（1）住民の自殺防止に関わる対策について／（2）時代背景の変化に対応した町条例の改正について／（3）予防接種の無償化及び町外接種での手続簡略化について

答弁　町長 佐々木学

１点目の住民の自殺防止に関わる対策についてのご質問で、①の自殺予防対策として現段階で町の取組として行っていることはについてでありますが、国の自殺総合対策大綱によると、自殺の背景には単に精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があるとされています。本町ではこの大綱を踏まえ、平成３０年３月に自殺対策計画を含めた第１期栗山町健康増進計画を策定し、自殺対策における基本理念、誰も自殺に追い込まれることのないまちの実現を目指してまいりました。具体的には、自殺予防の正しい知識の普及、啓発や健康教育、健康相談をはじめ、スマートフォンなどで心の健康状態を確認できるメンタルヘルスチェックシステム、こころの体温計の導入、出産後間もない産婦を対象とした産後鬱予防への支援など、幅広い年代のニーズに対応してまいりました。このほかにも地域全体で悩みを抱える人を支えるためのゲートキーパーの養成や、岩見沢保健所、医療機関等との連携による自殺未遂者、自死遺族に対する相談支援など、様々な自殺予防策を進めているところであります。ご質問②の本年度策定中の第２期栗山町健康増進計画等において、自殺予防策強化の今後の取組展開としてどのような対策を考えているかについてでありますが、議員ご指摘のとおり現在第２期栗山町健康増進計画の策定作業を進めております。令和４年１０月に国が新たな指針として示した自殺総合対策大綱を踏まえつつ、子ども・若者対策、女性の対策、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対策の３つを重点に様々な角度から自殺予防策及び心の健康の支援体制強化に努めてまいります。インターネットやＳＮＳを活用した命の大切さの普及啓発、子育て世代包括支援センターを活用した産婦に対する心のケア、社会情勢の変更による心の不調への相談、支援対応など、悩みを抱える人を町全体で見守り、支え合う地域づくりを進めてまいりたいと考えております。２点目の時代背景の変化に対応した町条例の改正についてのご質問でありますが、本町におきましてはこれまでも上位の法令改正等への対応はもちろん、公正な行政運営の確保のため、また時代のニーズや社会環境の変化などに対応した施策推進等を図るため、適宜適切な例規の整備に努めてきたところであります。ご質問①の栗山町高齢者地域支え合い活動推進条例についてでありますが、本条例は高齢者が住み慣れた地域において自立して生活していくことができるよう、支援を必要とする方の早期発見や、地域における支え合い活動の推進を図ることで要支援者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的に制定したものであります。ご質問の個人情報の提供につきましては、災害対策基本法第４９条の１１第２項において積極的な避難支援等を実効性のあるものとするなどの観点から、条例で定める場合は本人の同意がなくとも情報提供ができることとされており、本条例第７条第３項でその旨を規定しております。ただし、個人情報の提供を望まない方の申出等につきましては、町広報により周知を行って対応しているところであります。また、本条例第１３条では守秘義務について規定しており、地域支え合い活動により知り得た個人の秘密を漏らしてはならないと定めており、具体的には提供先の団体と個人情報の取扱いに関する協定書を締結し、名簿の適正な管理及び目的外使用、複写の禁止など個人情報の安全管理について厳重な取決めを行っております。名簿への登載に際しましては、本来同意を得て行うことが望ましいと考えておりますが、支援を必要とする方の多くが名簿から漏れてしまっては実効性ある地域支え合い活動が困難となることから、現在のところ条例改正は考えておりません。なお、不同意の申出等につきましては、今後より丁寧に町民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。ご質問②の職員等の旅費支給に関する条例についてでありますが、ご質問にありますとおり本年度に入り昨年度来の物価高騰の影響や、インバウンド旅行者の需要急増などの影響から、東京都内をはじめ全国各地で宿泊料金の上昇が見られる状況であります。各職員においては、出張行程の早期決定や安価なパック利用などの対応を講じながら現行規定内での対応に留意しておりますが、今年度に入り出張時期や宿泊先によっては一部宿泊料金が規定額を超えるケースも生じているところであります。これまで本町の旅費規定につきましては、国家公務員及び道職員の旅費に準ずることを基本に近隣町の実態も踏まえ、都度改正を行ってきたところでありますが、ご指摘の宿泊料につきましては国家公務員に係る法改正を受け、平成４年に改定した額が現在に至っているものであります。現状を踏まえた今後の宿泊料改定の考えについてでありますが、国におきましても国内に限らず世界的に宿泊料が上昇している状況を踏まえ、現在現行の定額制から上限つきの実費支給の方式へと見直すなどの法改正が検討されており、令和６年に法案提出が予定されているところであります。本町におきましても改めて近隣町等の状況を調査しつつ、国及び北海道の動向を踏まえた規定の改正について検討を進めてまいります。３点目の予防接種の無償化及び町外接種での手続簡略化についてのご質問でありますが、予防接種法では主に集団予防に重点を置いたＡ類疾病と個人の予防に重点を置いたＢ類疾病に分類されております。ご質問①の町民の健康維持増進のため、全ての予防接種を原則無償化にできないかについてでありますが、現在はしかや風疹など主に小児期に対するＡ類疾病の予防接種は全て無償にしております。一方、インフルエンザや肺炎球菌感染症の高齢期に接種を行うＢ類疾病の予防接種は、接種費用の半額をめどに助成しているところであります。また、予防接種法には規定されていない任意接種につきましては、町では国が定期接種化に向けて検討しているおたふく風邪のみを無償としており、そのほか６５歳未満のインフルエンザ予防接種などは助成の対象としておりません。予防接種は、町民の健康を守るための重要な対策ではありますが、今後におきましてもこれまでと同様の内容で助成してまいりたいと考えております。ご質問②の町外で接種を受けた場合の補助申請の簡略化についてでありますが、予防接種につきましては全国共通の予防接種ガイドラインに基づき実施しております。町内の定期接種につきましては、医療機関との委託契約を通じて費用の助成を行っておりますが、町外で長期入院されているなど町内での接種が困難な場合には、接種を希望される本人や家族からの事前申請により償還払いを行うなど、対応しているところであります。定期接種は原則市町村長の要請に応じた医療機関が行うこととされており、予防接種実施依頼書交付申請と接種費用助成申請の２つの手続が必要となることをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

今回ご提示いただいた資料につきましては、この資料を頂いたときに確認をしておりますが、それ以前については見てはおりませんでしたが、本町の状況についてはこれと対するような形で確認をしているところであります。

答弁　町長 佐々木学

令和に入りましての人数でありますが、令和元年が５名、男性２名、女性３名。令和２年が男性１名、女性２名の合計３名。令和３年が男性１名、女性２名の３名。昨年、令和４年が男性２名、女性はなしの合計２名ということで、３名から５名程度の自殺者が毎年本町にもいるということであります。

答弁　住民保健課長 笹木真由美

堀議員ご質問の保健所との連携の関係でございますけれども、今お話しいただきました子供の関係の部分については、あまり実績はない状態でございます。実績数の数字的なものは今押さえておりませんけれども、保健所との連携はどちらかといいますと、家族の中に精神的に体調がよろしくない方がいたりとか、そういうような場合にもともと町の保健師が関わる以外に保健所の保健師が関わるケースというのもまた別にありまして、そのような流れの中で保健所の保健師と町の保健師と連携を取って、場合によっては医療機関の受診に同行するですとか、そういうようなことはあるのですけれども、子供さんについての関わりというのはそれほど多くなくて、一部若い年代の方、比較的若者の年代の方について関わってきた実績はございますけれども、今きちっとした数字は手元には用意していないところでございます。

答弁　町長 佐々木学

ちょっと今その記憶ございませんので、後で確認したいと思います。

答弁　町長 佐々木学

すみません、今のも含めて調査させていただきたいと思います。私から答弁したのか、教育長から答弁したのかも併せて確認したいと思います。

答弁　町長 佐々木学

はい。私のところに届いておりますので、確認をしております。

答弁　町長 佐々木学

この自殺対策については、これが来たからやるとか、やらないとかというものではありません。私どもとしても、この自殺対策のことについては大変重要な政策であるというような位置づけをしておりまして、これまでも取り組んできているところでございます。少しこれまでの取組についてお話をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。まず、基本的にあるのは、やはり我々の一番の使命というのは、町民の皆様の安心、安全な生活、また暮らしを守っていくということでございます。その根っこにあるのは、やはり大切な命を守るということが一番の重要な使命であるというふうに考えているところでございます。先ほど来この資料でいろんなご説明をされておりますけれども、その自殺の要因としては様々なものがありますし、またそれぞれの年代で、栗山町についてもいろんな年代での自殺者が出ているということでございますので、やはり先ほど申し上げましたとおり子供、さらに若者、女性、そして今回は新たに新型コロナウイルスの感染症の対策というようなところも入っておりますが、それぞれのステージ、年代に対してこれまでも取り組んできていることがございます。まず、学校の関係につきまして私から申し上げるのもどうかなと思いますけれども、小中学校で今取り組んでいることとしては、これは子供対策ということになりますが、お悩み相談室というようなところでございまして、今１人１台端末のタブレットが配付をされているわけでありますが、それを活用して２４時間児童生徒と先生がやり取りをできるような、そんなような相談室を設けているところもございますし、またこれは当然のことかと思いますが、学級担任の方が養護教諭、またスクールカウンセラーと連携をしながら相談対応、子供たちが相談しやすいような、そういう環境づくりもしているというようなところでもございます。そのようなところで小中学生の対策というようなところを取っておりまして、栗山町としては近年小中高生の自殺者が出ていないというような状況になってございます。ここについては、今後につきましてもしっかりと対策をしていきたいと考えております。それと、若者向けの対策ということで取り組んでいるのが先ほども申し上げましたとおりメンタルチェックシステムというか、ＳＮＳを活用したものでありますが、こころの体温計というものがありまして、ストレス度だとかを測っていくということでございまして、そのチェックをしながら最終的には主な相談窓口、チェックの状態によって鬱傾向であったり、もっと状態の悪いような診断も出ますので、それは自己診断ということになりますが、そこから次につながるような、そういったような取組も行っているところでございます。これは全道でも百七十数市町村ありますが、本町を含めて２０弱の自治体しか取り組んでおりませんので、こういう先進的なところも取り組んでいるところでございます。そのほか今度は女性の対策ということでありますけれども、これまでも産後鬱の予防ということでやっておりまして、質問票を効果的に活用しながら産婦健康診査、こういったものを実施して不安を感じるような方であれば保健師が早期に家庭訪問を行っていると、そんな事業も行っておりますし、また昨年から助産師による産後ケア事業というものも行っているところでございます。これは産婦に対して通所型、訪問型ということで実施をしてございます。そのほか子育て包括支援センターのほうでの子育て相談講座、こういったものも女性の対策として行っているところでございます。さらに、冒頭申し上げましたゲートキーパー、この方々の役割が非常に大きくなります。やはり人の変化に気づいてあげられる、また気づいたら声をかけ、話を聞き、必要に応じて次につなげていくような役割を担う方をゲートキーパーと呼んでおりますが、これは民生委員児童委員の方に毎年１回講座を開催するなど、こういった方々を増やしていくような取組も進めているところでございます。それと、先ほど資料１―⑧にありましたけれども、３月の自殺対策強化月間、そして９月の自殺予防週間というのがありますけれども、この２つの期間の中では特にこのような形で国から来られるポスターだとか、リーフレット、こういうものを活用した啓発、講演会、講座の開催など、様々な取組をしているところでございまして、やはり一部だけやってもこの自殺対策というのはなかなか効果が上がらないというようなことがございますので、先ほど申し上げましたとおりあらゆるステージで、そしていろんな角度から支援をしていくと、その仕組みを継続してやっていくことが自殺者の軽減につながっていくのではないかと思っておりますので、今後もしっかりとここは対応していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この地域支え合いの関係に関して、名簿提供することに対するその今の情勢に合った内容での条例改正にというようなお話かと思いますけれども、冒頭答弁いたしましたとおり、この支え合い活動、また災害時の避難等に関しましては災害対策基本法の中で定められているものを町が実践をしていることであります。その災害対策法の中では、原則としては同意を得た情報を平時から提供できるというようなことになっておりますけれども、ただし書で町の条例で特別な定めがある場合については、その本人の同意がなくても名簿提供できるような、そんなような法律の立てつけになっております。そこで、本町で取り扱っている名簿について、まずご説明をしたいと思いますが、１つが栗山町地域支え合い活動推進対象者名簿ということで、これは７０歳以上の単身世帯の方、あるいは７０歳以上のみの世帯の方、こういった方が２，８００人ほどいらっしゃいます。この方については、本人より同意がなくても名簿を作成して条例で定めた法律に基づいているその事業所なり、自治会等々の団体に事前配付をしているということでございます。なお、本人より不同意の申出があった場合については、その名簿から除外をしているというところでございます。情報の提供先としては、これは災害対策基本法にありますが、民生委員児童委員、それと南空知消防組合、栗山警察署、栗山町社会福祉協議会、この４団体のみであります。それともう一つが、避難行動要支援者名簿というのがありますが、これも災害対策基本法に基づいて作成している名簿でございまして、これは要支援者というか、その援護者のうち要介護認定者、そして身体障害者、また療育手帳の交付を受けている方、特定の方をそのうち絞り込んで、この方々については本人の同意があった場合のみ名簿を作成しているということでありまして、この対象者が全体で１，８００人ほど、１，７７０人いらっしゃいますが、このうち同意を受けた約１，０００人、５６．５％の方の名簿を作ってそれぞれの団体に提供しているというようなことでございます。ですから、この障害の関係については、やはり個人情報保護の関係もありますし、ですから本人の同意というようなところで対応しているところでございまして、ここについては先ほど申し上げた７０歳以上の方の名簿提供先に１つ町内会、自治会が加わるということで条例の整理をしているところでございます。そのような中で、この地域支え合い活動のほうのことをご質問されているのかなというふうに思いますけれども、７０歳以上の方のこと、このことについては基本的には冒頭申し上げましたとおり、本人の同意に基づいて名簿を作成して提供するというのが原則的なところかもしれませんが、それではやはり対象がかなり絞られてきてしまうということで、実効ある積極的な避難支援、これができないというようなこともございますので、現在この今の条例の立てつけのような形で本人の同意がなくても出せると。これは災害基本法でもただし書でうたわれている部分でありますので、そのような対応を取らせていただいています。ただ、これは我々行政のほうから積極的にそれを出しているわけではなくて、やはり実際に支援をしていただく民生委員児童委員の皆さん、また社会福祉協議会の皆さん、この地域の皆さんからの要請、要望があってこのような立てつけにしているということを理解いただきたいと思います。ですから、決してその時代の要請というか、時代にマッチしていないとか、そういうことではありません。時代の町民の要請に応えるような形の条例の内容になっておりますので、そこをご理解いただければと思います。

答弁　町長 佐々木学

不同意の方の申出の確認については、現在毎年やらせていただいております。やはりその気持ちの変化だとか、そういったものも当然あるでしょうし、体調の変化もあるのではないかなというふうに思っておりますので、ここは簡略化というよりは、やはり私どもの実際の役割というか、その中で本人の状態を毎年確認させていただく必要があるだろうということで、今そのような措置を取っているところであります。

答弁　町長 佐々木学

この旅費の関係については、給与とは異なって実際のその公務の遂行に要する費用ということでありますので、直接的に国と均衡の原則にあるようなものではありません。ですから、それぞれの自治体の考え方でこれは改正をできるというようなことでございます。そのような中で、先ほど一部一般職員の中でも規定を少し超えてしまっているという方がいらっしゃるということでありますが、令和５年度で５人ほどいらっしゃいました。金額はそんなに、工夫をしながら組んでいただいているので、数百円単位のオーバーというところなのですけれども、そのような実態がありましたので、やはりここはしっかりと、その時期はあれしますけれども、改正をしなければならないという考え方では私もおります。ですから、ただ国のほうも今こういう情勢でありますから、かなりスピードアップをしながら改正の検討を進めているということでありまして、６年の通常国会に出されるというようなことがありますので、近隣町にも確認しましたが、やはりそのところを踏まえて速やかな改正を自治体でもやっていきたいというふうに考えているところであります。先ほど申し上げましたとおり、国と合わせるような項目ではありませんけれども、やはり定めるその基準というのは参酌する必要があるというふうに考えておりまして、あまりにもかけ離れたものにならないようにやっていくということが基本かと思いますので、もうなるべく早期に方針が出た段階で進めたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

現在その旅費の条例の中ではそういう暫定措置はなくて、あくまでも本町はほかの自治体と同じように定額制を引いておりますので、暫定的にその不足分を出すということはできないということになっております。なるべく先ほど申し上げましたとおり、早期にこのような実態が起きないように改正について取り組んでいきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

法的に認められていないという、この事務処理的なところは法律には書かれておりません。ただし、この流れについては全国共通の予防接種ガイドラインに基づいて各自治体が行っているということであります。ですから、堀議員のやはり町民負担を少しでも減らそうという、そのお考えには私も賛同いたしますけれども、この予防接種の関係についてはやはり今２つの手続が、依頼書と領収書をつけて出す助成申請書と２つ手続をしなければならないのです。それの簡略化ができないかということで、最初のその依頼書を省略できないかというようなことだと思うのですけれども、やはりこの全国共通のガイドラインの中で基本的にはその町内の医療機関と町は委託契約を結んでおりますから、そこの医療機関で予防定期接種をするというのが基本であります。ただ、一部町外の医療機関と結んでいるところもありますけれども、その場合は今言われた簡略化もできるのですけれども、例えば町外の施設に入っている方だとか、遠くの病院に入っていらっしゃる方については、そういう病院とは町は委託契約、いろんなほうで結べておりませんので、そういった方に対してはやはり依頼書というのが町からきちっとその医療機関に出していただくような、そんな流れになっているのです。ですから、その依頼書を作成するためには本人からの申請に基づいて聞き取りをしながら理由だとか書いて本人に渡して、本人が医療機関に持っていっていただくわけでありますけれども、やはりその依頼書の作成のときにこの注意事項だとか、今予防接種での死亡事故も後を絶たないわけでありまして、そういったような注意事項だとか、いろんなことをただ書類を作成するだけではなくて、我々のほうからお話をした上で、了解をいただいた上で委託契約をしていない町外の医療機関で接種をしていただくというような流れになっているのです。ですから、我々もそこの医療機関にご迷惑をかけるということもできませんし、もしその医療事故等々が健康被害が起きた場合は、町としてそこにきちっと対応していくという責任が生まれるのです。それは予防接種法できちっと書かれていることであります。ですから、我々としてはその手続を省略して、ここで打ってきたから補助申請するという、その行為で責任を果たせるというふうには思っておりません。ですから、しっかりやる前からこういう伝えなければならないことがありますから、そこをしっかりお伝えした上で手続に入っていただくということでありますので、ここの依頼書についてはそういうようなこともございまして、省略するということは今のところ考えていないということであります。

答弁　福祉課長 高田宏明

先ほど堀議員のご質問、不登校に関わるその後の取組という内容でございますが、教育委員会との連携はもちろんのことではありますが、先般１２月１１日、町のＰＲラジオ、「ひるくり！よるくり！」の中で当子育て支援包括支援センターの取組内容についてＰＲ放送をさせていただいたところでございます。また、年を越えまして２月に次年度計画策定を予定しております子ども・子育て計画に関わるアンケート調査、これを２月に予定しているところでございます。約６００世帯に対してアンケート調査を配付する予定で、そこの調査表の中に子育て支援包括支援センターのチラシ、ご相談内容、ご相談を受け入れられるようなチラシ等を同封して、そういう取組を行っているということを周知をしていきたいなというふうに今年度については予定をしております。また、今後についてもいろいろな機会を通じた中で町民の皆さんに周知徹底を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。