栗山町議会 令和3年12月会議 2021年12月14日
栗山町職員人事評価の運用について
2021年12月14日、栗山町議会の一般質問で、鈴木千逸議員が「栗山町職員人事評価の運用について」質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木千逸 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 鈴木千逸
では、通告に従いまして1点ご質問させていただきます。栗山町職員人事評価の運用について。地方公務員法の第23条の2の1、職員の執務については、その任命権者は定期的に人事評価を行わなければならないとなっております。総務省の令和2年度の調査報告書によれば、昇給、勤勉手当、それから昇任、昇格、分限について人事評価結果を活用している自治体は、都道府県レベルでは97.9%、それから市町村レベルでは61.7%が活用しているとあります。栗山町では一時期は運用されていたそうなのですが、現在はその運用がなされていないと伺いました。近隣の由仁、長沼、南幌の3町は、既にこの制度を運用し、活用されているようです。町長が掲げる町政執行の理念を全職員と共有し、その理解、浸透の度合いをはかり、職員のモチベーションを高揚させる意味でも、また個別の課所、グループで上司と部下の目標意識を共有する意味でも重要な制度だと思いますが、これを踏まえて次の4点についてお伺いをいたします。1、栗山町での職員人事評価制度が中止に至った経緯について。2、人事評価制度を運用する上で重要視する点について。3、組織が活性化するための現状の課題について。4、今後の運用を開始する時期について。以上です。
答弁 町長 佐々木学
栗山町職員人事評価の運用についてでありますが、地方公共団体における人事評価制度につきましては、平成26年5月に公布されました地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律において自治体職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る目的から、その制度導入が義務づけられたものであります。本町におきましても平成27年度の一部試行を経て、平成28年度より組織目標に対する業績評価及び職員の資質向上を主眼とする能力評価の2つを柱とした制度を導入したところであります。ご質問①の栗山町で職員人事評価制度が中止に至った経緯についてでありますが、平成28年度より2年間制度を運用いたしましたが、評価方法の再検証など将来的な人事給与への結果反映も見据えた制度の見直しが必要となったことから、現在制度運用を一時休止し、再開に向けた検討、準備を進めているところであります。ご質問②の人事評価制度を運用する上で重要視する点についてでありますが、議員ご指摘のとおり人事評価制度においては、組織目標の共有により業務に対する職員のモチベーションを高め、公務全体の能率向上につなげていくことが重要であります。また、本町におきましては、職員の目標達成意欲を高めるためには直属の上司、同僚との円滑なコミュニケーションも重要であると考えており、引き続き評価に際しての個別面談や組織内の対話機会を重視した取組を進めるなど人材育成につながる制度運用を進めてまいります。ご質問③の組織を活性化するための現状の課題についてでありますが、組織の活力を高めるためには先ほども申し上げました職場内の十分なコミュニケーションはもちろん組織目標の共有による達成意欲、挑戦意欲の向上、さらには適材適所の人事配置を通し、職員個々がその能力を最大限発揮することなどが必要であります。このことからも、人事評価の実施は組織活性化に資する重要な取組であると考えております。ご質問④の今後の運用を開始する時期についてでありますが、まず本年度中に職員個々の挑戦意欲や職務遂行力などを評価する能力評価の取組を再開し、課所長を中心とした面談、対話機会を確保いたします。あわせて、より効果的な評価制度の在り方について再検証を行い、令和4年度以降各課所の業務目標に対する貢献度や業務の達成度などを評価する業績評価の充実にも努めてまいります。
質問 11番 鈴木千逸
ご答弁について1点ずつお尋ねをしていきたいというふうに思います。まず、1点目の評価制度が中止に至った経緯についてでありますけれども、幾つか検討が必要ということでご答弁いただきましたけれども、具体的に一つ一つどういったところが本町の場合問題になったのかという点を再度、お話しできる範囲で結構ですけれども、再度詳しく、漠然とした内容で答弁ではいただきましたけれども、具体的な、お話しできる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思いますのと、結局中止になった間、この間も昇任ですとか昇給ですとかということはあったと思うのですが、その判断材料といいますか、評価制度をやっていないのに昇任がある、昇給があるというのは何かその間の手続上の材料といいますか、人事評価制度に代わる何かをもってなされていたのだとは思うのですけれども、その点についてもお聞かせ願えますでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
まず、1点目の再検証ということで、制度をその場的なところではなくて将来的にはその法律にも人事給与、人事管理のほうにも適用しなければならないということが明記されているものですから、しっかりとした制度を構築をし、職員にもしっかり理解していただけるような制度にしていかなければならないというのが再検証のまず1つでございまして、それの具体的な中身といたしましては、議員も栗山町の人事評価マニュアルというのを御覧になったことあるかなと思いますけれども、評価をする方の恣意的な評価になってはいけないということで、やはり客観的な評価基準が必要だろうというようなことの中で進めてきたところがございます。冒頭申し上げましたとおり、栗山町の場合は資質向上につながる能力評価と、あとは業績評価、こういった2つの柱の評価制度になっておりまして、客観的な評価をしていくためには少し複雑ではありますけれども、しっかりした内容、先進事例を調べた上で導入をしたというのが経過としてございます。その中で特に業績評価、これは昇任だとか手当に直接結びついていく部分だと私は思っておりますが、その評価基準がまず職員が困難度の設定をするわけです。これはいろいろと基準がございまして、制度でいくとS1からB2まで6段階になっているのです。ですから、その困難度の設定によっては評価点数がかなり上がってくるというようなところもございます。そして、その設定について業務の中身としては、例えば法定受託事務、こういった変革度がなかなか表しづらい、そういった職場も出てくるわけでございますので、それを統一的に一つの基準の中で整理をしていくということは非常に難しい、困難性があるということで、まずそこをしっかり検証して見直していく必要があるだろうということで1点、今回の再検証項目の一つに挙げております。それと、それぞれ業務目標を設定していくのです。その中で課所長がその課の目標をまず決めて、それに基づく職員がそれぞれ4項目以上自分がやっている事業の主要項目を挙げてその目標設定をしていくわけでありますが、そこの各職員の捉まえ方というか、そこに少しばらつきがあったということで、先ほどの困難度と業務目標の達成、これによって重要度が決まっていくわけでありますので、そこの掛け合わせで点数が出てくる仕組みになっておりますので、もう少しその辺の整理をしっかり再検証した上でなければ人事管理、給与に反映していく部分としては難しいだろうというような判断の中で、3年間という長期の期間が空いてしまいましたが、いろいろ災害だとかコロナだとか、そういうのは言い訳にならないというふうに私自身思っておりますけれども、なるべく早い段階で再構築して実施していきたいなというふうに思っております。それと、昇任、昇格の関係につきましては、これについてはいろんな課所長からの聞き取りだとかを当然人事異動に合わせた形でしておりますし、そこで出てきたそれぞれ個々の評価であったり、私が長年見てきた中での、それは恣意的ということではなくて適正な評価に心がけている部分でありますけれども、そういったものも含めて一人一人判断をさせていただいて、3年間の中で昇任された方もいらっしゃいますし、そういった評価が、人事評価制度というものを使ってはおりませんが、しっかりした中で一人一人評価をさせていただいているというのが実態でございます。
質問 11番 鈴木千逸
なるほど、事務手続というのですか、民間でいうところの業務手続ということになるのでしょうか、役場ですので、事務手続ということになるのでしょうけれども、その手続上の習熟度だとかというのはもちろん町長おっしゃるように課所によって随分開きはあるのだろうなと推察しますけれども、そういった部分の難しさというのは当然あるのでしょうけれども、ただこれ質問全般に通じることですけれども、人事評価制度って何のためにあるのというと、要は町長が理念とするまちづくりといいますか、理想とするまちづくりといいますか、そのために職員はどうあってほしい、何のためにこの事務手続があるのというふうなところをよくよく、上司の方もそうでしょうし、現場で最先端で対応する職員の方もそうなのでしょうけれども、そういった職員の隅々に至るまで町長の思いが伝わるようにするための手段としては最高の手段の一つかなというふうには思うのです、この評価制度というのが。使い方によってです。当然運用によってはいろいろ難しい点だとか、修正しなければならないとか、これから再度スタートさせてもまた少々もろもろ微調整だとかというのは必要になってくるのだとは思いますけれども、ただ役場って何のためにあるの、それから役場の職員って、この事務手続って何のためにあるのと。常に町民の福祉増進に目を向けた、意識を持った、そういった対応であればそういう言動が出るかなとか、そういった行動が出るかなとかということがないように、今うちの町がそういうことがあるということではないです。要はもろもろ新聞報道なんかもされていて、役場、役所でいろいろ不祥事があってみたりなんだりということがあります。そういったところでそういった誤差といいますか、職員一人一人の思い違い、勘違いをなるべく、ゼロにはならないのだと思うのです。だけれども、町長が思っているまちづくり、それから町長が思っている職員のあるべき姿というものをひとしく庁内の職員全体に、管理職も含めて、それから現場の最先端の職員も含めて周知して広めていく、繰り返し繰り返しやっていくことで分かってもらう、お互いに分かってもらうというふうな手段としては最高の方法の一つではないかなというふうには思うのです。中断の経緯は今ほど町長のほうからお話しいただきましたので、なるほど。先ほどイレギュラーな、突発的な出来事もこの3年間随分ありましたので、そういったものも分かりますけれども、ぜひこういったことを活用していただきたいなというふうに思います。事務的な習熟度というのは時間がかかることもあるのかと思うのですけれども、マインドといいますか、基本的な考え方だとか理念というのはすぐにでも、それがすぐできるかどうかは別にして、でもマインドの部分というのはすぐにでも伝えることは可能なのだと思います。その上で事務手続がちゃっちゃちゃっちゃ迅速にできるということも、そういう人もいるかもしれないし、それがなかなかそうはいかない人もいるかもしれない。その辺は能力の差だとかいろいろもろもろあるのかもしれませんけれども、ただマインドの部分というのがしっかり全職員に浸透していれば、もっと今以上に町民から愛される役場といいますか、町民がうちの役場はいいよというふうに胸を張ってよそのまちの人に、あるいは親戚に言えるような役場に今以上になってほしいなというふうにも思いますので、ぜひとも活用していただきたいなと思います。ちょっとごめんなさいね、意地悪な聞き方に聞こえるかもしれませんが、意地悪で言うつもりはありませんけれども、中途退職者の実績というのを28年から頂いています。28年、29年、28年は中途退職者、定年退職除いてですよ、中途の退職者がゼロということで資料頂いていました。29年度は中途退職者が2名、平成30年度に至ってはここで7名の方が中途退職で辞めていらっしゃる。令和元年度は6名の方、それから令和2年度に至っては4名の方になりますか。これをもってどうだということもないのでしょうけれども、ただ評価されていなかった時代に合致してしまうものですから、ここいら辺の認識といいますか、町長のほうでもいろいろ手は打っていらしたとは思うのですけれども、ここいら辺の退職者の推移の認識と、それから定着率といいますか、職員の定着率は、私これはお尋ねしていなかったので、あれなのですけれども、分かる範囲で結構ですけれども、栗山町というのは職員の定着率って、周辺と比べてで結構ですけれども、いいほうなのでしょうか、それともそうでもないほうなのでしょうか。その2点、すみません、ちょっとお尋ねいたします。
答弁 町長 佐々木学
今再質問ということでいろいろとお話をされました。冒頭基本的な考え方を申し述べたいと思いますが、鈴木議員ご指摘のとおり、私も人事評価制度というのはきちっと役場、町が向かっていく方向性、目標を共有できる、そういう一つの手段であるというふうに認識をしております。それがひいては町民の皆さんの幸せにつながっていくのだろうというようなことで考えております。そのためにはコミュニケーションというのが非常に重要になってきます。それと、併せて職員のモチベーション、この2つのバランスを取りながら人事評価制度というのをしっかり運用していかなければならないというふうに考えているところでございます。そんな中で、言われるとおりこの3年間の中で評価制度がやっていなかったからということではありませんが、幾つかの不祥事があったり、そして今ご指摘の中途退職者が出たりと、そういったようなところも防止できた部分の一つの制度ではなかったのかなというふうに考えているところでございます。そんな中で、特に中途退職者の関係については人数等もお調べをいただいて今ご質問されたわけでありますが、近年かなり数的に多くなってきております。それで、私も中途退職者が出たときに、その退職される本人といろいろとお話をさせていただく機会を持っております。その中で一番その方々からお話があるのが公務員というところに一時期身を置いたけれども、もう少し自分の可能性というのをまた別の分野で試してみたいという、まずご自身のそういう気持ちの変化、これがどなたから聞いても一番に出てくるということであります。だからといってそれでいいのだということではなくて、人事評価におけるもう少し職員のモチベーションを上げるような努力だとか、そういったものをしっかりやれるような、これから基準なりそういう仕組みづくりをしていくことによって中途退職をされた方に対しても、これからもしか出てくる可能性があるとしても、そこには一つの防波堤になっていくのかなというような感じでも考え方を持っているところでございます。それとあと、定着率の関係でありますが、これははっきりした数字というのはありませんけれども、私の感覚的な部分でいくと、ここ数年の中途退職者の人数的なものを見た上では少し他の自治体よりは低いのかなと、劣っているのかなというふうな感触を持っております。
質問 11番 鈴木千逸
今のご答弁の中で退職者の聞き取りをしたときに別の分野で試したいと、自分の能力を発揮したいというふうな回答が多かったということですけれども、これも責めるつもりはないのですけれども、もしかしたら役場の中にいて頑張ってもあまり評価されていない、頑張らない人も評価されていない、張り合いがなくなってしまったということが、分かりませんよ、僕の想像ですから、外れているかもしれませんけれども、退職者の方の中の心のどこかに頑張っても頑張らなくても一緒だったら自分のもっと別な世界へ行って、頑張ったら褒めてくれる、信賞必罰のはっきりしたといいますか、報酬に返ってくる、頑張ったら頑張った分だけ報酬に跳ね返ってくるようなところに飛び込んでみるかという心がもしかしたら作用したのかなというふうな気がしないでもありませんが、それは僕の勝手な臆測ですけれども。これもまた全体を通じてということなのですが、町長も4年に1遍の選挙あります。それから、我々町議会議員も4年に1遍選挙があって、そこで審判が下るわけです。職員の方々、地方公務員法ですか、の中で見ますと、かなり身分というのはしっかり保障されています。ものすごく保障されているなというふうにも思います。あと、服務のことですけれども、服務については幾つか条項はありますけれども、それが十分足りているかというと、僕が見た限りではそれだけでは、目標意識を共有するとか、自分の、自分というのは町長の町政に対する理念を全職員に浸透させるためにはそれで十分かというと、十分ではないというふうに思います。町長もお話にありましたとおり十分認識されているということですので、これからご自身の思いを町職員の全体に浸透させるためにもぜひとも有効に活用していただきたいなというふうに思います。人が人を評価するわけですから、以前も何かうまくいかなくてということがあって中断したわけですけれども、これからも多分何やかやと問題はあると思うのです。民間でもそうですから、人事評価制度とか人事考課とかというのは私の記憶する限りでは1970年の後半ぐらいにはもう日本に入ってきていると思います。多く使われるようになったのって1980年代後半から90年かなというふうに思うのですけれども、今は人事評価とか人事考課とかという仕組みは当然な形で民間は導入されています。信賞必罰で頑張った人が評価されて、頑張った人が昇給、昇進ですか、昇任していって、頑張っていないということではないのだけれども、頑張りがちょっと基準に届かなかった人についてはというふうな形で全部賃金だとか賞与だとかに反映されるのが民間です。公務員の場合なかなか、役場の職員の皆さんの場合そこいら辺はいろいろ難しいところもあるのかもしれませんけれども、例えばですよ、これは僕の素人考えであれなのですけれども、役場の中で顕彰、顕彰といいますか、頑張った努力賞みたいな形で、副賞はないかもしれませんけれども、町長のほうから表彰して賞状を渡すとか感謝状を渡すとか、あるいは副賞と言えるかどうかは別ですけれども、その後で町長のポケットマネーで昼食会をというような感じで法に抵触しない程度の範囲で何か顕彰してあげるといいますか、アクションとして頑張ったねというふうな、ご褒美に代わるようなものを何かしてあげるのもいいのではないのかなというふうに思ったりもします。職員の皆さんは、そもそも勤める初めにはいろいろ熱意を持って就職されたと思うのです。その熱もたきつけをくべ続けてあげないと、最初の熱だけでは走り切れませんので、人生は長いですから、途中途中ところどころでその評価してあげて、ガソリンを補給するなりなんなりということでまた再度走れるような、そういうきっかけをつくってあげる、それが人事評価制度だというふうに思うのです。これが全部ではないかもしれませんけれども、ほんの一言上司の方に褒められて、それがうれしくてまた次も頑張るとかということはどの世界でもあることだと思うのです。役場でもそれは通ずると思うのです。それがきちっとした仕組みのこの評価制度の中であると、入庁したての職員の方、それから中堅どころの職員の方、あるいは管理職として、もう50も過ぎてある程度定年ゴールも見えているという方々にしたって仕事の張り合いといいますか、そういった意味ではあるとないとでは大違いだというふうに思うのです。元に戻りますけれども、基本的にお願いしたいのは町民に寄り添うマインドを町長は随分深くお持ちだというふうに思うのです。広く、多くの町民に寄り添って町政を運用しようというふうな形でやろうという精神といいますか、行動もそうなのですけれども、コロナ対策一つ取っても、もろもろ見ていても町民のためにという姿勢はどの町民から見ても分かるところだというふうに思うのです。その姿勢をぜひ庁内の職員全員にもっと刷り込むと言ったらあれですけれども、浸透させていただいて、もっともっといい役場といいますか、そういったところを目指していただければなと。今も十分親身になってやってくださる職員の方も多くいらっしゃいます。ただ、その輪をもっと広げてホスピタリティーに満ちたといいますか、オリンピックのときのおもてなしという言葉がありましたけれども、要は町民に対しておもてなすような形でもろもろ事務手続を進めてあげていただけるような役場を目指していただきたいなというふうに思います。何をするかというのは多分決まっておりますよね、役場ですから。大事なところは何をするかではなくて、どうするかだと思うのです。我々も若い頃よく言われましたけれども、何をするかというのは当然決まっているよと、だけれどもそれをどうするかというのは個々のキャラクターといいますか、その人の裁量のうちになるよというふうな形で言われておりました。そういった意味でも、十分町長お分かりだと思いますし、職員の皆さんもお分かりだと思います。ただ、若い職員の中にはそれがいま一つ分からないとか、どう表現していいのかと苦労している人もいると思うのです。そこいら辺を上手にコーチングしてあげるのがこの評価の制度だというふうに思います。そういった意味で、思いは十分分かりましたけれども、今後の運用を開始する時期について再度、能力評価の時期、それから業績評価の時期というのを、令和4年からスタートするという意味で私聞きましたけれども、それでよろしいのかどうか、そこのところをすみません、最後にお尋ねして終わりたいというふうに思いますが、再開の時期を再度教えていただければと思います。
答弁 町長 佐々木学
今いろいろとご指摘をいただきました。町民の代表でもあります私の思いというところは、いかに職員の皆さんに理解をしていただくか、それが行政執行の中で一番重要な部分であるというふうには私も認識をしております。全職員に対してそこを伝えていくという難しさも感じているのも確かなところでございまして、そこを理解していただいて頑張る職員の方をしっかりと評価をしてあげる、その制度が人事評価制度であって、私が目の届かないところは評価者である課所長さんなりがしっかり、一番身近にいるわけですから、そこの職員の評価をしていただいたものを私のほうに上げていただいて適正な評価をしていくということに心がけていきたいと思っておりますし、これまで以上に職員の皆さんとのコミュニケーションの機会、そこはしっかりと取るような努力をしていきたいなというふうに考えております。そのような中で、1つ職員の表彰規定というのがありまして、これが、御存じかと思いますが、規定されているにもかかわらず、なかなかこの運用がされていないというのも実態でありますので、人事評価制度を補完する、そういう規定でございますので、こういったものも含めて職員のモチベーションが上がり、そして公務に対する信頼だとか意欲だとか、そういったものが沸き立つような、そういった仕組みを構築していきたいと思っております。そんな中で、最後のご質問で今後の実施の再開の時期ということでありますが、能力評価につきましては本年度の下期、これからの中で実施をしたいというふうに考えております。この能力評価というのは管理職用、そして一般職用というふうに分かれておりまして、それぞれ10項目ずつで100点満点で評価する仕組みなのですけれども、共通の項目もありますし、それぞれの立場での評価項目もあるのですが、まずこういったものをしっかり今年度やった上で職員の最終目的であります人材育成だとか、そういったものにつなげていきたいと思っております。そして、来年度、令和4年度からこの能力評価に加えまして業績評価、これが一番複雑でありますけれども、人事管理につながっていく部分になりますので、それをしっかり取り組んでいくと。そして、また何年か試行期間になるかもしれませんが、みんなが納得する制度として構築をして、その先には先ほど言った人事管理、給与を含めたところにもつながっていくのかなと。ただ、そこには組合との協議、職員との理解を得る機会、そういったものはしっかり取りながら進めていきたいと考えております。