（1）第5期工業団地について／（2）栗山町の商工業発展のために

答弁　町長 佐々木学

１点目の第５期工業団地についてのご質問でありますが、栗山工業団地は昭和４８年の第１期から平成３０年の第４期まで、合計４１区画を造成し、道内外の企業に分譲販売してきたところであります。こうした中、現時点においては交渉中を除く残り区画は３区画のみとなっており、本町経済の振興、発展はもとより、雇用機会の創出並びに移住定住の推進等の観点から、現在令和５年１０月完成を目途に第５期となる工業団地の造成を進めているところであります。ご質問①の新規造成と同じ優先度で工業団地内の道路補修を早急に進められないかについてでありますが、町が管理する町道は３５５路線、実延長は約３０３キロメートル、また工業団地内の町道については１０路線、実延長約４．４キロメートルであります。町道の維持補修につきましては、毎年町内会や自治会、各種団体からの要望を取りまとめ、現地確認の上、優先順位を決め、対応しております。なお、工業団地内の町道につきましては、昭和４８年に造成された第１期区域の道路の傷みが多く、栗山工業団地企業協議会からも早期の道路改良について要望が出されているところであります。このようなことから、第７次総合計画におきまして旭台第２支線のうち水たまりがひどく、通行に支障のある２５８メートル区間の道路排水整備を令和５年度に、また旭台第３支線のうち道路改良が必要な箇所、約３００メートル区間を令和８年から２か年で整備する計画としております。ご質問②の工業団地に出入りするトラックドライバーのための待機所を造り、運送業者にも配慮した工業団地づくりができないかについてでありますが、現状では工業団地内で待機所を確保するための用地はなく、現在進めております第５期造成地につきましても既に実施設計が完了し、７月に工事着工予定であること、また道外企業と交渉中であることなどから、待機所の整備は難しい状況となっております。なお、今後の新たな団地造成に向けては、待機所の整備も併せて検討してまいりたいと考えております。ご質問③の悲惨な事故を未然に防ぐため、角田駅前線の一部を大型車通行止めなどの事故防止策を取ることはできないかについてでありますが、第５期工業団地につきましては議員ご指摘のとおり町道角田駅前線に隣接しており、造成工事における工事車両の往来、造成後におきましても町道角田駅前線を通行する大型車両の増加が予想されるところであります。大型車両の通行に伴う事故防止対策につきましては、工事関係者、また進出企業に対する安全確保の指導の徹底はもとより、地域の安全確保に努めていただくよう要請してまいります。なお、大型車両に対する通行制限につきましては、地域からの要請を踏まえ警察署で判断することになりますので、ご理解願います。２点目の栗山町の商工業発展のためにのご質問でありますが、栗山町中小企業振興資金融資制度は、中小企業の設備、経営の近代化を図ることを目的として、昭和４８年４月より施行し、以来多くの利用をいただいている融資制度であります。さらに、本融資制度及び北海道の経済環境変化対応資金制度の利子補給を行うなど、中小企業の経営支援を推進しているところであります。ご質問①の設備資金及び運転資金の貸付金増額についてでありますが、昨今のウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、物価額の上昇による対応や、今後アフターコロナで期待される経済環境の改善など、中小企業が活用しやすい制度となるよう貸付金額を含め栗山商工会議所や各金融機関と協議、検討してまいりたいと考えております。ご質問②の設備資金貸付期間を耐用年数に応じて延ばす考えはでありますが、本融資制度の貸付期間は運転資金５年以内、設備資金１０年以内と定めており、これは北海道の融資制度、中小企業総合振興資金の貸付期間と同様であり、また国税庁の減価償却資産の耐用年数表における機械設備等もおおむね１０年以内と定められております。なお、この件に関しましても先ほど同様経済状況などを踏まえつつ、関係機関などと協議、検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

再質問に対する答弁をさせていただきます。この旭台第３支線の関係につきましては、私も建設担当していた当時から企業協議会のほうからもお話があったところでございまして、状況は見させていただいておりますが、今斉藤議員おっしゃられるとおり傷み具合としてはかなり悪い状態かなというふうに認識をしているところでございます。あと、これまで一部穴埋め等の補修をしながらやらせていただいているわけでありますが、その中で予算の関係だけではなくて当然その財源的な部分もございますが、限られた財源の中でこの町道補修を全町的な部分でやってきているという中で、それ以上の状況の悪い箇所も多々あるということで延び延びになっているというところでございます。そこについては大変申し訳ないなというふうに私自身も思っているところでございまして、今回この状況、さらに悪化している状況を踏まえてこの第７次計画の中で計画をさせていただいたということでございます。

答弁　町長 佐々木学

今１点目に関連してのご質問というか、ご意見と２点目の待機所の関係、２つのご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず１点目の工業団地内道路の部分、これはやはり今言われるとおりその工業団地の環境という部分ではかなり企業誘致をしていく部分では重要視される、進出を検討される企業としては重要視する部分ではないかなというふうに私も思っておりまして、ここは団地内はもとよりその道路環境もしっかりと対応していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。そのような中で、今一応旭台第３支線については、計画上は令和８年から２か年ということでお話をさせていただきましたが、今ほかの町道も含めて改修事業が進んでいくわけでありますので、その進捗状況等々を見ながら少しでも、一年でも早く前倒しをして実施をできるような工夫をしながら早期の事業実施に持っていきたいなというふうに今思っているところでございます。１点だけちょっと付け加えるマイナス面ということではないのですが、この工業団地内道路の関係については、通常の町道であれば地域と地域を結ぶだとか、交通ネットワーク系だとか、そういった部分では社会資本整備交付金、国の補助金の対象となるわけでありまして、国の補助をもらって過疎債なりの有利な起債を使ってやっていくと。道路改良事業というのはかなりの費用かかりますので、そんなようなやり方をしております。ただ、この工業団地内の道路についてはなかなかその補助採択が難しいということがあって、全て単独の事業費になってしまうと。起債ではありますけれども、そのような予算上の関係もありますので、全体的な私なりのその財政規律の部分も考え方も持っておりますので、そことの照らし合わせもしながら何とかやりくりをして、必要だと思われる事業については少しでも先んじてやっていきたいと、そんな考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。それと、２点目のトラックドライバーに配慮をした待機所の設置等々の関係でありますが、私どもが調べた中ではなかなかその工業団地内にこの単独の待機所を持っている工業団地はないというふうに認識をしておりますが、ただ全道的に調べたわけではございませんので、やはりこれから当初のご質問にありました２０２４年問題等々もございますし、当然運送業者に配慮をした工業団地づくりというのも必要なことになってくると思っておりますので、この工業団地内に待機所を持っている工業団地の調査をしっかりとするとともに、それによってどのような効果が生まれてくるのか、そこも含めてこれから設置に向けた検討をさせていただくということでございます。なお、平成２８年、今から７年前になりますが、１度この工業団地内の企業さんのほうに出荷量調査ということでどのぐらい大型車両が出入りをするのかという調査をさせていただいたことがありました。その中では、その回答をいただいたのは１２社でありましたが、４社ほどから１日１０台を超えるような出入りというか、あると、そのようなこともございます。それで、改めてそういったその大型車両の出入りの調査もしながら、この待機所の必要性について十分検討した中で対応していきたいと思っております。それと、１点目に申し上げましたとおり、今のその工業団地内で新しく造る第５期の工業団地、ここは栗山の用途地域の中では工業地域、準工業地域に指定された地域の中でございますので、それ以外待機所を造る区域はないというのが実情でございますので、冒頭答弁申し上げましたとおり、新しく今予定をしている計画をする第６の工業団地であったり、そこの一部に待機所を造るとか、あとはその準工業地域を少し外れておりますけれども、隣接する民地にその可能性がないかだとか、総合的にこれから検討、検証していきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今この第５工業団地と隣接する角田駅前線の交通安全対策ということでご質問がございましたけれども、おっしゃられるとおり本当に大型車両が多くなってくることになれば、当然その時間帯にもよるかもしれませんが、子供たち、そしてお年寄りの方々、こういった交通事故の危険性がかなり高まってくると、そんなようなことでございます。それで、私どもの当面やるべきこととしては、冒頭ご答弁したとおり工事関係車両の方々に対してこの角田駅前線を通らずに奥側の太い道路から出入りするような通行路線をこちら側にしていただきたいというような要請を行っていくということがまず第一義的にはやらなければならないかなというふうに思っております。それと、制限速度は６０キロでありますが、当然工事の期間ということもありますので、速度についても安全速度というか、その徹底を図っていただきたいと。この２点は、最低限要請をしていきたいというふうに考えております。それと、その後進出される企業に対しても同じような交通安全対策の指導徹底については行っていきたいなというふうに考えております。まず、ここについてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。それと、この路線自体をある程度通行制限というか、それをやっていくということについては今議員おっしゃられましたとおり、地域からの要望を警察署が受け、それを公安委員会に上申し、公安委員会で決定をすると、そういう流れになっているそうでございます。その方法としては、やはりその起終点がありますので、そこからもう大型車両が入れないようにする方法が一つ。それと、開拓記念館のところみたく、もう完全に大型車両が通れなくする通行止めの方法だとか、いろいろと方法がございます。ただ、それはあくまでも公安委員会の認可ということでありますので、危険がありそうだからなるというものではなくて、おっしゃられるとおりある程度交通量だとか、しっかり調査をした上で上申をして決定されるということでありますので、そこの決定までにはかなり時間がかかるだろうというふうに私どもも認識をしております。そのような中で、やはり子供たちのそういう交通安全を守っていくというのは、我々の重要な責務だと思っておりますので、例えば大型車両の通行に注意するとか、注意喚起の、これは歩行者向け、自動車向け、双方になろうかと思いますけれども、任意の看板設置については協議の余地があるのだろうというふうに思っておりますので、そこについてはこれからしっかりと検討していきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今現在の町のこの振興資金融資の上限額、これにつきましては運転資金、設備資金ともに１，２００万円ということになっているわけでございます。調べましたが、この根拠となるものはないのですけれども、その当時多分いろんな自治体の中でこういう制度をつくってきたという経過の中で大体同じような額で設定したのかなというふうに考えておりますけれども、この当時は運転資金５００万円、設備資金１，０００万円、こういったようなところから栗山町もスタートをしているわけであります。これは今近隣、南空知５町の中でこの融資制度を持っているのは栗山と長沼と月形町だけでありまして、由仁と南幌についてはないわけであります。今も長沼と月形については５００万円と１，０００万円ということで変わっていないのですが、栗山町の場合はいろんな経済状況を鑑みまして、平成２８年度に現行の両方とも１，２００万円に変更したということでございまして、中小企業の皆さんのほうから要請も当然あったでしょうし、会議所さん、そして金融機関と協議の上にこの今の額になっていると、そんなような認識でございます。

答弁　町長 佐々木学

中小企業振興資金の関係の再質問ということでございますけれども、この制度今町が１億円を預託をし、その１０倍、金融機関がその足りない分を自己資金を出して１０億円全体で運用されているということでございます。その執行率が、実行率というのでしょうか、まだ４３％程度にとどまっているということでございます。ですから、詳しいその状況は私も把握はしておりませんが、今議員言われるとおり栗山町の１，２００万円を借りて、不足する部分は北海道の資金を借りるとか、そういったことをやっている方もいらっしゃるのかなというふうに思っております。それで、一応冒頭申し上げましたとおり、やはり今の経済情勢、コロナ禍から何とか元気を出して栗山町経済を盛り上げていくというような、今そういう時期にあるというふうに私も認識しておりますが、その中でご提言のあった貸付金額の増額、さらにはこの後質問があるのかもしれませんが、貸付期間の延長というような後押しするようなものにこれが結果的になるとすれば、私としてもその金融機関さんのほうにも積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えているところであります。ただ、実際に保証とか、町は保証料なり利子補給はやりますけれども、貸付金の責任の所在というのは、やはり金融機関が最後は持つということになりますので、そこともしっかりと協議をしなければなりませんし、取りまとめている商工会議所さんのご意見も聞きながら、改めてこの金額含めて見直しについて協議する場をまず設けたいと。まず、いつ頃とか、幾らにするとかというようなことはこの場では申し上げることはできませんが、なるべく早く協議の場を持って、今こういうご意見があるのだということをしっかりその場にも出したいと思っておりますし、実際にその金融機関さんのご意見を聞かないと、本当はご相談に来た方が先ほど言われたようなこの道の資金をプラスアルファして借りているような、そんなケースがどのぐらいあるのかだとか、しっかりと実情も踏まえた中での協議、検討ということになるかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

貸付期間の延長の取り方の関係でありますが、今言われるとおり私どもも調べた中では北海道等の貸付期間については１０年という上限が決まっているわけでございます。多分予測の話でありますが、当然北海道なりも償還期間を決める段階で議論はされているのだと思いますけれども、耐用年数に合わせるというような方法もございますし、ある一定のこの１０年とかで切る方法もあろうかと思います。やっぱりそこにはいろんな考え方が多分あるのだろうというふうに思っておりますが、１０年で切ることによってその会社の資力であったり、あとは適正な貸付額等々を推しはかるといった意味もあって一定の期間を設定しているというところは私も理解をするところでございます。ですから、栗山町のこの１０年についてもそういったところを踏襲しながら設定をしているのだろうというふうに思っております。そこで、今言われるとおりおおむね１０年でありますが、その物に、項目、設備の種類によっては今言われるとおり１５年であったり、１２年であったりというところもあると思います。この関係につきましても、１０年でなければ絶対駄目だというようながちがちのものではありませんので、私もこの中小企業振興資金、これは使っていただいて初めてその効果が出るもの、つくった意味があるものというふうに思っておりますので、この貸付期間の関係についても先ほどの貸付金額の拡大と併せて金融機関、そして会議所、そういったところのご意見も聞きながら、これもその議論の題材には上げたいなというふうに思っておりますので、今ここの場では協議、検討ということにとどめさせていただきたいと思っております。