（1）野良猫対策について／（2）パートナーシップ宣誓制度について　栗山町議会 2024年3月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　8番斉藤隆浩

通告に従いまして、大綱２点質問させていただきます。１点目、野良猫対策について。町広報では、野良猫対策が定期的に掲載されている。２０１７年８月の町広報折り込みでは、野良猫による家庭菜園の掘り起こしや、ふん尿被害による町民の苦情、相談が寄せられており、野良猫対策として嫌な場所だと学習させるや、餌やりの禁止等が掲載され、それと同時に動物愛護法には飼い猫の命が終わるまで適切に飼養する義務があるとも掲載されていた。捨てられるペットがいる反面、現在はペットの家族化も進んでいる。そこで、以下３点伺う。１、２０１５年８月２１日付のキャッチボイスでも野良猫を増やさないために手術代の予算の提案がされているが、野良猫を増やさないために不妊去勢手術のための捕獲費用や、その不妊去勢手術などの野良猫対策に係る経費の助成をする考えはないか。２、野良猫対策として飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術をして地域に戻し、その後は適切な餌やりやトイレの管理をし、一代限りの命を全うしてもらう活動の取組が効果的で有効であると考えるが、いかがか。３、不妊去勢手術を行うには、やはり町内に動物病院は欠かせないものであり、また既に猫などの動物を飼養している方のためにも動物病院を誘致してはと考えるが、いかがか。続きまして、大綱２点目でございます。パートナーシップ宣誓制度について。世界的な流れとしてＬＧＢＴＱ＋の人たちをパートナーとして国で認める法律が制定され、正式なパートナーとして認められてきている。日本では相続の権利等、法律的にはまだ認められていない。また、ＬＧＢＴＱ＋に対して理解できない人も多く、偏見も多い。パートナーシップ宣誓制度は大都市での制定が目立つが、北海道では愛別町や比布町でも制定されている。多様性を認め、生きやすい世の中にするためにパートナーシップ宣誓制度の制定は、自治体として積極的に取り組んでいかなければいけないと考える。そこで、以下２点伺う。１、栗山町としてパートナーシップ宣誓制度の制定の考えは。２、現在栗山町では、ＬＧＢＴＱ＋も含め多様性社会に対する理解を深めるための研修は行われているのか。また、企業や町民等に対しても理解を深めてもらう取組の考えは。以上でございます。よろしくお願いします。

答弁　町長佐々木学

１点目の野良猫対策についてのご質問でありますが、飼い主のいない、いわゆる野良猫につきましては、ふん尿による悪臭や鳴き声、花壇を荒らすなど、地域住民に被害を及ぼすことが考えられます。これまで本町では野良猫を生み出さない対策として飼い主に対する室内飼育や不妊去勢手術の勧奨、また野良猫への餌やりの禁止などについて周知を行ってきたところであります。ご質問①の不妊去勢手術のための捕獲費用や、不妊去勢手術などの野良猫対策に係る経費の助成をする考えはないかについてでありますが、捕獲等を規定する関連法令等では主に都道府県がその役割を担うこととされており、野良猫被害が発生した際には北海道や保護団体へ報告し、対応いただく際に必要な協力を行っているところであります。また、野良猫に対する不妊去勢手術などに対する助成につきましても、公益財団法人やＮＰＯ法人が独自の助成金制度を実施していることから、町独自の助成は考えておりませんが、これらの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。ご質問②の飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術をして地域に戻し、適切な餌やりやトイレの管理をしていく取組が効果的で有効であると考えるが、いかがかについてでありますが、議員ご指摘のとおり猫に命を全うしてもらうための活動につきましては、動物愛護の観点からも重要であると考えております。現在地域や団体、ボランティア、行政などの協働による地域猫活動が全国的に広まりつつあります。この取組は主体となって活動いただく地域住民、サポートを行うボランティア、活動を支援する行政の３者が協働して行うもので、野良猫対策はその観点からもこれらの取組の理解が浸透するよう、町広報やホームページにより情報発信を行ってまいりたいと考えております。ご質問③の動物病院を誘致してはについてでありますが、議員ご指摘のとおり現在町内に動物病院はなく、近隣の動物病院を利用いただいているものと推察いたします。現時点において企業誘致のような積極的な誘致活動を行っていくことは考えておりませんが、情報収集に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、先ほども触れましたが、動物愛護の観点から飼い主が努めるべきマナー、野良猫被害を減少させるための地域猫活動など、これらの普及啓発に努めるとともに北海道などと連携を図った対応を行ってまいりたいと考えております。２点目のパートナーシップ宣誓制度についてでありますが、近年国連による世界目標ＳＤＧｓにも掲げられるジェンダー平等や、世界的なダイバーシティーの考え方の広がりなどを背景に諸外国において性的マイノリティーとされるＬＧＢＴＱ＋の方々による同性婚や性自認に係る差別禁止等を定める法制度の整備が進められております。その一方で、議員ご指摘のとおり我が国においてはそれら法整備には至っておらず、政府により家族の在り方の根幹に関わる問題として広く国民による議論の熟度が必要との見解が示されている状況であります。そのような中、国の法整備に先行し、一部の自治体においてはＬＧＢＴＱ＋の方々のパートナーシップ関係を婚姻に相当する関係と認める証明を発行し、自治体の権限の範囲内において様々なサービス並びに社会的配慮を行うためのパートナーシップ宣誓制度の導入が進められてきております。現在国内初の制度化を行った東京都渋谷区による調査結果では、令和５年６月現在で主要都市を中心に全国３２８自治体が導入しており、道内においては平成２９年の札幌市をはじめとして現在１２市７町が制度化している状況であり、近隣自治体では岩見沢市が令和５年２月より運用を始めているところであります。また、議員のご質問にもあります愛別町や比布町をはじめ、上川管内７町が本年１月より制度導入をしておりますが、旭川市を中心とする広域連携による取組として始められたものと伺っております。そこで、ご質問①の栗山町としてのパートナーシップ宣誓制度の制定の考えについてでありますが、現在まで本町において同制度の導入に向けた検討は行っていない状況でありますが、第７次総合計画の町の将来像、みんなが元気なまち、町民誰もが輝く町の実現に向けた一つの要素として、また国際社会との協調の観点からも、まずはＬＧＢＴＱ＋の方々を含めた性の多様性への理解と人権の尊重に関する意識づくりの取組が求められているものと考えております。岩見沢市におきましても性の多様性に係る市民、事業者等の理解の促進、意識の醸成に向けたセミナーの開催、性の多様性に関するガイドラインの策定など、５年ほどに及ぶ取組を経て制度創設に至っているものと伺っております。制度の理解、有効性の確保の面でもやはり基本的な意識づくりに向けた一定のプロセスが重要であると考えております。今後におきましては、現在策定中の女性活躍・男女共同参画推進プランに基づく男女平等意識及びジェンダー平等に関する意識の啓発の取組に併せ、町民等による性の多様性への基本的な理解促進と意識醸成の推進を図ってまいります。その上で本町におけるパートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、他自治体による取組状況、町内における実態把握等を行いつつ、町民による意識、機運の高まりを踏まえ、導入時期等も含めた調査検討を行ってまいります。ご質問②の多様性社会の理解に向けた町職員の研修機会についてでありますが、現在まで性の多様性等をテーマとした職員の研修は実施しておりませんが、今後予定しております職員による接遇研修の実施等に併せ、各窓口対応における対応の在り方、多様性社会に係る基本的な理解を高めるなど、町民等による意識啓発に併せた取組を検討してまいります。

再質問　8番斉藤隆浩

それでは、再質問させていただきます。私議員になってからこれで４回目の一般質問ということで、１年回ったところなのですけれども、一般質問はやってほしいことを口に出していくというふうに思っておりますので、私常にやってほしいこと言ってきました。なかなか町長、うんと言ってくれること少ないなと思いながらやっていたのですけれども、我々、先ほど同僚議員も声なき声を拾うということで、今日のこの２点に関しては少数派の意見なのかなと思いながらも、やはり声なき声を拾うということで今日もくじけずに口に出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、まず１点目です。質問１の回答に北海道や保護団体へ報告しとあったのですけれども、具体的にどういった団体なのかなというところと、あとご対応いただく際に必要な協力を行っているということなのですけれども、どんな協力をしているのか教えてほしかったです。

答弁　町長佐々木学

まず、最初の答弁でお答えいたしました北海道、あるいは保護団体への報告、そして必要な協力というところでありますけれども、ご承知のとおりこの野良猫の位置づけというのがありまして、野猫と野良猫というのが法的な解釈の中であるわけであります。野猫というのは野生の猫ということになりますが、それは狩猟法の該当になるわけでありますけれども、野良猫というのは動物愛護法の該当になるわけでございまして、そうなりますと捕獲というその概念が存在しないものですから、引き取るということになるわけであります。それで、その引き取る役割を担っているのは、法律でいきますと都道府県ということになります。それで、都道府県にその対応をお願いするわけでありますけれども、そこと、ここでいうと保健所です。そして、去年の４月からは動物愛護センターというのが江別にできましたので、そちらのほうへの引取りというか、そういったようなことになるのかなと思うのですけれども、そういった対応ということでございますし、また町の協力という部分ではこの引取りの部分で保健所のほうに連絡したときに、こちらから捕獲をして持ってきていただきたいというような要請があれば、場合によっては負傷した猫等々の捕獲、そして保健所への持っていく引取りの関係だとか、そういったその支援はさせていただいているということであります。あとは、法律上の自治体、市町村の役割としてやっぱり啓発の部分です。そういったようなところもありますので、そこを重点的に行っていると、そんなようなことでお答えをさせていただきました。

再質問　8番斉藤隆浩

私もちょっとその保護のことについて少し調べたのですけれども、犬猫の引取りを拒否する場合ということで、いわゆる所有者不明のものが多いと思うのですけれども、拒否する場合周辺の生活環境が損なわれる事態が生じるおそれがないと認められる場合、これ地域猫という位置づけになっているみたいです。それと、所有者や占有者の権利を侵害するおそれがある場合、要は誰かが飼っているのではないかという場合です。あと、その中に飼い主や餌づけ者のもとに戻れない負傷動物、遺棄であることが明らかな場合以外ということが書かれていまして、結果として所有者不明の猫はほぼ引取り対象外だというふうになっているのです。なので、先ほど町長が言われた北海道にというのは、ちょっと現実的ではないかなという中で、やはり自治体でやっていかなければいけないのかなと思って今回提案させていただいたのですけれども、その点について、町長、お考えどうでしょうか。

答弁　町長佐々木学

重ねてのご質問でありますが、私どもの認識としては、今斉藤議員のほうからお話がありましたけれども、所有者不明の野良猫については引取りの対象というふうに考えております。ですから、ここで動物愛護管理法の中で引取りができないというケースについては、あくまでもこの動物の管理等々については所有者が行うということになっておりますので、そこに逸脱するような場合、明らかにその所有者が明確になっているのに引き取ってくれだとか、そういった場合については引き取れないというふうに書いておりまして、法律にもそのような表記があるわけでございます。都道府県の役割として、動物愛護法の第３５条の中に猫の引取りを所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないということになっていまして、どのような場合に引き取れないかというと、先ほど私が申した所有者が明確になっているときだとか、そういったケースに限るということだと思います。その法律に基づいて北海道の動物愛護に関する条例というのがありまして、そこの中ではより具体的なケースを書いているわけでありますけれども、その中では負傷動物だとか、そんなようなところもありますけれども、やはり飼い主が明らかでないとか、そういったような場合に都道府県の役割として引取りを行うような整理の仕方をされております。ただ、運用面についてはちょっとそれとは違った部分があるのかなというふうに思いますけれども、あくまでも市町村の責務ではなくて、そこの引取りの部分については都道府県が行うということで認識をしているところであります。

再質問　8番斉藤隆浩

町長の言われることも全くそのとおりで、北海道がちゃんとやればいい話なのですけれども、現実にはできていないわけなのです。これ令和４年度の道立保健所の猫の取扱実績ですけれども、南空知で収容の件数、４１匹しか預かっていないのです。これ果たしてこの南空知でカバーしていると言えますか。多分カバーできていないと思うのです。要は預かっていないというのが今現実なのです。これ北海道ちゃんとやってくれていれば、私もこんなところでこんな質問しなくてよかったのですけれども、そうではないからこそ今質問させてもらっています。あと、動物愛護センターですが、これは新しく建ったのですけれども、既に猫はいっぱいになって部屋を増やしたりとか、対策に追われているわけです。１か所で広い地域から預かるというのは、現実的に不可能であると私思っています。それで、猫は一回に平均５頭の子供を産むのです。２か月か３か月したら発情期を迎えてまたつくると。何年も放置しておいたら、ものすごい頭数になっていくわけなのです。うちも昔米作っているときは、ネズミを捕るために猫を飼っていました。飼っていたというか、納屋にいたというか、当然手術も何もしていないですし、そういった猫が野良猫になっていったのかなという中で、今町の中で歩いている野良猫とかはもう大半が飼い主がいないというところだと思うのです。栗山町としては、あくまでも飼い主が責任を持って飼養してくれというスタンスでいると思うのですけれども、既にもう飼い主がいないということが現実なので、そこを受け入れてもう少し発想を変えて、飼い主がいないのだったらもう今のうちから手を打って、少しでも将来不幸な猫を増やさないような方策を取ることができないのかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。

答弁　町長佐々木学

重ねてのご質問ですが、都道府県に代わって私ども市町村がこの引取りを含めた野良猫の飼育、保護、これをやっていくということは、現実的なところに照らし合わせますと無理でないかなというふうに、私はそういう認識でおります。そのためにはやっぱりそれなりの施設が必要になるわけでありますので、今冒頭申し上げました動物愛護センターですか、そこは法律の愛護法の改正に伴って都道府県と政令市がこれを設置しなければならないということが義務づけされたところで今全道４か所動いているわけであります。ですから、過去にいろんな、今はかなり野良猫少なくなってきましたけれども、そういったいろんな問題があって都道府県が設置するということで法律が変わったのだと思います。ですから、今の現状からいたしますと、もし栗山町でその野良猫の被害というか、発生した場合についてはこれまでどおり北海道の管轄の保健所、あるいはこの動物愛護センターのほうに連絡をしながら連携をして対応していくということが現実的ではないかなというふうに思っているところであります。また、一方で２つ目のお話にも絡んでくるのでしょうけれども、やはり動物愛護の観点からいくと、これから先、今は栗山町にほとんど野良猫と言われるような被害は出ておりませんけれども、将来に向けてその仕組みを研究していく。ノウハウを蓄積して栗山町のほうの町の制度としてこの地域猫活動、これができないものかどうか、ここの部分については検討していきたいと考えております。

再質問　8番斉藤隆浩

先ほども言いましたけれども、どこかに囲うというのは本当に現実的ではなくて、たくさんいるので。なので、その代わりと言ってはあれなのですけれども、ＴＮＲという仕組みがあります。Ｔはトラップ、捕まえて、Ｎ、ニューター、これ避妊去勢手術です。リターン、その場所に戻すということで、今いる野良猫を一代限りの命にすると。そこからさらに増やすことをしないようにして、将来的にいなくしようという活動があります。それに今プラスＭということで、マネジメントするということで、地域が今餌やりとかしているの問題になっていると思うのですけれども、逆にそういった手術した猫を地域で飼うと、餌やりをすると。なかなかやっぱり家の中に入れるというの難しいと思うので、野良でいるのは仕方ないなと思いながらも最低限餌をやったりするという取組があります。そういうのに対して補助をしているところもあります。函館の保健所です。ここは事前に登録した地域猫活動団体に対して、個人には対象としていません。避妊去勢手術の２分の１、雌でいったら１万円、雄だと６，０００円の補助をしています。また、増毛町です。これ増毛町の２０２３年１０月の広報ましけに、どこまで見ているのだと思われるかもしれないですけれども、飼い主のいない猫対策についてということで、猫を保護する目的で捕獲器の貸出しをしています。あと、不妊去勢手術による経費の助成ということで、猫１匹当たり雌で１万円、雄で５，０００円、これ補助をしています。ちなみに、猫を保護して、手術して元に戻すのに雌で大体２万円ぐらいの費用がかかるので、半額助成して、半分は負担してもらいながら地域で野良猫を減らしていこうという取組もされています。町長、どうでしょうか。できないと言われたのですけれども、今の金額聞いて改めてどうでしょう、できないですか。

答弁　町長佐々木学

まず、不妊去勢手術の助成の関係にいきますと、そこだけの単体で見ますと愛護法に基づく、法律的にいいますと所有者が責務としてやるべきことでありますので、行政がそこに入っていくということは考えておりません。ただ、今ご提言がありましたＴＮＲ、地域猫活動と言われる活動については私も推奨していきたいというか、こういった問題が起きるときにやはり地域が一体となってこの取組をすべきことだろうという、ここはその区域内の行政がしっかりやるべきことだと思っておりますので、この調査研究をしながら、あと栗山にこの活動をしていただけるような地域団体、ボランティア、こういったものの皆さんとそれに基づいてお話合いをしながら３者で協働してモデルケースみたいなのをつくってやれないかということで少し研究をしてみたいなと思っております。その中で地域住民が主体になるわけでありますが、地域住民の方がその不妊去勢手術、占有者ということになりますから、所有者、または占有者が不妊去勢手術をしなければならないことになっていますので、地域住民のその不妊去勢手術の取組に対してのこのＴＮＲの活動の中で行政が支援の仕組みとしてそこの項目に加えていくということについては、それは検討していくことも必要かなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問　8番斉藤隆浩

それでは、先ほど町長が言われました被害が出ていないというところだったのですけれども、今工業団地で食品を扱う、食品というか、ペットフードというか、扱う会社に地域の、近隣で多分餌をあげているような野良猫が侵入して、やはり衛生上問題があるということで、栗山町以外の保護団体に捕獲を依頼しているという話も聞いています。これ当然その会社の実費負担なのです。会社の方は何でよそから来る猫に対してうちがお金を出さなければ駄目なのだと言いながらも、やはりこれ経営に関わるところでありますので、仕方なくやっていると、そういう案件もあります。また、庭に入ってきたりとかする中で、子猫が入ってきたりしたら仕方なく面倒を見て、そのまま捨てるわけにいかないので、自費で手術して家で飼ったりとか、知り合いにあげたりとか、そういうことも聞いているので、やはりもしこのＴＮＲに補助金を出していくのだとしたら、いつか打ち切られる補助金になると思っています。地域からいなくなるので。今猫や犬、ペットショップで販売しているものに関してはＩＣチップが入っているので、捨てられることは早々、野良猫が増えていく要因にはなっていかないかなというのも感じていますので、せっかくその販売側でもそういうふうに対策しているので、保護団体がもし栗山町で活動するとなったときに、栗山町として手助けをしてあげてほしいなと思っているのです。最初は当然大きいお金になると思うのですけれども、少し検討していただいて、飼い主の責任だというふうに投げないでというか、冷たいあしらいをしないで、もう少し地域として温かく協力もしてあげてほしいなというのがありました。その中で、まだ、ごめんなさい、質問１のところだったのですけれども、野良猫に対する不妊去勢手術などに対する助成につきましても、公益財団法人やＮＰＯ団体が独自の助成金制度を実施していることからと書いてあるのですけれども、栗山町で公益財団法人やＮＰＯ団体が独自に助成しているのを私、ごめんなさい、知らなくて、もしあるのでしたら、お願いしたかったです。

答弁　町長佐々木学

再質問ということでございます。その不妊去勢手術の関係で１つ目の再質問でありますけれども、ＴＮＲですか、地域猫活動、ここの部分についての役割分担と行政の支援についてはしっかりと議論をしていきたいと思っております。その中で先ほど冒頭申し上げました不妊去勢手術の助成金の関係でありますが、この近隣では長沼町の認定ＮＰＯしっぽの会、ここで不妊去勢手術の場合は１万６，０００円、去勢は８，０００円の助成が出ていると、そういうことであります。

再質問　8番斉藤隆浩

しっぽの会さんやっているのは分かっているのですけれども、ここ栗山町議会ですので、やはり栗山町の中で解決しなければいけないかなと思って質問させてもらっていました。栗山町で捕まえた猫をしっぽの会さんに持っていって、どんどん、どんどんみんなが持っていったら、当然しっぽの会さんも営利ではないというか、ふるさと納税も活用しながらとかいろいろやっていると思うのです。そのしっぽの会に任せるというのは行政としては無責任ではないかなと思うのですけれども、ちょっと町長笑っているのですけれども、そこに対して一言お願いします。

答弁　町長佐々木学

いろいろと責任論の問題はあるのですが、この議論の前提となっているのがやはり動物愛護法という法律の中の位置づけがこの前提になっているということでご理解をいただきたいのですが、あくまでもこの野良猫対策というのは動物愛護法に基づくものだということで、動物愛護法の中ではその不妊去勢手術も含めて所有者、また占有者がやるということになっておりますので、こんな議論になっているわけであります。そのような中で、今北海道の自治体見てもこの不妊去勢手術に助成を出しているのは函館市さん１か所だけということがあります。ですから、そのようなところも考えますと、やはりここの部分に対するその自治体の助成についてはなかなか各町が手を出していないと、独自の支援も構築していない部分というような位置づけになるのだと思います。それで、ＮＰＯのしっぽの会さんも独自でふるさと納税等々での資金獲得もやっておりますし、またその上部団体というか、公益財団法人の日本動物愛護協会さんのほうでもかなりの資金を獲得し、どういう資金の流れになっているかは分かりませんけれども、全道、全国各地のそういった助成制度を設けてやっていると、そんなようなところでありますので、今の段階ではその程度しかお答えできることがございません。

再質問　8番斉藤隆浩

やはりこのボランティア活動というのはお金を生まないことですので、各団体大変な思いをしながらやっていると思うのです。これ栗山町って、私議員になって思ったのですけれども、近隣よりも先駆けていろいろやる町だなと思っております。逆に近隣がやっていないことに手つけていくぐらい先進的な栗山町であるので、やっていないのだったら栗山町からやっていったら、またそれに対して応援してくれる人も増えると思うのです。そうなったら、また町としてもよくなっていくのかなと思うので、ぜひ前向きに検討してほしいなというところと、若干視点を変えまして、まだ猫のことをやります。保護猫活動をする上で、本来はＴＮＲしたくないのです。やはり家の中で飼うべきだと。ただ、やはり飼える人って限られているのです。私これどうかなと思ったのですけれども、高齢者とか一人で過ごされている方も増えてきている中で、やはりペットを家族みたいな扱いをしている。ただ、町営住宅に入っていると当然ペットは禁止だよとなっていると思います。さすがに今の新しいオール電化の住宅にペット可ってどうですかとは私も言えないのですけれども、ちょっと古くなってきたようなところとか、多少基準を緩くしてペットも飼えるよという中で空き家対策、空き室対策ですか、も進めていったらどうかなと思うのですけれども、お考えをお聞かせいただきたかったです。

答弁　町長佐々木学

公営住宅の入居条件の中に動物飼えないということになっているわけであります。それと、現実的な問題として今どういう状況になっているかというところは押さえ切ってはおりませんけれども、中には入居後に飼われている方もいらっしゃるのかなというふうには思っておりますけれども、今ここでその公営住宅の制度というか、栗山町の取扱いが変わるような、こうしますというような発言はできませんけれども、今入居状況等を見ながらここのペットの関係についてちょっと検討はしてみたいなとは思いますけれども、他自治体の中では、他自治体がやっているから栗山もどうだという話ではないのですけれども、もう全て入居している方のペットを処分させたというようなまちもあるわけであります。ですから、その愛護法に基づくそういう考え方もありますし、また居住していく上で公営住宅の場合は団体というか、いろんな方々が入りますので、やっぱりそこへの苦情だとか、そういったものも勘案していくと一つの建物の中にペットを飼っている方、飼っていない方、ここを入り交えてのそういう居住していただくということはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、ここについてはちょっと調査をしてみたいなというふうに思います。

再質問　8番斉藤隆浩

ありがとうございます。それともう一つです。私このペット防災カレンダーというものを持っているのですけれども、能登の地震のときにペットがいるから避難所に行けないということで、自宅で飼っていて、火災が起きてそのまま亡くなられたという話も聞いていました。このペット防災カレンダーの中で、やはりペットは家族だということで、この中で人は１人３リッター、７日分用意したらいいよとか、ペットは何キロ掛ける１００ミリリットル掛ける７日ということで、ペットの水も用意しておいたほうがいいよというような、何かこういったことを書かれていたりとか、あとペットと同行できる避難先も確認しておいたほうがいいよというような、何かあったときにすぐ動けるように対応したらどうですかというような事柄が書かれているカレンダーがあるのですけれども、町長、栗山町で万が一震災があって避難しなければいけないとなった場合に、ペットを一緒に連れていける避難所というのは考えられているのでしょうか。

答弁　町長佐々木学

ペットを飼われている方がかなり増えてきているという中で、今その地域防災計画等々を作成していくわけでありますが、そこの一つの課題として当然今のペットの関係も出てくるということで認識をしておりますので、そこの部分は非常に難しい話ではあります。ただ、他自治体の例を見ますと、そういった施設を用意している部分もありますので、今これだけもう家族化されてきている中でペットがいるから、同じご意見であったように避難しないとか、そういうことになると人命にも関わってまいりますので、ここの部分についてはこの地域防災計画の見直しの中で一つ議論をすべき事項というふうに押さえております。

再質問　8番斉藤隆浩

ありがとうございます。それでは、１、２点目は大体話していただいたので、３点目のこの動物病院を誘致してはというところだったのです。これ私も副議長も家畜を飼っているわけで、獣医というのはもう絶対に必要な存在であります。夜中でもいつでも何かあったときは駆けつけてくれるような体制になっているのですけれども、ペットに関しましては今栗山町にペット病院がないということで、近隣でいうと追分町さんであったり、安平町ですか、であったりとか、南幌町、あと岩見沢市ということで、どこ行くにしても車がないとなかなか行けないのかなというところもあるのです。栗山町人口１万１，０００人切っていますけれども、近隣から見てもやはりまだ大きな町であると思っています。人口もたくさんいるので、動物を飼っている方もそれなりにおられるのかなという中で、今、日赤病院がやっと建つのが決まったわけであります。人に対する病院はしっかりと手当てをした中で、次はペットだなと。私それを言いたくてこれは質問させてもらったのですけれども、これ民間の企業ですので、やはりもうからなければ撤退すると思うのです。どしっとここの栗山町に構えてやる方法もあると思うのですけれども、例えば週３回だけ出張で栗山町に来てくれるとか、何かそういったハードルをぐっと下げた形で誘致というか、していくとまた町民の福祉増進にもつながっていきますし、より栗山町住みよい町になるのかなと思うのですけれども、その点に関してどうでしょうか。

答弁　町長佐々木学

この動物病院の誘致の関係でありますが、冒頭申し上げましたとおり、その企業誘致のようにある一定の優遇措置を設けながら誘致活動を進めるというような案件ではないというふうに考えておりますけれども、今言われたような情報収集に努めていきたいということで冒頭答弁させていただきました。ですから、あらゆる機会、また関係部署とも連携をしながら、こういったその誘致に実現した町、どのような経過を踏まえて来ていただいたかだとか、そういったまず入り口の部分から少し調査をさせていただいて、行政ができ得る部分の誘致をした場合のいろんな対応だとかも考えていきたいなというふうに思っております。言われるとおり今岩見沢市に９件、南幌町に２件、ここしかありません。長沼、由仁にはありませんので、このようなことでこの動物病院の必要性含めて情報収集しながら、これは取り組んでいきたいと思っております。

再質問　8番斉藤隆浩

なかなか動物に対して予算を割くというのは難しいところもあるのは重々承知なのですけれども、ちょっと時代もどんどん変わってきているので、ぜひ前向きに検討していただいて、皆さんの要望に極力応えてあげてほしいなというのを思っております。これで猫のことをやめます。続きまして、パートナーシップ宣誓制度についてなのですけれども、ここに入る前に、ちょっと今回テーマを不快に思う方とか、嫌だなと嫌悪感示す方もおられるかもしれないのですけれども、これはどうしてもやっていかなければいけないことですので、ご了承願いたいなと思っております。まず、町長、このパートナーシップ宣誓制度、これ性的少数者、セクシュアルマイノリティーというのですけれども、潜在的にどれぐらいの割合がいるのかご存じでしょうか。

答弁　町長佐々木学

栗山町内におけるということだと思いますけれども、私ははっきりこの掌握をしているわけではありません。ただ、いらっしゃるというのは理解しております。

再質問　8番斉藤隆浩

私も栗山町内は把握していなかったのですけれども、全国的に約１割の方がセクシュアルマイノリティーだというふうに報告されております。これ分かりやすく言うと左利きの人が大体１割なのです。意外とそう考えると身近にいると。ただカミングアウトしていないというだけで、潜在的には結構な割合の方がいます。それで、先ほどからＬＧＢＴＱ＋ということで、初めて聞いた方もいるかもしれないのですけれども、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂがバイセクシュアルということで両性愛者です。Ｔがトランスジェンダーということで、体と心の性が一致していない人のことを指しています。Ｑは、これクエスチョンということで、自分の性別がまだ分からないとか、迷っているという方のことを指しております。その後ろについているプラスというのが、ほかにもまだたくさんのセクシュアルティーがありまして、５０から６０はあるのではないかなと言われています。ただ、やはりなかなか言えないというか、つらい思いをしながら生活をしている方もおられるのではないかなと思うのですけれども、町長にちょっと伺いたかったのですけれども、このテーマを私やるに当たって正直どう思ったか聞きたかったです。

答弁　町長佐々木学

このパートナーシップ宣誓制度、これについては斉藤議員が一般質問やる、やらないは別にして私ども行政がいずれ取り組まなければならない一つの政策であるというふうに考えておりましたので、今回このような一般質問でのやり取りをできる機会ができたということで、町の考え方もこれからのやり取りの中でいろいろと述べさせていただきたいなと思っております。

再質問　8番斉藤隆浩

私もそういった方が潜在的にいるということで話は伺っていたのですけれども、ちょっと浅はかな知識だと変な方向にいってしまうのではないかということでダイバーシティー研修受けました。ある程度内容も把握させてもらって、知らないこともたくさんあったりとかという中でいろいろと教えてもらったのですけれども、まずこのパートナーシップ宣誓制度何のためにやるのかというところで、当然パートナーとして認められたいという気持ちもあるのでしょうけれども、実際今、日本は同性婚が認められていません。相続の権利とかもないという中で、やはりカップルとしては正式には認められていない。その中でパートナーシップ宣誓制度に登録することによって公にパートナーとして認められるわけであります。それによって、自治体でいうと町営住宅に一緒に入居できたりとか、あと一部生命保険の会社では生命保険の受取人になれる商品も出ております。ただ、やっぱりその生命保険の受取人になる要件としてパートナーシップ宣誓制度にのっていないと駄目なのです。要は公に認められていないと駄目だと規定されています。どうでしょうか。そういった実態、実際にこれがないと認められず、通常の生活というか、パートナーとしての生活が送れない現状にもなってきているのですけれども、これから当然取り組んでいくことになると思うのですけれども、私どこかで期限を決めてここまでにやらなければというのを示していかないと、そこに向けて進んでいけないと思うのです。岩見沢は５年ぐらいかかったと書かれていたのですけれども、私やはり３年ぐらいをめどに制定していかなければいけないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。

答弁　町長佐々木学

今ご質問にありましたとおり一応いろんな多様性の中、ダイバーシティーというところも含めていろんな方々がやはり行政サービスを受ける権利は当然あるわけでありますので、そこをこのパートナーシップ宣誓制度を導入することによって今質問された公営住宅であったり、墓園、墓地の関係、保育所の利用申込みだとか、そこの自治体の権限の範囲内に及ぶサービスの中でそういう配慮が受けられるということでありますので、また民間のほうも一応そういうものもあるということであります。ですから、ここの部分については私も今女性参画、男女共同、平等の施策の中でその計画づくり、それが今６年度をめどに作成をしていくということがありますので、それのジェンダー平等等々については土台となる部分でありますので、ここについてもいち早くというふうに思っておりますけれども、私どもの考え方としては令和８年度までにある程度のものは整理をしながら、それから９年になるのか、１０年になるのか分かりませんけれども、方向づけをきちっとしたいというふうに思っております。ですから、冒頭申し上げましたとおりかなりの議論が必要だというふうに考えております。いろんな家族制度の問題であったり、国の今いろんな裁判の関係も並行して進んでいっておりますけれども、そういうものも見極めながら自治体としてどういうふうに整理をしていくかというところはこれからきちっとやっていきたいなと思っております。

再質問　8番斉藤隆浩

大体一般質問をやると、今すぐやってくれという方が多いと思うのですけれども、私何で３年かというと、この研修を受けたときにやはり理解者がいない中で制度だけつくっても必ずひずみが生まれてきて、嫌な思いをするのはこの人たちなのです。なので、まずしっかりと皆さんで理解をした上で制度をつくっていかなければいけないと思っています。これ一例挙げますと、行政の対応としてやはり窓口対応が主になってくると思うのですけれども、変に気を遣って別な窓口に通したりとか、個室に連れていったりとか、望んでいない必要以上の配慮がされていることがあるみたいなのです。これ結局職員の方が本当に理解をしていない、気を遣い過ぎているというところがあると思います。婚姻届でも、どんな届けでもそうだと思うのですけれども、出すときって一生に１回、２回とか分からないですけれども、何回かあるのかもしれないですけれども、そういった中で少ない数の中でここで嫌な思いはしてほしくないなというのが私の気持ちとしてありました。なので、研修ちゃんとしていかなければなというところがまずあったのです。ただ、最初にも言ったのですけれども、どれだけ研修しても嫌な人は嫌だと思うのです。その人に無理やり理解しろということにもなかなかならないのかなというところで、どうですか。研修もある程度絞った中でしっかりと理解した人をしっかり育てて、ゆっくりと浸透させていくという感じにしていったらどうかなと思うのですけれども、どうでしょうか。

答弁　町長佐々木学

このパートナーシップ宣誓制度、ここを導入し、制度として動かしていくためには、やはりこの窓口の受け答えであったり、また様々なサービスを提供する役所、こういったところがまずは研修を受けてこの制度、そしていろんなものを理解しなければならないということがありますので、冒頭答弁で申し上げました窓口対応の研修等については全ての職員が実施をしていくということになろうかと思いますが、その後のこのいろんな多様性等々の理解の部分についてはこれから少しどういう形がいいか検討しながら進めていきたいと思います。やはりここの部分、入りの部分が一番大事になってくるかなというふうに思っておりますので、研修制度についてもそこのところに組み込んでいくような形になろうかと思います。

再質問　8番斉藤隆浩

ありがとうございます。急にと言ったらあれですけれども、近年急に多様性、多様性ということでいろいろな人を認めていこうという流れになっているのですけれども、これ職場に関して、企業に関してなのですけれども、ＬＧＢＴＱ＋をサポートしている企業で働きたいと思いますかという問いに対して、当事者６０％以上の人が働きたいというふうに希望されているそうです。あと、研修を受けたときに、こういう支援をしっかりとしている企業に関しては離職率が低いと。そこに残ってくれる職員が多いみたいなのです。今いろいろ仕事が、人不足の中でしっかりと残って仕事をしてくれるというのは企業にとっても大変ありがたいことであるのですけれども、これ置き換えると行政も同じことが言えるのかなと思っております。栗山町でしっかりと理解した上でこの制度に取り組むと、多分移住対策にもなるのかなと。この町で生活できるのだなという人が移ってくるかもしれない。そういった可能性もありますし、町全体でこういった制度を受け入れると殺伐とした今のこの時代から少し優しくなれるというか、そういうのもあるので、当然行政の中での理解度も深め、企業も深め、そして町民も理解度を深めて最終的に制度を制定していってほしいなと思っております。町民の理解度を増していくために何が必要かというところなのですけれども、次教育長に質問したいと思います。やはり子供のうちから教育をしていかなければいけないかなと思うのですけれども、現在栗山町の小学校、中学校、こういったことに対しての取組はされていますか。

答弁　教育長吉田政和

今の話題に限ってではありません。ただ、道徳で人権、それから公正という単元では様々な立場という形の下で症例が出ていて進められているというのが一つと、教科でいえば保健でも扱われてきています。また、ちょっと今の話とは別で、私の教員時代の仲間で札幌で活動している人たくさんいます。表明されながら教員をやっているということでは、そういう意味で岩見沢というのは出発していますので、私も十二分に足並みそろえてやってきている一人でしたので、私は今の発言を聞いていてちょっとうれしかったという立場の一人です。

再質問　8番斉藤隆浩

一度反問権をいただいた教育長に理解していただけて、大変うれしいなと思っているのですけれども、今心の問題というか、話だったのですけれども、これ実際取り組んでいく中で当然トイレの問題であったりとか、制服の問題であったりとか、目に見える形で何か取組をしていかなければいけないのかなとも思っております。これ学校に限らずなのですけれども、今子供のその教育に関して発言しているので、今小学校、中学校大分、中学校は新しいです。小学校古くなってきている中でなかなか今の状況のまま改善していくのは難しいなと思うのですけれども、そこら辺何か対策する気持ちとか、考えとかあるのでしたら教えてほしかったです。制服とか、トイレとかです。

答弁　教育長吉田政和

制服については、もう既に以前から栗山町内は行っているところです。当初、そのとき私もここに、小学校の校長をしていましたので、それでも１年の中で、子供同士の中でというのを１年以上引っ張った記憶は、話は聞いていないです。それから、栗山高校もそれに同調してくれて、制服についてはもう着手していただいているところです。いずれにしても、斉藤議員がおっしゃっている中身につきましては、教育では当然ジェンダーも含めてですが、平等という観点、人権という観点、一人の人間という観点がございますので、学校教育はそういう観点で授業内容、生活を進めていくということになります。ただ、先ほどの施設関係になりますとまちづくりの関係も入ってきますし、今７計の部分で長寿命化という観点もありますので、教育委員会、その計画の中で実行してでき得るものをしていくという形のスタンスではいるつもりです。以上です。

再質問　8番斉藤隆浩

ありがとうございます。一般質問をやっていて初めて前に進みそうだなと思いながら今やらせてもらっているのですけれども、これで最後にするのですけれども、今回猫にしても、このパートナーシップ制度にしても、大変少数意見であるという中で行政として動いていく優先順位では低いほうなのかなとは思うのですけれども、やはり住みよい栗山町を目指していろいろと対策を打っている中でこういった点も重要にしてもらって進めていただきたいなと思っています。ただ、あまり急いでつくってしまうと、先ほども言ったのですけれども、ひずみが出てきてしまって、嫌な人も出てきてしまうとつくった意味がなくなってしまいますので、地域に合わせたというか、栗山町に合わせたパートナーシップ宣誓制度をつくっていけたらなと。あと、町民みんなで理解度を高めてもらって、今よりももう少し優しくなれる栗山町になっていったらいいなと思って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典：栗山町議会　令和6年3月会議　2024年3月12日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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