ＪＲ北海道室蘭線の維持について

答弁　町長 佐々木学

ＪＲ北海道室蘭線の維持についてのご質問でありますが、ＪＲ北海道は平成２８年１１月、鉄道事業の抜本的見直しに関わり室蘭線を含む１０路線１３線区を同社単独では維持することが困難な線区として、路線維持を前提に沿線自治体とその仕組みについて協議を進めていく旨の方針を表明しました。これを踏まえ平成２９年４月に南空知沿線の岩見沢市、由仁町、栗山町による首長懇談会を開催し、路線存続の必要性を確認するとともに、翌平成３０年１１月には胆振沿線の苫小牧市、安平町を含めた２市３町によるＪＲ室蘭線活性化連絡協議会を設立し、路線存続はもとより利用促進を通じた地域振興など、関係機関などとも連携を図りながら事業展開をしてきております。また、平成３０年７月に発出されたＪＲ北海道の経営改善に係る監督命令において、国は令和元年度からの２年間を第１期集中改革期間として、同社と地域が一体となり利用促進やコスト削減に取り組むことを求め、これを受けて沿線２市３町も参画した中で平成３１年４月に事業計画、アクションプランを策定するとともに、同年５月室蘭線アクションプラン実行委員会が設立されたところであります。これらを通じてこれまでの間、広報誌等による情報発信をはじめ、小学生などを対象とした乗車体験、写真コンテストの実施、地域密着型観光列車モニターツアーの運行など、利用促進拡大に向けた取組を推進してまいりました。一方、財政支援に関しましては、国の監督命令における支援の仕組みの課題が解決されない中、ＪＲ北海道の厳しい経営状況等を鑑み、昨年度、道と室蘭線を含む８線区沿線市町村において令和元年度から２年間の措置として、利用促進に関連する設備投資に対し独自の緊急的かつ臨時的支援を決定したところであります。こうした中、先般ＪＲ北海道の昨年度決算が公表されましたが、増加傾向にあった鉄道運輸収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少し、結果的に過去最大の経常赤字となったほか、４月以降もこの状況は続き、現在定期列車の減便、減車も行われるなど極めて厳しい状況下にあると受け止めております。国鉄清算事業団債務等処理法に基づく国の財政支援が本年度末をもって期限を迎えますが、ＪＲ北海道の経営自立に向けては、収益構造の安定化やコスト負担の見直し、また国の強い監督下にある現状からも法改正を含めた国の実効ある継続的な支援とともに、地域負担に関しましても地域の実情や意見を踏まえた負担内容及び地方財政措置など支援制度の構築が必要不可欠であり、現在空知地方総合開発期成会などを通じて関係機関に要請を行っているところであります。現時点において来年度以降の対応に関する国からの具体的な情報はありませんが、申し上げるまでもなく室蘭線は本町にとりまして単に交通手段としてだけではなく、現在進めております都市再生整備など町の核をなす重要な社会資本であり、引き続き沿線自治体をはじめ関係機関などと十分に連携を図りながら路線存続及び利用促進に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この令和元年度から２年間の緊急的臨時措置ということで、北海道と我々沿線自治体がそれぞれこの２年間でＪＲが利用促進のために取り組もうとしている設備投資、これについて８億円の事業費がかかるというような試算がＪＲからされているところでございます。この２年間で８億円ということで、単年度４億円ということになるわけですが、それを国と北海道を含めた沿線自治体で負担をするということで、この地域の負担は２億円という、単年度２億円というようなことになっております。それを７対３の割合で北海道が７、そして沿線自治体が３というような中で計算をいたしますと、本町は１３０万円といったようなところになっております。その中でこの２年間で８億円の設備投資の関係につきましては、一般車両の観光列車化、あるいは多目的車両の新設、フリースペースの設置、そして特急車両のリフレッシュ、また駅設備整備、Ｗｉ―Ｆｉなどの整備ということで報告があったところでございます。この内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり元年度と今年度２年間の措置ということでございまして、３年度以降については今のところ国のほうの法改正の動きもまだ出てきておりませんので、その辺を踏まえての３年度以降の支援ということになろうかと思います。

答弁　町長 佐々木学

室蘭線に特化した施設整備は今のところやられていないということでございまして、先ほど申し上げました観光列車化、Ｗｉ―Ｆｉ等の設備整備については、今路線維持を前提として協議を進めております１３の線区、一部バス転換ということになった路線もありますけれども、全体の中でこの８線区の中で設備投資がされているといったようなところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問がございましたけれども、ご指摘のとおり今来年度いっぱい、来年の３月いっぱいをもってこの法律が失効されるというようなことでございまして、そこに向けて本来であればもういろいろな国と地域の役割分担だとか、またその支援の在り方、そして地方負担に対する地方財政措置など、このような議論は当然進んでいなければならないわけでございます。そういった中で、今回のコロナ禍というような中で今ストップをしている状況になっているわけでありますけれども、これまでも沿線を含めてオール北海道でいろいろと負担の関係についても協議しながら、さらには利用促進の取組も推進をしながら進めてきているといったところが実情でございます。そのような中、今年の５月、先月オール北海道の国への提言書というのがまとめられたところでございまして、その中には本道の北海道の持続的な鉄道網の確立、そしてＪＲ北海道の経営自立に向けた取組と所要の法改正あるいは真に実効ある支援策ということで、これは地方負担に対するしっかりとした財源措置、地方財政措置のことでありますけれども、これらもまとめた国の提言書、こういったものも策定をされたということで、今後速やかに国のほう、関係機関のほうにオール北海道のこの提言ということで出されるというふうに聞いているところでございますので、言われるとおり栗山町単独での判断が難しいこの課題でありますので、当然地域住民の貴重な足といいましょうか、交通手段を守っていく。そして、本町のような駅を核としたまちづくりを進めている自治体も多くあるわけでありますから、この問題についてはしっかりとスクラムを組んで、関係機関と連携をしながらオール北海道で国への要請行動を起こしていくということで、私の立場としてもそこにしっかり参画をしてこれから取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

千葉議員の通告書にもございますけれども、知事の発言というか考え方、この利用促進以外での地域負担というのは受け入れられないというような、北海道全体としてのお立場の中からこのような発言をされているというふうに認識をしておりますけれども、私も全く同じような考え方を持っておりまして、やはりこの室蘭線、これは冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、栗山町の場合は単なる交通手段だけではなくて、この駅を中心とした町の再生事業、こういったものも進めてきているといったようなこともございますので、やはりこの室蘭線を守っていかなければならないというふうに私自身も考えているところでございます。そのような中で、やはり現実問題も受け止めなければならないというふうに考えておりまして、今コロナ禍の影響も多大にあるわけでありますが、ＪＲの財政経営状況というのは非常に厳しさを増してきているわけでございます。そのような中で、知事も申し上げておりますとおり、利用促進に関わる部分については、沿線自治体のこの線区を守っていくという責務もありますので、ここはこれまで同様しっかりと支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。しかしながら、今ＪＲの長期ビジョン、これは２０３１年度まで、これは北海道新幹線が札幌市まで延伸をされる期間になるわけでありますけれども、その長期ビジョンの中で２０３１年度の黒字化を今ＪＲは想定をしているわけでございます。そのような中で、この黒字化の前提となるのが今回の法改正を前提として、２０３１年度まで国から同様に２００億円の支援を受け、さらに８０億円が不足するというビジョンが出されているのです。その８０億円を国と地域が同水準ずつ負担をするというのが国の考え方でございます。そうなりますと、単純計算で４０億円の負担ということで、それを地域で持つということになると本町は今１３０万円の負担をしておりますけれども、単純計算で２０倍になるということで、３，０００万円ぐらいになっていくということでございます。このような多額の経費を永続的に町が支援をしていくということはなかなか困難なお話でありますので、この辺についてはやはり国からのしっかりとした地方財政措置、こういったものを引き出していくということで、これらについては先ほど申し上げましたとおり、オール北海道での取組でなければ実現しないことでありますので、その辺はしっかりと国のほうに申出をしていくのだろうというふうに考えております。各沿線自治体の負担は、あくまでも利用促進に関わるもの、関わる設備投資によるものというふうに考えているところでございます。そのようなこともありますけれども、室蘭線の場合栗山町民も１日上下線、延べでありますけれども、３００人程度が１日当たり利用されているというような実態があります。本当に貴重な町民の移動手段、足ということでございますので、このＪＲ室蘭線を利用する町民がいるということであれば、それを守るという姿勢で私自身もこのＪＲ問題に取り組んでまいりたいと考えておりますし、それが使命ではないかと思っているところでございます。