新型コロナウイルス対策について、町の実態と今後の施策は

答弁　町長 佐々木学

新型コロナウイルス対策に係る町の実態と今後の施策についてのご質問で、①の新型コロナウイルスに対する不安解消のため受付を別にするなど受診ルートの明確化をについてでありますが、栗山赤十字病院におきましては、受付において来院者への聞き取り、または検温により発熱などの症状がある方につきましては救急外来窓口へ誘導し、一般の来院者との接触を避けることで感染予防対策を行っているところであります。また、事前に電話連絡があった場合につきましては、来院時に救急外来窓口への誘導を行っており、一般の来院者との分離を図っております。なお、発熱などの症状がある方につきましては、救急外来において診察及び会計を行っていることから、一般外来の方との接触はありません。このように栗山赤十字病院では、院内感染を出さないよう細心の注意を払い、可能な限りの感染症対策に取り組んでおられます。厚生労働省が示す新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安におきましては、風邪症状が継続している場合や倦怠感、呼吸困難がある場合などは帰国者・接触者センターに相談の上受診することとなっており、また感染症以外の病気が心配な方についても事前に電話相談を心がけることとなっております。通院する全ての方による受診前の電話相談が徹底できれば、一般の来院者との接触を最小限にすることが可能となることから、町といたしましても受診の目安についての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。ご質問②の独り親世帯への生活支援を行う考えはについてでありますが、国の第２次補正予算において、児童扶養手当受給世帯や低所得の独り親世帯を対象に新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、独り親世帯臨時特別給付金事業の実施が予定されております。これまで個々の世帯への支援につきましては、既に国の支援策として１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金事業や、児童手当対象児童に１万円を上乗せして支給する子育て世帯臨時特別給付金事業を実施しております。また、町の支援策といたしましては、町税などの徴収猶予や社会福祉協議会による生活福祉資金などの貸付けを行っているほか、今定例会で補正予算を提案しております町民１人当たり３，０００円を支給する地域応援券の発行を予定しているところであります。今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、町民生活や地域経済に大きな打撃を与えており、町としても様々な対策を講じているところでありますが、独り親世帯へのさらなる生活支援につきましては、地方創生臨時交付金の追加交付の状況等を踏まえながら検討してまいります。ご質問③の小中学校の長期休校による子供たちへの学力の保障と心身のケアにつきましては、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

ご質問３の小中学校の長期休校による子供たちへの学力の保障と心身のケアはどのように考えているのかについてでありますが、今般の新型コロナウイルス感染防止対策に伴い、北海道教育委員会からの要請に基づき、小中学校が２月２７日から５月３１日まで３か月以上にわたる長期休業となり、４月から５月までの間における授業の不足は１００時間以上となっております。このことを踏まえ、学校の再開に当たり児童生徒の学力保障につきましては、今後の学習を確実に実施していくとともに、必要な時数を確保するため土曜授業を活用した教科指導や、夏冬の長期休業期間における登校日への振替などを通して学習の機会を保障していくとともに、これまでも行ってきました休み時間や放課後における学習指導など、一人一人の児童生徒の実態に応じた学習環境を整備することを通して学力の確保に取り組んでまいります。また、子供たちへの心身のケアについてでありますが、特に夏期休業中の登校につきましては暑さが厳しくなる時期でもありますので、児童生徒に負担をかけないよう暑さ対策のための各教室の環境整備や午前授業での対応や、できるだけ涼しいうちに学習が終了できるよう登校時間を早めるなどし、健康管理には十分配慮しながら対応してまいります。併せて、担任や養護教諭などによる児童生徒へのきめ細やかな働きかけを行うとともに、児童生徒や保護者が生活面や学習面について先生方に相談できる機会の設定や、スクールカウンセラーによる相談活動、また特別な配慮が必要な児童生徒に対しては家庭訪問を行うなど、引き続き子供たちの心のケアに努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

感染が疑われる方と一般の外来の方と、これを分離することが感染症拡大を予防する一番大切な医療機関における対策というふうに私も考えております。そのような中で、先日由仁の今言われましたプレハブ施設設置については新聞報道で出ておりましたけれども、栗山の場合につきましては町の総合病院であります栗山赤十字病院、ここにおきましてこのコロナ禍の中の感染症法に基づくその診察から検査までの流れの中でどうしても公にこれまで公表はされてきておりませんけれども、それぞれの対応の中で、冒頭答弁で申し上げましたとおりきちっとその事前の電話連絡等をいただければ一般の方の玄関、入り口と発熱の症状がある方の入り口、これは救急外来になりますけれども、そういったような切り分けをきちっとした中で診察も会計も対応をされているということでございますので、これからもこのような形で日赤病院の関係については対応をされていくというふうにお聞きをしているところでございます。また、透析の関係についても西側のほうに透析専用の入り口がありますので、そちらのほうから入っていただいているということで、もう完全に今分かれている、分離している状況をつくっているということでございますので、そこの発熱外来の部分につきましては、必要なものについては町も積極的にご支援をさせていただいて、何とかまだ終息がきちっとされていないコロナ禍を日赤病院さんをはじめ町内の医療機関と連携をしながら乗り切っていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今再質問がございましたけれども、多分実際のところとしては救急外来から、窓口というか、入り口からということではなくて、割合的にはやはり今佐藤議員のおっしゃられるとおり、まずは受付のほうに行かれるのでないかなという、そういうケースも多いのでないかなというふうに思っております。そこでは、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり聞き取り、またはちょっと熱っぽい方については検温、こういったものをしっかりしながら、そのまま救急外来窓口のほうに誘導をしているというのが実態でございます。そこで、これからコロナだけではなくて秋からのインフルエンザ、こういったものの関係で外来患者も増えていくことが想定されるわけでありますけれども、まずこの町といたしましてやらなければならないことは、その日赤さんの受診の動向というのを周知することよりも先に、まずはこれも申し上げましたとおり厚生労働省が示しておりますこの感染症、また発熱等の症状に応じた相談、受診の目安、こういったものがきちっと国のほうから示されておりますので、ここの部分をしっかり町民の皆さんに周知徹底をしていくということで、対応をしていきたいなというふうに考えております。ですから、これからコロナが疑われる方なのか、それともインフルエンザなのか本当に判断がつかない部分も出てこようかと思うのです。ですから、これまでにも増して我々と医療機関の連携調整というのが本当に重要なことになってくると思っておりますので、そこはしっかりと対応をしていきたいというふうに思います。佐藤議員の言われた日赤病院の受診の流れ、こういったものを対策室から発信をしていくということは、今のところは考えておりませんけれども、受診相談の目安、これを徹底していくということでこれから進めていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

町内でこのコロナウイルスの感染症患者が発生した場合というようなご質問かと思いますけれども、これにつきましては今このコロナにつきましては、これは２類の感染症という国の指定をされているところでございまして、これの病原体診断から検査等々、入院とかなるこの手続に、一連の流れにつきましては感染症法という法律の流れの中で進めていくというようなことになっておりますので、その流れの中ではこれを治療、診察できる医療機関というのは感染症指定医療機関ということで指定された病院でしか今できないようなことになっております。ここの感染症指定医療機関については、それぞれの都道府県知事が環境が整っている病院に対して指定をするといったようなことでございまして、北海道では２４の感染症指定医療機関があるわけでございまして、当然その中には栗山赤十字病院は含まれておりません。それで、この南空知医療圏域の中では岩見沢市立病院のみがその感染症指定医療機関になっているところでございます。ですから、栗山町民で感染者が出た場合についても、まずは接触者のセンターのほうに相談をして、そこでＰＣＲ検査等々指導をされた場合には岩見沢市立病院のほうに受診をされて検査をされると。そこで陽性が確認されれば、北海道のほうで用意をされている医療機関のほうに入院するか、軽症の場合はホテル等々での滞在とか、そういったような流れになっていくということで、その感染者を栗山町内で診ていくということには法律上ならないというようなところでございます。ただ、しかしこれからもう秋から冬にかけてインフルエンザとコロナとということで、ダブルでパンデミックなんかが起きたときには当然その２４の指定医療機関で賄えないことも出てくるわけです。そして、さらに地域ごとによってその患者さんの数も違いますし、指定医療機関での空き状況なんかも違ってくるわけでございますので、そこはここの場合は多分岩見沢ということになりますけれども、そこが満杯状況なれば近隣の医療圏の中での感染症指定医療機関のほうに入院をされたり、治療をされたりするということになります。それでもなおパンデミックが拡大をして大変な状況になったときに初めてその指定医療機関以外の医療機関、例えば栗山町の日赤病院とか、そういったようなところに受入れ要請がされることもあるというふうに聞いておりますが、それはあくまでも都道府県知事の権限の中でお願いをされるというようなことになりますので、そんなようなところまで行くということなると、相当な事態になっているということでございますので、多分まだそういうことにはならないのかなというふうに思っているところでございます。しかし、北海道ではそういうことも最悪の場合を想定して日赤病院のほうに対しては事前の調査があったというふうに聞いているところでございます。その中ではもしそんな事態になれば、１から２名程度であれば日赤病院のほうで受入れが可能だというような今体制を、もしそういう事態になれば、つくれるということでお聞きをしているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

重ねてのご質問で、独り親世帯への生活支援ということで、これの町独自の、国の今２次補正で実施をする支援への上積みというか、そのような考えがあるかというようなことでございますけれども、この関係については冒頭のご答弁でも申し上げましたけれども、私はこのコロナ禍によって、コロナの感染症によってそれぞれ国民一人一人に起きた影響、そういったものについては基本的にはしっかりと国が責任を持ってやるべきことだというふうに考えております。そのような中で各自治体が行うものというのは、やはりそれぞれの地域実情もございますし、また補助制度の隙間の部分もありますので、そういったようなところをしっかりと見ていくと、今回の国の臨時交付金を使って町の制度化をして支援を見ていくというのが本来的な流れなのかなというふうに思います。そのような中で、この地域実情をきちっと踏まえた中で限られた交付金を活用し、対策を打っていかなければならないわけでございます。ですから、何でもかんでもと言ったら怒られますけれども、打つということではなくてやはり町全体的な影響度をつかんだ上でこの独自対策というのはやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。そのような考え方の下これまで第１弾、第２弾の経済対策を行ってまいりましたし、今議会の中で第３弾ということでいろいろと支援策を打ち出してきたといったようなところでございます。これから佐藤議員おっしゃられますとおり、まず町の中のこの状況というのをしっかり把握しなければならないということで考えておりまして、その中では今これからブランド推進課のほうで、これは事業者さん向けの調査でありますけれども、業種別の影響額調査というのを改めて、以前にも商工会議所さんのほうでやっていただいたものがありますけれども、まだ期間が相当経過しておりますので、この影響調査アンケートを実施してまいりたいというふうに考えておりますし、そこで経済の全体の打撃といいましょうか、影響をつかんでいきたいというふうに考えております。また、この独り親の関係については、ここの部分に特化して改めて調査をするということは考えておりませんけれども、これまでも先ほど申し上げましたとおり児童世帯、児童手当を受給する世帯のところについては、国がしっかりと１万円の上積みをしていただいているといったようなところもございまして、今回の児童扶養手当受給者のうちの８５％の方がもう既に児童手当の上乗せ分を受給しているという実態もございます。そんな中で、これからいろいろと税だとか保険料、使用料、こういったものの納付時期が迫ってくるわけでございます。そこで、納付猶予だとか、そういった申請件数も出てくるようなことになりますので、そんなような状況も見ながら、これから最後に打とうとしている第４弾のそういう支援対策、ここに本当に影響を受けた方、困っている方、そういったところへできる限りの支援をしていくというような措置を取らせていただきたいと思っております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

佐藤議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。学校が本来果たすべき義務あるいは機能というものに幾つかのものがあるというふうに考えております。一つは、通常よく言われる学力というものをしっかり身につける。道教委でいえば確かな学力という言葉で表現されることになります。ただ、学校は学力だけをつけるところではないということも事実であろうというふうに考えております。一つは、例えば集団生活の中で自分をどのようにコントロールしていくか、あるいは相手をどのように思いやりながら自分が接していくか、あるいは自然など崇高なものに対して、これはすばらしいと思えるような、そういった率直な子供たちが持つ心の育みというものもあるであろうと考えております。そして、最後に子供たちが様々な活動にどんどん取り組んでいけるような体力を育てていく、こういった知、徳、体、この３つをバランスよく成長させた中で生きる力を養っていくというのが学校の大きなことであろうというふうに考えております。日常的にこれまで学校はあって当たり前という思いが皆さん方の中にも多くあると思いますけれども、今回の新型コロナウイルスの感染防止対策ということを通して、新たな学校がどういう位置づけで、どのような機能を果たさなければならないのかということも再度子供たちも、保護者の皆さんも、地域の皆さんも、さらにはもともとの学校自身も深く考えさせられた状況であったというふうに考えております。どうしても子供たちの健康、安全というものを私どもは第一に考えなければなりませんので、その予防策あるいは危険が想定されるようなものについては延期あるいは中止ということをこれまでも繰り返しておりました。ただ、先ほどから言っているように、何でも中止すればいいということには、もうこれからはなりません。やはり小学校の６年生や中学校の３年生などは本当に今年が最後のそこの学校での生活になります。子供たちの思い出づくりということも大切なものであろうというふうに考えております。私ども教育委員会は、基本的に様々な取組は安全を確保した上で実施をしていきたいというふうに考えております。しかしながら、何度も申し上げますけれども、それを裏づけるものとして国や道や近隣の市町村の感染状況であるとか、様々な対策に対する取組の状況であるとか、そういったものを判断しながら柔軟にこれは対応をしていかなければならないものだなというふうに考えております。特に強い要望なんかが出ている部分というのも聞いております。この前ご連絡をいただいた方は、修学旅行は本当にやるのだよねというお話でちょっとお話をいただきました。みんな心配していただいているということで、本当に感謝しておりますけれども、そうはいいながらも、これからも子供の健康、安全第一に運営をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

ありがとうございます。子供たちのストレスあるいは負担ということを可能な限り少なくして、どうしても夏休み中に、本来であれば２５日間例年であれば予定しておりますけれども、それが半分以下になってしまうような状況というのも考えていかなければならない状況まで追い込まれているのもこれまた事実でございます。しかしながら、だからといって何でも詰め込み式に、もう１日６時間でも７時間でもびっちびちにやって、その授業対応を済ませばいいのだという観点で今学校の運営を進めているわけではございません。しっかりと子供たちの疑問に対応できる時間を確保しながら、それでもやはりこれから夏の時期を迎えてまいります。そういったものの中で気温が非常に上がって体調管理というものが難しくなる。水分補給、塩分補給というものも考えなければならない、熱中症対策をしなければならない、様々なことを考えております。学校としての対策としては、これまでもう進めてまいりましたけれども、今後まず１つ目が防衛庁の補助金をもらって学校を建ててありますので、実は学校は網戸がつかない構造になっておりますけれども、そこをちょっと工夫しながら網戸をつけて窓を常に開けられるような環境をまず整備していくということ。さらには、空気の流れがないと、これまたどうしても気温が上がって湿度が上がってまいりますので、教室内にそういった風の流れをつくるということで、非常災害の部分でも活用できるということもありますので、大型扇風機、これを１台、さらに子供たちの背後からかけていく関係もありますし、授業中に使用しますので、小型の卓上扇風機も１台ということで、各学級に２台ずつのそういった空調設備を入れて、可能な限り教室内の環境というものを整えてまいりたいということを考えております。さらにもう一点、これはもう家庭にもご負担をおかけすることになりますけれども、できる限り涼しい時間帯に授業をやりたいということで進めてまいりたいと考えております。登校時間を学校によって５分程度違うところもあるのですけれども、通常であれば８時１５分あるいは２０分に登校していたものを８時に繰り上げて授業を実施していくと。さらに、朝行っておりました職員の打合せ時間だとか、あるいは朝の学活というものをカットしてすぐに授業に入っていける、８時から授業に入っていけるという体制を工夫しながら速やかに授業が終われるように、少しでも涼しいうちに授業が終われるような、そういった工夫もしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、夏季休業中の授業につきましては７月いっぱいまでは４時間授業、それで給食を支給して下校してもらうという形を取りたいと思いますし、８月３日からは実は給食センターの修繕をしなければならないこともございまして、８月３日から１週間、５日間の間は３時間授業ということでそれぞれ実施をしてまいりたいというふうに考えております。子供たちの健康第一ということですので、そのようなことも工夫しながら、子供たちに可能な限りストレスを与えないで勉学に励んでもらうという体制を整えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

オンライン授業のお話をさせていただくことになるだろうというふうに考えております。オンライン授業は、今はこのコロナウイルスというもので非常に取り沙汰されておりますけれども、実はこの前からＧＩＧＡスクールという構想が国の段階で進められております。このＧＩＧＡスクールというのは、これからのSociety5.0と言われる、要するにＩｏＴあるいはＡＩ等を使った、そういった生活がこれから訪れてくるということを前提に、あるいは学校の中にも、そういった機器が今まで以上に活用されるということが必要だという判断の基に今回のコロナウイルスの対策とは別に実は５か年計画で進められておりました。そういったものの中で、実はこのタブレットの整備というのもございましたし、あの段階では校内のＷｉ―Ｆｉの整備、あるいはＬＡＮの整備、対応情報の伝達方法としてのそういったものの整備いうことで実はこの整備計画を教育委員会の中でも立てながら実は計画しておりました。ところが、今回こういう新型コロナウイルスの発生ということもございまして、それを早急に整備を進めると、当初５年間で進める予定が今年の段階でそういった整備計画を立てて進めなさいということで、国のほうの方針も変わった部分がございます。教育委員会といたしましても、町のご了解をいただきながらこういった整備を今年度実施をしていくための準備を今進めているところでございます。ただ、今これも町内的にその整備を進めていただけるというふうに町長部局のほうで非常に難しい課題を解決していただいて、進めていただいているのですけれども、光回線も含めた様々な取組も併せて実施していただきながら、私どもはもう子供たちにどのような形で緊急時あるいはこういったコロナウイルスのような、感染症のようなものが発生した場合の子供たちの学習を保障していくかという観点でこれからもこのオンライン授業が可能、すぐ実施できるように、ただ物がいつ入ってくるかというのは、全国一斉に実はこの取組を始めております。莫大な数のタブレット、コンピューターが必要になってくる状況もございますが、可能な限り早い段階でこれを整備して、先生方においても今教育委員会と学校との間でＩＣＴの活用の委員会を設けまして、実際にこのズームと言われるものが今主流になって使われておりますけれども、遠隔授業ができる、そういった機器の調整を全教職員を対象に実施していくと。あるいは、どういう授業が組めるのかということについても各学校の研修、あるいは教育振興会の部会も使いながら、そういった研修も進めていきながら、導入させていただいた折には緊急時にはすぐに対応できるような形で、そういった環境整備を整えてまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。