（1）小中学校の臨時休校について／（2）コミュニティ放送開局の見通しは

答弁　町長 佐々木学

まず、私のほうから２点目のコミュニティ放送局開局の見通しはについてのご質問にお答えをしたいと思います。コミュニティ放送局の開局につきましては、町民のコミュニティ活動の活性化を図るとともに、災害時の情報伝達手段として活用することを目的に取り組むものであります。令和２年度町政執行方針におきましても、災害時の情報伝達手段を兼ねたコミュニティ放送局の開局に向け、関係機関などと協議を進めていくこととしております。開局までの流れについてでありますが、今年度既に放送局を運営している伊達市やニセコ町、岩見沢市において開局に至る経過や運営状況、放送内容などについて研修し、現在コミュニティＦＭ構想案を作成しているところであります。今後令和２年度に構想を策定し、町民や町内企業などへの説明を行い、放送局の運営組織設立に向けた準備を進めていくこととしており、また令和３年度には運営組織となる法人を設立し、コミュニティ放送局の免許取得の手続を進めるとともに、放送施設整備の実施設計を行う予定であります。さらに、令和４年度には放送施設を整備し、試験放送などを得て放送局を開局する予定であり、併せて緊急情報の受信時に自動で起動する緊急告知ＦＭラジオの配布も行う予定であります。その後の運営体制及び行政の関わりについてでありますが、コミュニティ放送局につきましては、民間あるいは第三セクターによる運営を予定しております。また、行政の関わりといたしましては、放送施設の整備や行政情報、イベント情報などの提供を初め、開局後の安定的な運営に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。１点目につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答え申し上げます。１点目の小中学校の臨時休校についてのご質問でありますが、北海道内における新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、児童生徒の安全、安心を確保し、感染拡大を防ぐため２月２６日に北海道教育委員会からの要請に基づき本町の小中学校を２月２７日から３月４日までの間臨時休校としたところでございます。また、２月２８日には前日の内閣総理大臣の発表を受けた北海道教育委員会からのさらなる要請により、小中学校の臨時休校期間を学年末休業日の前日である３月２５日まで延長したところであります。臨時休校措置に当たりましては、本町の児童生徒から感染者を絶対に出してはならないとの考えの下、北海道教育委員会からの要請期間に基づき実施期間を決定したところであります。ご質問１の休校期間短縮の考えについてでありますが、現段階において短縮する考えはございません。ご質問２の子供たちの心のケアについてでありますが、休校期間が長期にわたるため、教育委員会から各小中学校に対し１週間に１度程度は児童生徒の健康状況を把握するようお願いしており、各小中学校では保護者に対して学年通信などを配布し、直接電話にて連絡を取るなど健康状況の把握に努めております。また、学年単位などにより分散型の登校日を設定し、児童生徒の心身の健康状況や学習状況の把握を行うことも検討しているところであります。さらに、児童生徒や保護者が生活面や学習面などについて先生方に相談できる機会の設定や、特別な配慮が必要な児童生徒に対しては家庭訪問を行うなど、子供たちの心のケアに努めてまいりたいと考えております。ご質問３の児童生徒の学習指導の状況でありますが、先週各小中学校では児童生徒に対し臨時休校期間中に行う復習プリントなど、工夫を凝らした学習課題を作成して、各家庭に郵送し、家庭学習を適切に行っていただくよう配慮を行っているところであります。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、常に学校現場などと協議し、児童生徒や保護者への配慮を行いながら臨機応変に対応してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

佐藤議員の再質問についてお答えを申し上げます。現在、福祉課と教育委員会が連携を図りながら、児童クラブ等々の放課後を含めた子供たちの居場所づくりという観点に立った対策を実施しているところでございます。ご質問にありましたこの運営に当たって教育委員会等が管轄しております職員について、これに協力する体制がとれるかというご質問でございましたが、基本的には福祉課職員並びに教育委員会で所属していただいております特別支援教育支援員の皆さんのお力をお借りして運営していく状況でございます。しかしながら、参加人数が増える、その他の状況も考えられますので、そのような場合につきましては教職員の参加ということについても要請をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答えを申し上げます。今議員のほうからご指摘を受けた状況につきましては、今後その動向を見ながら判断していかなければならない部分はございますが、やはりこういった長期にわたる対応になりますので、学校職員も含めた形で協力できる部分、あるいは協力しなければならない部分について、十分に福祉課とも相談させていただきながら、その対応について検討をさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答え申し上げます。各学校に設置されております特別支援学級のご質問というふうに受け取らせていただきました。特別支援学級に所属している子供たちにつきましては、この放課後児童クラブ等への参加ということも含めまして、積極的に取組を行っているところでございます。また、様々な活動において、例えば今後予定をしておりますけれども、分散型の登校日、その他についても含めてやはり担任等々との連絡を取りながら各家庭が困ることのないような体制づくりというもので取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答え申し上げます。先ほどもお話しさせていただいておりますけれども、まずは子供たちの生活状況の把握というものを学校が行う体制を取っております。電話連絡によるもの、あるいはメールによるもの、さらには必要に応じて家庭訪問をすること等々の状況の中で、できる限りの情報を収集して、それについて担任のほうから指導をしていくという形を取っております。また、学習課題につきましては既に郵送等で子供たちに渡っている部分等がございますけれども、そういったものをしっかりやること。その中で時間の余らせた部分についてゲーム等をやっている子供たちがいるという状況も承知しておりますけれども、その時間をこの休みがあるがゆえの長時間にわたることのないように、学校としてもその対策も検討していきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

学校給食の食材につきましては、ほぼおおむね３日から１週間前に注文する状況でございました。今回の件につきましては、当初やはり食材を残してしまうということがありましたけれども、このものにつきましては差し当たりは廃棄という形をとらせていただいたところでございます。なお、それ以後につきましては、食材の購入をいたしておりませんので、食材が無駄になるというようなこともございません。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答えを申し上げます。その前に１点、先ほどの答弁の中で答弁漏れがございましたので、付け加えさせていただきます。当初購入いたしました食材について一部廃棄等はありますけれども、全体としては社会福祉協議会と協議を重ねさせていただいた上で、そちらのほうで活用していただくということも行っておりますので、その点答弁を付け加えさせていただきます。２つ目のご質問でございます。分散型登校日について、本町で行うということについては、各学校とも今相談をしているところでございます。また、実施の計画が立っているところもございます。しかしながら、この分散登校というのは非常に様々な問題を含んでいる部分もございます。例えばスクールバスに乗せる場合、この場合集団というのは密になるという意味合いでございますけれども、そういった場合にどういう対応がとれるのかとか、あるいはスクールバスを複数回出せるかとか、町営バスとの共有をしておりますので、その点そこの間を縫うような形でそれを設定しなければならないということもございます。この分散型登校日は週１回程度６０分以内で実施をしていただきたいということで、道教委のほうからも通知を受けておりまして、今後実施していくに当たっては時差登校、要するに学年ごと分けての時差登校であるとか、あるいは時間をずらした、日にちを変えた登校であるとか、そういったものが想定されるというふうに考えておりますので、可能な限りこういった分散型の登校日というものを設定していきたいというふうには考えておりますが、今現状の中で実は当初９日から実施をしたいということで設定をさせていただいていたのですけれども、一応道のほうの全体的なこの新型コロナウイルスの状況についての見解というものを出すまでしばらく控えていただきたいという要請もございましたので、９の週というか、今週ということになりますけれども、今週はその分散型登校日を設けることができなかったという状況もございます。この後卒業式であるとか、あるいは修了式であるとか、その他中学校であれば合格発表がございますので、その後の事務手続に関する登校であるとか、その他のものでどうしても分散型の登校日を設定しなければならない部分もございますので、今どういう形で今後とも分散型の登校が実施することができるかという観点で今調整をさせていただいているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答えを申し上げます。私ども今設定しておりますこの分散型登校日につきましては、先ほども申し上げたとおりスクールバス等の関係もございますので、可能な限り１日に１校あるいは１学年というような形で、できる限りその登校をする子供たちが一遍にそのバスに乗車したり、あるいは教室の中で一遍に活動するということを可能な限り避けてまいりたいというふうに考えております。ですので、現段階においては給食の支給については考えておりません。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

ＦＭ放送の局の運営方法ということで、運営の組織のことも含めてのご質問でありますが、まず今考えているのが構想案の段階でありますが、これから詳細について詰めてまいりますけれども、流れとしては来年以降に法人設立に向けた発起人の会合だとか、発起人を集めるだとか、そういったような手続に入っていくわけでありますが、この運営組織の在り方として今考えているのは、冒頭答弁いたしました民間あるいは第三セクターによる法人の設立を目指しているといったようなところでございます。しかしながら、このＦＭの事業についてはＭＡＲＯＮプラザ、あそこの観光交流拠点施設、ここの運営の一部門になっていくというようなことがございますので、そちらのほうの法人設立の手続も今併せてこれから進めていくといった中で、それぞれその単体で法人を設立して将来的にそれを一つに部門まとめていくというような方法もありますけれども、これから手続を進める中で一体的に法人をまずつくって部門で分けていくといった方法もあるかなと思いますので、それはこれからの流れの中でどちらのほうの手法を取っていくか、それは決定をしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今段階としては、まず先ほどご答弁で申し上げましたとおり先進地の事例もありますので、そういう手続的なものだとか、法人設立後の番組の制作の関係だとか、いろいろと情報収集をしている段階でございますので、これからその全体的な構想をまとめ、そしてその後に事業計画の作成と併せて法人設立に向けた手続なり準備を進めていくと、そんなような今状況でございます。

答弁　町長 佐々木学

放送エリアについては、当然防災等々のこともございますので、栗山町全域及び電波到達エリアということで予定をしているわけでございます。ただ、これにつきましては電界調査が必要となりますので、これについてもこれから実施をしていくと。そして、全町をカバーしていくというようなことで考えておりますので、必要に応じてはやっぱり中継局、そういったものの整備も当然必要かと思っております。

答弁　町長 佐々木学

このＦＭの放送の運営に当たりましては、当然これから永続的にやっていくわけでありますから、その運営の内容もしっかりしたものにしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、そのためにこれから町民、また企業のほうに働きかけを行いながら、その発起人集め、あるいはいろいろと放送に係る人材の確保です。パーソナリティーなんかは、町民の皆さんのボランティア等々も予定しているところでありますので、やはり一番かかってくるのが人件費ということになりますので、その辺の対応もこれからの準備の段階でしっかりやっていきたいというふうに考えております。そして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、最終的な法人の形としてはＭＡＲＯＮプラザの業務一体を担っていくそこの法人で観光交流部門、そしてＤＩＹの事業部門、そしてこのＦＭの事業部門というような、今３部門を予定しているわけでありますので、それぞれの部門別にやはり健全なその財政経営運営をやっていくというのが基本でありますけれども、なるべくこのシェアをしながら全体のその観光組織、会社組織の中で早く自立ができるようにしていくための行政からの当面はある程度の支援は必要であるというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず、このコミュニティ放送局を開局を目指したという第一義的な町の判断でありますけれども、通常はやはり放送局ですから、いろんな災害情報だけではなくて、コミュニティ活動につなげていくような放送も当然やっていくというようなのが２つ目的としてあるわけです。ですけれども、本町としては今全国各地で大規模な自然災害が発生をし、甚大な被害が多くの地域で起きているといったことで、本町にとりましては今情報伝達手段がないという町でございますので、何とかこの情報伝達手段を防災、災害時の、こういったものをつくっていかなければならないということで、このコミュニティ放送局という選択をまずしたというところがまず第一義的なところでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。当然その選択の中には、防災行政無線を整備することだとか、前にちょっとお話のありましたポケベル波による情報伝達とかいろんな手法を比較、検討した中で、やはり一番導入コストの面だとか、そういったところを考えた上で、栗山町にとって一番いいその災害時の情報伝達手段は何かというところの議論の中でこのコミュニティ放送局を選択したというようなことでございます。そのような中で、当然今議員言われますとおり災害はいつ起こるか分からないということもありまして、それに備えるということは必要なわけでありますけれども、平時のやっぱり放送の取扱いをどうしていくかというところがもう一つ大事な一面になってくるわけでございます。そんな中では、今構想づくりを進めていく中で、どのような番組制作をしていくか、どのように町民が関わっていくか、こういったようなところも今議論を進めているといったようなところでございます。そんな中で、これまで視察に行った岩見沢市のはまなすジャパンさん、こういったようなところからももし栗山町でこのＦＭ局をやる場合については、番組制作だとか、共同制作の部分でありますけれども、そういったような協力はいただけるというようなお話も伺っておりますし、そういった共同した番組のほかに栗山町のオリジナルな番組も織り混ぜながら平時のそういう放送をやっていくと。そして、コミュニティ活動の活性化を図っていくというようなところも検討をしているところでございます。番組の内容もまだ決定しているところではありませんけれども、例えば町民情報の発信の番組、これはいろんな地域のイベントだとか、各町内会自治会の行事だとか、商店街等々の行事、こういった地域の生活に密着した情報を発信する番組を１つ作るだとか、あるいはローカルニュースの情報を流す、これはそれぞれ地域に身近なところで起きているようなローカルなニュースを放送していく番組を作るとか、あとは行政情報番組、我々行政からのいろんなお知らせだとかイベント、連絡事項、こういったものを流す番組。そして、あるいは教養娯楽番組、特色のある文化活動だとか、そういったような番組を流す。そして、そのほかには広告放送ということで、これがさっき言った発起人だとかスポンサーだとか、そういったことにつながっていくのでしょうけれども、商工業やいろんな事業者、これの企業宣伝だとか観光、求人、イベント情報、こういった幅広いその企業の関係の広告に関する放送なんかも当然流していくといったような、今いろいろとその番組内容についても検討をしているところでございます。それと、財源の関係でありますけれども、一応今の構想の中では放送局、そして中継局の整備ということで５，０００万円程度の計画を上げているわけであります。これについては、ＤＩＹと同じように都市再生整備計画事業の中でそこの事業に組み込んでやっておりますので、そこの部分については４割の国の補助もありますし、残りについては過疎債の適用があるということで、ほとんどその過疎債の部分の３割程度しか一般財源の持ち出しはないような状況でございます。そのほか無償で配布するラジオ、この関係についても北海道の地域総合交付金、これは２分の１の補助でありますけれども、こういったようなものも入れながら、なるべく初期投資の持ち出しをしないというような流れの中で進めていきたいというようなことで考えているところでございます。そのほか先ほど来ご心配をされております運営費の部分です。これについても、当初は先ほど言ったようにどういう形で法人を設立していくかというのはまだ決めかねているところがあります。それぞれ部門別にまずつくった上で統合をしていく方法と、まず一つ法人をつくって、そこがＦＭをやるというような、その流れをつくっていくかというのはこれから検討でありますけれども、いずれにいたしましてもプロを採用するということではなくて、例えば地域おこし協力隊など、そういった制度を使ってこういったことにたけた方もいらっしゃいますので、そういった方を採用しながら放送の仕組みをつくっていくだとか、運営していくだとか、そんなようなことも考えておりますので、仮に地域おこし協力隊となれば当然全額が特別交付税で措置されるとか、そんなようなところもあるわけでありますので、この初期投資、そして運営経費、なるべくその長期の持ち出しのないようにこれから進めていきたいと考えております。