みんなの議会

栗山町議会 令和4年12月会議 2022年12月13日

(1)災害発生時に対応する技術職員育成の対策について/(2)栗山町内の河川の災害防止に関する今後の計画について

2022年12月13日、栗山町議会の一般質問で、鈴木千逸議員が「災害発生時に対応する技術職員育成の対策について」「栗山町内の河川の災害防止に関する今後の計画について」について質問し、町長 佐々木学が答弁しました。

質問者
鈴木千逸 議員
答弁者
町長 佐々木学

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 11番 鈴木千逸

通告に従いまして、2点ご質問させていただきます。1点目、災害発生時に対応する技術職員育成の対策について。議会主催の一般会議において建設業関係の団体の方から役場の技術職の現状と補充についての懸念があるとのお話をいただきました。胆振東部地震のような規模の災害が発生した場合に町の道路や上下水道などのインフラを熟知し、速やかに解決できる体制が整っているのかについて現状の対応策と技術職の補充も含めた今後の対策をお伺いいたします。2、栗山町内の河川の災害防止に関する今後の計画について。河川については国や道が管理する1級、2級河川があり、町の思惑だけではいかんともし難いところはありますが、町民の生命、財産を守る意味では国や道への要望などの働きかけをして、氾濫防止について町が努力をする必要があります。国では昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう令和2年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。本町でも令和4年度町政執行方針の中ではトキト川、杵臼川、ハサンベツ川等のしゅんせつを今年の約束として掲げており、今後も関係機関の要請活動を続けていくとしています。そこで、以下の2点についてお伺いいたします。1、本町地域内での河川の氾濫被害の可能性のある地域やその予防に関する町の認識と対策について。2、今後のしゅんせつ計画や緊急浚渫推進事業に関する要望等の計画について。以上、ご質問いたします。

答弁 町長 佐々木学

1点目の災害発生時に対応する技術職育成の対策についてでありますが、現在の体制につきましては技術職員8名により道路や建物、上下水道などのインフラ整備に対応しております。また、実際に災害が発生した際には町内の建設業者23社で構成する栗山建設協会と連携し、現地確認を含め迅速なインフラ復旧に当たっているところであります。技術職の補充につきましては、基本的には平時の業務量に合わせた必要人数を確保するよう採用を進めており、今後も現人員数を確保してまいりたいと考えております。2点目の栗山町内の河川の災害防止に関する今後の計画についてでありますが、本町には国が管理する夕張川、また雨煙別川や阿野呂川など北海道が管理する河川が5河川、さらにハサンベツ川など町が管理する河川が40河川あります。このうち、国、道が管理する河川に係る築堤や河道の整備促進については、国、道などに対し空知地方総合開発期成会や町単独による要望活動を毎年度行っているところであります。また、町が管理する河川については、大規模な氾濫等はないものの地域からの河川しゅんせつ等の要望に基づき、国の緊急浚渫推進事業を活用しながら堆積土砂の撤去など優先度の高い箇所から計画的に実施しているところであります。ご質問の河川の氾濫被害の可能性のある地域やその予防に関する町の認識と対策についてでありますが、氾濫被害の可能性のある危険な地域といたしましては、道管理河川では阿野呂川、町管理河川では杵臼川を想定しております。阿野呂川につきましては河川水位情報を確認しながらパトロール等を行うとともに関係機関と連携した対応に取り組んでおり、また杵臼川につきましては昨年度よりしゅんせつ事業を実施しているところであります。ご質問後段のしゅんせつ計画や緊急浚渫推進事業に関する要望等についてでありますが、来年度から始まります第7次総合計画ではトキト川や杵臼川などにおいて緊急浚渫推進事業を活用し、浸水の予防など適切な維持管理を実施してまいりたいと考えております。また、緊急浚渫推進事業につきましては国において令和2年度に創設されましたが、今のところ令和6年度でこの制度が終了となっていることから、国や道などに対し事業継続の要望を行ってまいりたいと考えております。

質問 11番 鈴木千逸

順に1番目の質問からお伺い進めてまいりたいというふうに思います。技術職、現状のというのは当然のことで、あまり余剰人員としては、そこは当然のところなのかなというふうに理解はいたしますが、年齢構成ですとか、世間一般で言うところの2025年問題とか、団塊の世代がどんといなくなるよ、技術はその承継はどうするのとかといったことと同様に、役場の中でも8名の年齢構成ですとか、状況によってはある年どんと有能な技術を持った方々が大量に退職をしてしまうとかということがないのかなというところが、私実際技術者の方々の年齢を承知しておりませんので、そこの懸念といいますか、そういったところ、建設業の団体の方もそういったところやもろもろの懸念があるというふうなことで示唆していただいたのだろうなというふうに私理解しているのですが、今現状年齢構成ですとか、この先8名でしたら8名の技術職の方々が順に代替わりをしていくような状況にあるのかどうなのか、そこいら辺について具体的にお聞かせください。

答弁 町長 佐々木学

現在の技術職の年齢構成につきましては、50代が4名、40代が2名、30代が2名でございまして、今20代がいないという現状となっております。それで、私冒頭の答弁で8名ということでご説明いたしましたが、そこに今課長職が建築技師という形でありますが、実際にはおります。一応9名ということになっておりますけれども、実際に道路やインフラ整備に当たる技術職員としては8名ということでご理解をいただきたいと思います。そこで、今ちょうどその課長職が来年3月で退職年齢を迎えるということがありますので、できれば20代の新卒の技術者を来年4月1日採用いたしたく募集をしているところでございます。そのような形でなるべく今議員のおっしゃられた退職者が重なるだとか、年齢がだぶつくだとか、そういうことのないように技術の伝承ということが今一番求められていると思いますので、そこに十分配慮しながら採用してまいりたいと考えております。

質問 11番 鈴木千逸

年齢的には若干いびつとまでは言いませんけれども、町長おっしゃるように20代の方の補充なり、あるいは内部で育成して今いらっしゃる職員の方々に資格を取らせるという方法なのか、詳しくは私分かりませんけれども、あるいは今まで蓄積しているノウハウを承継させていくということになるのか、いずれにしても途切れることなく常にこの人員は確保できていると。おっしゃるように、課長職の方は実際いざ災害が発生したときには監督といいますか、全体を掌握して指示系統の要となる立場だと思いますので、技術職の中のカウントには当然入れることはできないと思います。現場でどうのということはできないと思いますので、そういった補充については努力を、今町長おっしゃっていたので、努力して、途切れることなく町民の安全、安心を守る職員の確保ということで尽力いただきたいなというふうに思います。2つ目といいますか、もう一点、答弁の中で建設協会と連携してというふうにお話がございました。23社で構成する栗山町の建設協会と連携して迅速にインフラ復旧に当たるというふうな答弁でしたけれども、具体的に何をどのように連携しているかというようなところは想像はつくのですけれども、当然役場の持っている重機ってそんなにないでしょうし、人員だって限られています。ですから、指示系統としては要になる、あるいは先ほどの技術職としては現場の要になるのかとは思いますけれども、何を具体的にどう連携しているのかというところを町民に分かりやすくといいますか、町民が聞いて安心できるような形でご説明いただけるとありがたいというふうに思います。連携というのは当然分かるのですけれども、その詳細をお聞かせください。

答弁 町長 佐々木学

建設協会との連携の関係でありますけれども、この内容につきましては冒頭申し上げましたとおり、協定を平成17年に結んでおりまして、基本的にはそれに基づく連携を取らせていただいているということでございます。その中の一つといたしましては、災害時、また大きな災害が予測される場合については現場等々のパトロールが重要となってまいりますので、そこの緊急パトロールへの協力というものが1ついただいているところでございます。応援活動というような位置づけであります。それと、応援派遣ということの業務の中では災害の復旧に関わるような重機の車両だとか工具、そして人員、こういったものを派遣をしていただくというような応援派遣という業務の協力をいただいているということがございます。そのようなことにつきましては、大きな災害になりますと、当然町のほうも災害対策本部ができますので、そこの指揮監督系統の中に位置づけさせていただいて、町の指示の下に協力をいただいているというようなことでございます。それと、復旧材料の関係もございますけれども、一旦は応急活動に必要な資材、材料等については建設協会のほうでご用意をいただいているというような、そんなような協力もしていただいていると。そのようなことが協定で結ばれている主な内容というようなことでございます。ですから、こういうものがありますけれども、災害時にそれらがしっかり機能するようには日頃からの建設協会さんとの連携と意思疎通というのが大事なことになってまいりますので、そこの部分についてはこれからも引き続きしっかりとやっていきたいと考えております。

質問 11番 鈴木千逸

町長今おっしゃった連携の、要はコミュニケーションといいますか、実際具体的にいざ災害が発生したぞといったときの模擬訓練的な、そういったことというのはこれまで建設協会の方と打合せとかがあったのでしょうか。もしなかったとすればこれから先そういったことを想定して、要はより密に指示系統も含めて連携をというふうに町民の一人としては思うのですけれども、そういったお考えというのはおありなのでしょうか。

答弁 町長 佐々木学

栗山町におきましても幾度となく、大小かかわらず、いろんな災害に直面をしてきたというようなことでございまして、その実践の中で築き上げてきた町と建設協会との連携のそういう積み重ねもあるわけでございます。そういったものもひとつこれからも平時のときに確認をしていくということも当然必要でありますし、今議員のほうからおっしゃられました本当に災害を想定した、そういった伝達訓練だとか、実際に動きを交えた訓練、ここは非常に重要かというふうに思っております。今のところ全町の防災総合訓練等々でそういうような訓練は実施をしたことがございませんので、これからは河川、特に集中豪雨等が多くなってきておりますので、その辺の災害を想定した建設協会さん等と協定を結んでいる関係機関と連携をしたような実践を想定した訓練、これを実際にやっていきたいなというふうに考えております。

質問 11番 鈴木千逸

以前災害に関することのセミナーで訓練が非常に役に立ったという事例のお話を伺ったことがあります。胆振東部地震があった前年に北海道が軸になって警察、消防、各関係機関、自衛隊もひっくるめて大がかりな模擬訓練がたまたまその前年、前々年ぐらいだったか、ごめんなさい、記憶は怪しいのですけれども、直近にやっていらしたと。それがあったために情報収集の面でも、いろいろな部門とのコンセンサスを取る部門でも、現場はもちろんなのですが、訓練が非常に役に立ったのだ、効果があったのだというふうなお話を伺ったことがありますので、ぜひとも、なかなか民間の方の協力の下ですから非常に難しいところもあるかと思うのですが、機会を得て極力、栗山町の建設協会の皆さんは非常に協力的ですし、好意的でいらっしゃると思いますので、ぜひそういった機会がつくられるとよいなというふうに思いますので、ひとつこの先のご尽力お願いいたします。これに関して3つ目ですけれども、災害が発生した、例えば町のホームページ、総務課が担当するのでしょうか、防災計画などの資料の中に災害の記録というのがありまして、そこを拾っていくと、昭和50年から1つ、2つと勘定してみたのですけれども、道路の決壊ですとか、そういったこと、あるいは上下水道の破損でしたか、あと上水道管の流出ですとかというふうな災害の記録が載っかっていました。びっくりするほど数は多くはなかったのですけれども、そういったデータが取ってあるといいますか、記録が残されてあって、そういったことが災害に対応するときのノウハウの蓄積といいますか、そういったことに役立つような仕組みになっているのかどうなのか。あんまり古い記録だとあれなのかもしれませんけれども、ここ数年でも胆振東部がありましたし、いろんな災害があったのですけれども、それらがこれから万が一何かあったといったときにノウハウが生かされるような仕組みになっているのかどうか、そこについて伺いたいのと、また最初に戻りますけれども、今8名いらっしゃると言いましたが、その8名で水道管に何かあったといったときにどう対応できるような人数でいらっしゃるのか、あるいは道路が決壊するというふうなときが発生した、そういった地震があったとか、水害があったとかといったときに、その8名の技術職の職員さんだけで例えば応急対応、長期には多分どこかの応援をいただけるかとは思うのですけれども、応急対応、今よく72時間でしたか、3日間とかというふうな、人命を救うための時間がそれだけだというふうなことも報道されたりしていますけれども、緊急の、今対応せないかぬといったときに町が自前でこの人数で何とかできるのか、あるいはこの人数を補佐するような建設協会の方々の体制が整っているのかということを先ほどのノウハウの蓄積がどうなっているのかということと併せてもう一度お伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

まず、1点目のこれまでの災害の経験、そして対応、それがきちっと蓄積をされて、そのノウハウを次起こり得る災害にきちっと備えて、また対応していっているのかというような中身の問題というふうに解釈をいたしましたけれども、一つ一つ災害がありましたら当然その警戒レベルに応じて、警戒レベルからどんどん上がっていく時系列の動きの中でそれぞれの記録というのは取っていきますし、どういう対応をしたかというのはしっかり残していっているというようなことがありますので、その中でこれまで起きた一番大きな災害が昭和56年の河川氾濫に伴う洪水の災害であったわけでありますけれども、そういった部分についてもしっかりと時系列的に整理をして、職員がどのような対応をしたのかというところまで詳細に書類として残っておりますので、それらは状況が変わっておりますから、全て生かせるということは考えにくいですけれども、ある程度基本的な対応の流れということでしっかりと生かしていけるかなというふうに思っているところであります。さらに、災害を経験してきている職員がだんだん少なくなってきておりますので、56災害を経験している職員は役場の中で私の年代を含めて数人しか残っておりませんので、あればいいというものではないですけれども、一応研修だとか、いろいろ技術職員向けの災害研修もありますので、そういったものにもしっかり出席をしながら、少しずつ職員の災害対応のそういうノウハウも、また技術も高めていきたいなというふうに考えております。それと、2点目の8名の技術職員でいろいろな想定できる災害に対応できるのかというようなご心配というようなところもあります。この関係については冒頭申し上げましたとおり、行政の執行の中では必要とは感じながらも、予備的なといいましょうか、そういったところの職員まで採用していくというのは非常に難しいかなというふうに考えておりますけれども、災害対応のことに限定して申し上げますと、技術職員が今8名ですが、その職員が10名いようが、15名いようが、この災害に全て対応し切れていくというのは難しい問題だというふうに考えております。ですから、今までも、胆振東部のときもそうでしたし、いろいろな災害の中では消防職員もいます。さらに、一般職についても一般職だからといって現地に行かないということではありませんので、しっかり技術職員とペアを組んで現地に行き、そして補助的な作業を担っていただくとか、そういったような対応もさせていただいておりますので、私としては先ほど申し上げたとおり、技術職員はまずは平時の業務量にしっかり堪え得る人員を確保するというのを基本にしながら、非常時、災害時には消防職員、そして一般の事務職員、ここも含めた行政体制の中でしっかりと対応していくと。ただ、そこでも当然足りない部分がございますので、そういった部分については協定を結んでいる建設協会の企業の皆さんのご協力、さらには河川災害等々になる場合については消防団で構成している水防団というのがございますし、そこの協力もいただくというようなことになっております。さらに、河川管理の部分では樋門、樋管の管理者が栗山町に道から委嘱を受けて11名いらっしゃいますので、そういった関係する町民の方、また関係機関の方全員で一丸となって災害に向かっていくというのが自治体の災害対応の基本かなというふうに思っておりますので、そのような形で進めていきたいと考えております。

質問 11番 鈴木千逸

いざ災害が始まってしまったといいますか、発生したときには原則は自助ですし、共助、そして互助の順というのはよくよく耳にすることです。行政ができることというのは限界もあると思いますので、自助が原則ではありますけれども、地域の共助も含めて、ないにこしたことはないのですけれども、災害いつどこでやってくるかというのは分からないことですから、抜かりなくご準備いただけているというふうに思いますけれども、今後もぜひとも抜かりなく町民の生命ですとか財産をということでよろしくお願いします。2問目のほうに移ります。2問目の質問で、まず重要水防区域ですか、河川のほうの話ですけれども、重要水防区域というのが町の水防計画の中で見ますと39か所でしたか、重要水防区域というのが平成30年の6月30日現在という資料にはなっているのですけれども、39か所指定されておりました。この優先順位がもしあるとすれば、その優先順位の基準といいますか、そこの基準の内容と、それから重要水防区域の図面の1、2、3と図面の番号は振ってあるのですけれども、別にこれが優先順位ということではないのだとは思うのですけれども、町のほうで押さえている、先ほど町長の答弁の中にも優先する区域は7次総計ではトキト川、杵臼川というふうなことで表現がありましたけれども、そこの内容、もう一度言いますが、優先順位の基準がどういったところにあるのか、当然人命第一ですから、人命に関わるような地域が優先するのだとは思いますけれども、その順位の中で例えば何かの施設がある、構築物があるとか、あるいは農地があるとかというふうなことがあろうかと思うのですけれども、優先順位の基準と、それから今町で押さえている重要水防区域の河川の優先順といいますか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

栗山町の水防計画における今重要水防区域のことでご質問がございました。ここの優先順位というか、1番から39番までありますけれども、国の河川でございます夕張川の区域が24か所、そして道の河川であります雨煙別川に関する重要区域が9か所、そしてこれも道の河川でありますが、阿野呂川が6か所ということで、合わせて39か所という指定でございます。この関係につきましては、それぞれ地区名等々出ておりますけれども、この大きな河川が公共性の維持の中で氾濫したりした場合に大きな影響が受けるだろうというような想定の中で、この区域を39か所指定をされているというふうに考えているところでございます。今議員もご承知のとおり、その河川の中には国交大臣が指定する1級河川、それが栗山町の場合は夕張川でございます。そのほか北海道知事が指定をする2級河川というのもありますけれども、そういったものもこの中にも入ってきている。雨煙別川と阿野呂川は1級河川ということでありますけれども、そして町のほうもこの1級、2級以外に町としてここの小河川が氾濫すると大きな影響が生じるだろうというような指定をしているところとして準用河川だとか普通河川があるわけであります。ですから、水防計画にある重要水防区域、ここも重点的に、もし災害等が起こる可能性があったり、起きた場合については水防団を含めた対応をしっかりしていくと、監視も含めてやらなければならない地区だなというふうには感じておりますけれども、それ以外にも町がそういうふうに準用河川として指定をしている河川もありますので、そこの巡視だとか、そういったところもしっかりやっていかなければ駄目かなというふうに思っております。ここに指定された区域以外にもしっかりと対応していきたいと考えております。

質問 11番 鈴木千逸

今1級、2級以外にも準用河川で直接町が管理する河川についてもということでお話がありました。町の地域を流れているわけですから、直接の管理者は町が、管理者といいますか、見て分かっているところは役場が分かるわけなのですけれども、優先順位の意味がちょっとあれだったのですけれども、役場が押さえている、町が今押さえている中で、例えばここは民家が多い地域だから、優先順位でいったら1番だと、ここは例えば民家はそんなにないけれども、田畑があって、間接的にはその田畑が水害だとか、あるいはどこかで映像で見た記憶がありますが、ごろごろと石ころが流れてきて田畑として再度復活させるのにはしばらく手間暇時間がかかるぞと、そういった礫を除去するだけで相当時間がかかって、なかなかそこに見通しが立たなくて離農せざるを得ないとかというふうな、そういったものが発生したりするような地域もあろうかと思います。直接即人命云々ではなくても間接的には人の経済力を奪っていくわけですから、間接的にはそういった形でダメージを与えるような地域があってみたりとか、あるいは橋だとかの構築物があって、そういったものが破損、破壊されてしまうような、そういった危険な地域だとか、そういったところでの優先順というのは町としてはどのように、当然民家があって、例えば人がそこにはいっぱい住んでいるというところが一番の優先にはしてもらっているのだとは思うのですけれども、その他のところの優先順についてもし役場内で決め事があるのであれば、それについてお聞かせください。

答弁 町長 佐々木学

町としてのそういう優先的な河川とか、そういったところのお話かと思いますけれども、特別準用河川に指定をしているのが6河川ありますけれども、そこを重点化しているということではありません。普通河川の中でも今言われるとおり、当然民家があったり、公共施設も近くにあるだとかという町の普通河川もあるわけでありますので、そのような中ではありますが、河川も40河川町の河川あるということで、延長も130キロから140キロにわたるわけであります。平常時の監視についても、なかなか道路等々とは違って河川の場合は思うように巡視等ができないということがあります。道路から確認をできるような箇所もあれば、当然民地のところもあります。ずっと徒歩で歩いていかなければならないところもありますので、そういったような中で日々の巡視等々もどこを重点的にということではありませんけれども、しっかりと確認できるようなところはやっているということでありますし、なかなか優先順位をつけにくい、重点化しにくいというところが河川のそういう災害への備えという部分ではあるのかなというふうに私は認識をしておりますけれども、そのような中でもいざ災害が起きれば決壊したところだとか、危険な状態になったところ、そこにすぐ駆けつけて対応するというのが基本というか、災害応急対応の基本かなというふうに考えております。今議員がおっしゃられるような優先的な順位等々については現在は設定していないというのが現状であります。

質問 11番 鈴木千逸

まずは人命第一だとは思うのですけれども、人命に限らず、構築物もそうですし、それから田畑もそうですし、どこをやられても町にとってはダメージには違いないので、これからもどこということなく危険箇所といいますか、危険箇所の掌握と、それからその対応についてはよろしくお願いしますというふうなあれでありますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、昭和50年から町の災害の記録というのがありまして、もっと古くからあったのですけれども、あまり古いのは最近の実情に合わないだろうということで、町のホームページの中で載っかっておりました町の災害の記録の中で昭和50年から1つ、2つと勘定してみました。詳細な場所だとかまでは書いていなかったのですけれども、どんな災害があって、こんな被害がありましたということが書かれてありました。昭和50年から平成の28年までを拾ってみたのです。そうすると、台風による大きな被害が6回、それから暴風雨も含めて風雨、これが12回ありました。41年間の間で合計18回、風雨、それから台風の関係での大きな被害があったというふうな記録が載っていました。そのほかに大きな地震が1度あって、大雪による被害は、これは直近でしたけれども、平成23年、24年にこういった被害ありましたという記録が載っかっております、2回ほど。そのほかはひょうで農作物に関する被害があったというふうな形での記録がありました。河川に関して、台風があったり、風雨があったりすると、河川が決壊したとか、損壊したとかというのが、これも勘定してみたのですけれども、箇所で言いますけれども、74か所河川の決壊があったと記録になっています。それから、河川の損壊が44か所ありましたということでございました。農地の冠水は、これはヘクタールで出ておりましたので、合計しますと545ヘクタールの冠水の記録が載っかっておりまして、そのほかに農作物という、そういう表記で何ヘクタールありましたというほうには4,152ヘクタール、結構な面積の被害がということでおりました。先ほども町長おっしゃっていました、いろんなデータは役場は持っているということでしたが、過去のデータといいますか、河川に関して以前ここが切れた、ここが決壊した、ここから駄目になったのだとかというふうな、だから補強したというところも当然あるのだと思うのですけれども、そこのデータ、過去の被害のデータの蓄積から今後の対策といいますか、見えてくるものとかというのは役場としては持っていらっしゃるのかなと。当然ハザードマップ、何年か前ですか、ハザードマップというのが示されて、ここ危険ですよというのが洪水ハザードマップには何か所か注意箇所として載っかってはいるのですけれども、その注意箇所に対するところの対策というのは順次進んでいるのでしょうか。ここの進捗、危険だよというふうに注意喚起はよろしいとして、危険だから役場はこうしていますというふうな対策はお進みでいらっしゃるのかどうか。河川の工事ですから、今年やって今年終わったとかということにならないとは思うのです。なかなか大変で、お金もかかるし、予算のことだとかいろんな事情があって大変かとは思うのですが、そこら辺の、もう一回言いますけれども、データの蓄積と、そのデータから類推して今後の対応できる場所、要はここをもっと補強せないかぬとかというふうな、そういったところ、それからその実績、役場としては過去こういうことがあって、ここが切れたので、ここは補強したけれども、その流れでここが次は可能性が大きくなったから、ここについては今こういう対応をしているとか、そういったことがあるのかどうかについて、すみません、ちょっとあれですけれども、そういった手が打たれているのかどうなのかについてお伺いいたします。

答弁 町長 佐々木学

今幾つかご質問がございました。まず、過去そういう決壊等々があって被災というか、あった河川、また地域、ここの部分については当然その時点で改修工事をしっかりいたしますので、ただ何かしらの圧力がかかっていくということでそこの決壊が生じたわけでありますから、河道の流れの中でそこにはまた大きな水量を伴うそういう豪雨等々があれば同じような災害が起きる可能性があるわけでありますので、そういったようなところの注意報だとか警報級のものが出たときには当然巡視の中でそういったところは確認をしていくというのが今やっているところでございます。そのような中で、河川というのは生き物というか、かなり変化をいたします。それは平時であったとしても、そして災害時、雨の降り方によって流下能力といいましょうか、河川が安全に水を流す力というか、そういったようなところも変わってきますので、平時も変化する、そして雨の降り方による災害を予測できるようなときにも河川というのは変化してまいりますので、137キロ町が管理している河川、どこから決壊だとか災害が起きるか分からないというのが河川災害の非常に難しいところというふうに私は押さえているところでございます。そのような中で、なかなかパトロール等々によって目に見えないというか、道路なら陥没しているとか、ちょっと崩れているとかと分かりますけれども、河川の場合は今言ったように変化がありますので、分からないというのが実態のところであります。そこで我々が一番重視しているのは、その河川のところに隣接をする地権者の方であったり、地域のそういう自治会、町内会の方であったり、そういった方々からの要望だとか要請、こういったものについてはしっかり取りまとめをして、地域の方が見ている回数というのが我々よりも多いわけでありますので、その要望を取りまとめて、そこをしっかりと確認をさせていただいて、重要度の高い、危険度の高い箇所から行政が対応しているというのが今の実態でございますので、いろんなデータ分析からここを予備的にやっていくというような、そこまではやっておりません。要望だとか通報、そういったところの箇所から実際には対応させていただいているというのが実態でございます。その中で、第7次総合計画の中では昨年越水をいたしました杵臼川、これは継続事業になりますけれども、そことトキト川、これは湯地地区から旭台のほうまで工業団地をずっと横断している河川でありますが、ここも堆積物等々が多くなってきましたので、ここが氾濫をいたしますと大きな影響が出るという認識がありますので、そこの2河川については重点的に7次総合計画の中で実施をしたいというふうに考えております。そのほか今申し上げました各地域からの通報のある箇所がございますので、そこはしっかり現地を確認させていただいて、対応すべきものはやっていきたいと考えております。

質問 11番 鈴木千逸

地域の皆さんの声を吸い上げて、ぜひとも推進、そういったことについては進めていただきたいなというふうに思います。最後に、周知の方法、危険箇所とは言いませんけれども、今町長もおっしゃったので、どこが切れるかという、川は生き物ですというのはおっしゃるとおりだとは思うのですけれども、ただ危険が想定される箇所だとか、そういったことがここの、これ平成30年でしたか、ごめんなさい、詳しく記憶がないのですけれども、作ったハザードマップですか、防災のガイドラインのハザードマップ、これを見ると、例えば日出橋のところに危険箇所だよとか、二岐橋ですか、月見橋、阿野呂川の継立5号橋とか、何か所かここ危険ですよと、洪水が予想されるようなことになったときには気をつけてくださいねというふうなハザードマップができております。ただ、これは私今たまたまホームページひっくり返したりして見つけてきて、ああ、そうだったなと我ながら、災害は忘れた頃にやってくるのですけれども、忘れているのです、ふだんは。そういったことの地域住民に対する周知の方法、当然のことながらハザードマップ作ったから、それでいいわというふうなことにはならないと思うし、そうは思っていらっしゃらないとは思うのですけれども、折に触れて注意喚起といいますか、洪水に対する対応のことですとか、流域の中でも当然おみ足が不自由であったりとか、いろいろ避難に差し障りがあるような状況の方もいらっしゃったりするかと思うのです。健常でいざとなったらすぐにでも逃げれるとか、そういった人方ばかりではないと思いますので、だからそういった方々の周知並びに把握といいますか、要はどこの町には、どこの地域にはこういった方が何人いらっしゃると、あそこのおうちにはおみ足の不自由な方がいらっしゃるとか、車椅子の方がいらっしゃるとか、避難するのに大変な方がいらっしゃるとかというふうなことのいわゆる役場で掌握している情報、それから役場が町民に対して提供する情報といいますか、いざとなったらここは危ないからねとかというふうな情報の発信の頻度といいますか、せっかく貴重な、きれいなハザードマップ作っていただいても、平成30年にどんと出した後はホームページに貼ってあるから皆さん見てねと、あとはということにはならないとは思うのです。そうも思っていないとは思うのですけれども、そういったところの今後の情報発信といいますか、その方法についてをお伺いしたいなというふうに思います。余談ですけれども、先ほどしゅんせつのお話を進めているということで、しゅんせつのことについては、川の底をさらうと、その地域では水害なかったという事例が随分あるのだそうです。そのことがあって国のほうでも令和2年から令和6年にかけて、短期間ですけれども、緊急浚渫推進事業、そういった形でしゅんせつを進めていると。本州のほうでも幾つか水害になったところがあったけれども、しゅんせつ工事を進めた地域に関しては免れたというふうな情報が幾つもありますというふうなことも聞いております。ですので、今回しゅんせつについて今後の見通しも含めてお尋ねしたことはそういったこともあっての、ただなかなかそれだけというわけにいきませんので、あれですけれども。すみません。話戻りますけれども、周知の方法と町民との情報共有、今後の対応について改めてどういうふうな対応をしていただけるのか、情報共有をしていただけるのか、あるいは町民からの情報を役場が得て、例えば避難するのに困難な方がどこにどれほどいらっしゃるとかというのはいろいろ社協さんだとかの情報を集めれば当然集約することは可能だというふうに思うのですけれども、そこいら辺の状況と今後の対策についてお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

今ご質問の中で、まず1つ目として災害等々の歴史というか、そういったようなところも地域に、また地域住民の方にしっかりとお伝えをして周知をしていく必要があるだろうという中で、私もそのとおりだと思います。時間がたちますと、その災害で大変だった記憶というところが薄れていくというのが必然と言ったらおかしいですけれども、そういうようなことかと思います。我々行政は、そこは忘れてはいけない箇所だというふうに認識をしております。そのような中で、今も年に広報で災害の特集をやったりしておりますので、そのような中でもこれまでの被災の歴史だとか、重点的にどのような行動を起こすかというところはお伝えをしていかなければならないというふうに考えております。また、まちづくり協議会等々でも災害等の活動をしていただいているところがありますので、そういったようなところで改めて、地域ごとに設置をしていただいておりますので、そこの地域の危険箇所だとか、そういったものも含めて情報を共有していきたいなというふうに考えております。災害の情報を発信し続けること、そして記憶から消していかないことが次の災害に備えるということに直接的につながると思いますので、そこは大事にやっていきたいなというふうに考えております。あと、2点目の各地域にいらっしゃいますいろんな高齢者の方だとか、避難が非常に難しい方、今高齢者の避難行動計画というのを福祉課と総務課と連携をして内容を詰めていかなければならないというふうに考えておりますが、作業のほうが遅れておりますけれども、そこの部分についても行動計画をつくりながら、そこそこに必要な情報についてはしっかりと町として提供していきたいというふうに考えております。

質問 11番 鈴木千逸

適切に、確実に進めていただいているものと思いますが、栗山町、内陸ですから、海の津波はございませんけれども、ただ内水面といいますか、河川ですとか、そういったものの氾濫ですとか、そういったことで逆に平素問題はないような穏やかなところでも最近のゲリラ豪雨というのですか、地域的にどかんと降られて、ふだんだったら全然何ともない、安全だと思われている川が氾濫して、たまたま近所で避難困難者の方が犠牲になってしまうとかということはない話ではございませんので、そこいら辺のこともきめ細かく今後また進めていただきたいなというふうに思います。以上をもちまして私の質問は終了とさせていただきます。

出典:栗山町議会 令和4年12月会議 2022年12月13日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる