栗山町議会 令和元年第6回定例会 2019年6月18日
(1)歩道の改修などは/(2)幼児給食費の無償化などを
2019年6月18日、栗山町議会の一般質問で、佐藤功議員が「歩道の改修などは」「幼児給食費の無償化などを」について質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤功 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 佐藤功
通告どおり質問したいと思います。まず、1つ目は歩道の改修などは。町内の歩道はレンガ調歩道とアスファルト歩道があり、レンガ調歩道、アスファルト歩道のゆがみ等が随所に目立っています。今年度は中央通りと南大通りの歩道改修が予算化されていますが、以下の3点について伺います。1つ目、貴重な財産である町民の一人一人の思いが刻まれたレンガ歩道通り(菊水通り)の保存の考えは。2つ目、レンガ通りを含む歩道のでこぼこによりつまずいたり、転んだり、子どもやお年寄り、身体に障害のある方が歩きづらいなどの声があるが、点検と補修の対策は。3つ目、歩道がない、または狭く危険な箇所の対策と補修の計画は。2点目の幼児給食費の無償化などを。政府が進める消費税10%増税とセットの幼児教育無償化は、全世帯の3歳から5歳児と住民税非課税世帯の零歳から2歳児の保育料を無料にする一方で、これまで保育料に含まれていた給食食材費を新たに実費徴収する中身です。このような階層だけでは無償化の恩恵はなく、消費税増税分だけ重くのしかかるだけです。高所得者世帯との格差拡大にもつながります。消費税を8%から10%に引き上げると負担増となります。認定こども園の幼稚園は、月4,500円の給食費を保護者が負担しています。そこで、以下2点について伺います。1つ目、無償化に伴う対象人数は。2つ目は、保育施設では新たに徴収業務が生じるが、業務増加による保育の質の確保は。以上です。
答弁 町長 佐々木学
1点目の歩道の補修などはについてのご質問でありますが、本町では第6次総合計画、Ⅴ都市基盤の快適でやすらぐふるさとづくり、さらに都市計画マスタープランの都市景観形成方針におけるふれあいを育む魅力的なまちなみ景観づくりに基づき、快適で安らぎのある都市のインフラ整備などを図っているところであります。その代表的な取り組みの一つとして、町道菊水通りにおいて平成2年度から3年度にかけ、町民がデザインしたレンガを歩道に敷き詰めたレンガ通り事業が実施されております。その後も南大通りや中央通りなど町道5路線、延長5,620メートルのレンガ歩道が整備されております。そこで、ご質問①のレンガ歩道通り(菊水通り)の保存の考えについてでありますが、老朽化や地盤の変化に伴いレンガ歩道面に波が生じている箇所の布設がえや定期的な目地の草取りなど適宜メンテナンスをしっかりと行い、より長く使用できるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。ご質問②のレンガ通りを含む歩道の点検と補修の対策についてでありますが、町道の定期的なパトロールのほか町民などからの情報提供により今後におきましても迅速に補修対応を行ってまいりたいと考えております。ご質問③の歩道がない、または狭く危険な箇所の対策と補修の計画についてでありますが、栗山警察署や教育委員会など関係団体と連携し、歩行者の安全対策や必要性など十分に検討、協議してまいります。また、毎年10月に町内会、自治会からの土木事業要望を集約しており、これらも含めたさまざまなご要望、ご意見等を踏まえ、現地確認の上、優先順位をつけて計画的に補修をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。2点目の幼児給食費の無償化等をについてのご質問でありますが、国は消費税増税による子育て世帯の負担軽減を図るため、本年10月から認定こども園及び認可保育所を利用している3歳から5歳の全ての子どもとゼロ歳から2歳の子どものうち住民税非課税世帯の子どもについて保育料が無償化となります。また、あわせてこれまで基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきた食材費、副食費についても認定こども園及び認可保育所に通う3歳から5歳の子どもの免除対象が拡充されることになります。これにより食材料、副食費の実費徴収を伴うのは認定こども園及び認可保育所に通う3歳から5歳までの子どものいる世帯のうち年収360万円以上相当の階層となることから、実費徴収となった場合においても利用者の負担軽減となります。ご質問①の無償化に伴う対象人数はについてでありますが、新たな保育料の無償化の対象者は161名、また新たな食材料、副食費の免除対象者は51名であります。ご質問②の保育施設での新たな徴収業務増加による保育の質の確保についてでありますが、保育料の無料化に伴い、認可保育所に通う3歳から5歳の子どものいる世帯で年収360万円以上相当の階層の食材料、副食費の徴収業務が新たに保育所の業務となります。今後新たな徴収業務により保育の質の低下を招くことのないよう保育所などと話し合いを重ね、スムーズな業務移行を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 6番 佐藤功
まず、1点目の歩道の補修についてですけれども、私ども車で回っているとちょっと歩道のほうは見えないですけれども、この間私のほうで町民の声として、これは道道ですけれども、駅前通りのレンガがちょっとがたがたしていたのでということで、それでそれをきっかけにいろいろと調べてみました。今現在駅前通りのところの歩道は、道のほうの開発のほうですか、少し補修されてきております。そこで伺いたいのですけれども、道道以外の、特にあの危険な箇所です。歩道がないところ、児童館の前です。14丁目の小学校から、児童館から14丁目の住宅地にかけて、ここが歩道ないのです。児童の数も結構多いので、そのあたりがちょっと私も車で通ったときにすごく危険だなと思いました。もう一つ、狭いところは菊水通りの一部です。篠原木材からラッキーにかけての歩道がないところが一番です。今アパートか何かの建設中なのですけれども、そこが相当危険なので、児童の人数通る、通らない関係なく非常に危険だなと思いまして、このあたりをどのような対策をとるのかちょっと聞きたいところです。それと、狭く危険なところというのは中学校通りも歩道はあるのですけれども、生徒数の関係で相当狭いのです。あと、歩道自体もがたがたしているということで、そのあたりを早急に対策を優先順位として進めていただきたいなと思っております。
答弁 町長 佐々木学
今歩道がない町道箇所の危険なところと、あとは中学校のところの歩道の関係ご質問ありましたが、まず1点目の小学校の向かいの児童センターから南に抜けていく町道、あれは中央中通りという町道になっておりまして、全体的にやっぱり車道が今議員さんおっしゃられるとおり非常に狭いということで、5メートルの車道幅員になっておりまして、中央線がないということで1車線になっております。それで、歩道が言われるとおり設置されておりませんが、一応段差で安全対策をしている歩道というのが通常の歩道ですけれども、そういった狭隘道路の部分については、そういう土地の関係もありまして、なかなかそういう歩道が設置できないといった箇所につきましては路側帯ということで端に線でそういう区分をしております。ですから、その路側帯というのは歩行者優先というか、歩行者しか通れないことになっておりますので、そういった狭隘道路についてはなるべくアンダーライン、線を引いてそこの向こう側を歩行者が歩くようなことにしておりますので、なかなかあの通りはそういう歩道設置、安全対策としてするとしてもかなり狭いということで、あれを全部やりかえるということになると土地の問題もあって補償がかなり出てまいりますので、現在のところはその路側帯ということで歩行者の安全の確保を図っていきたいというふうに考えております。それと、菊水通りです。消防から篠原木材さんのほうに向かう道道までのところが歩道がなくて狭いのですが、実は今あそこ一帯の都市再生整備計画事業を進めておりまして、ちょうどそこの歩道のない箇所の菊水通りの拡幅事業も実施する計画となっております。そうなりますと、幅員2メートルの歩道を設置する計画になっておりますので、そこはこれから安全対策が図られていくということになろうかと思います。あと、中学校のところの町道です。湯地継立線というふうになっておりますが、中学校側ではない道路向かいの南側の歩道については、あそこは幅員2メートルになっております。そして、中学校側の歩道についてはちょっと狭くて1.4メートルと60センチちょっと幅員が狭いのですけれども、一応中学校の校則といいましょうか、決まりの中でその南側の2メートルの広い幅員のほうを自転車が通行する、そして狭いほうが歩行で通学するというような区分けをしているというふうにお聞きをしております。ですから、なかなかその歩行者と自転車が一緒になると安全対策上あれなので、中学校のほうでそういう配慮をされているということでお聞きをしているところでございます。それで、その歩道の傷みについてはまた適宜現地確認をして、傷んでいるところがあれば通学路ですから優先的に修理、補修をしてまいりたいと考えております。
質問 6番 佐藤功
今全国的に事故が多いので、やはり例えば今の菊水通りのあれでも再生計画を待たないで何かいい対策はないかなと思っておりますので、要は何年か後ではないとできないとかではなくて、今すぐ何かそういう方法、対策を考えていかないと、事故が起こってからでは遅いので、そのあたりを今後やっていただきたいなと思っております。次に移ってもよろしいでしょうか。いいですか。〔何事か言う人あり〕
質問 6番 佐藤功
ええ、お願いします。
答弁 町長 佐々木学
菊水通りのご心配な部分のあれですけれども、一応計画の中では今年から着手することになっておりますので、遠い将来ということではなくて、もう近く整備されるということでございます。
再質問 6番 佐藤功
2番目の幼児給食費の無償化ということで再度質問をしたいと思いますけれども、やっぱり消費税が上がりますと国民1人当たりの年間2万7,000円の負担になります。4世帯では8万円の増税となります。そういう中で幼児教育だけではなくてほかの面も全てかかりますので、栗山町ではそのあたりも含んで低所得者と高所得者の格差が広がらない程度に助成ですか、そういう形でちょっと取り組んでいただきたいなと思っておりますので、その点はどうでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
この保育料の無償化の関係についてでございますが、実は栗山町については国の今現在基準よりも各階層の保育料ですが、30%程度低く設定をしておりますし、また国の基準よりも細分化をして、よりその所得階層に応じた保険料になるようにその軽減策をとっておりますので、今回のその無償化というところもあると思いますが、それを先んじてカバーするような形で栗山町のほうはこれまでも軽減を進めてきているということもございます。さらに、その2号認定の保育所のところですか、そこの主食、副食の関係につきましてはこれまでも一応町のほうで民営化のときの協定というか、約束の中で一応650円、1食1人当たりです。それの補助金を保育所のほうに支出をしておりますので、ここの2号認定の保育所の部分については基本的には主食については実費負担ということになりますが、現在は栗山町が補助金として支出をしているために利用者さんのそこの部分の負担はないというような、そういう手だても行っておりますので、今回につきましては一応国の方針どおり実施をしてまいりたいと考えております。
再質問 6番 佐藤功
無償化のところの2番目の保育施設に新たな徴収義務が生じるかということで、答弁いただいた中では全くないわけではなくて、質を低下させないようにやっていくという方向なのですけれども、全くないわけでないので、本当に質が低下しないような形で人員のことも含めて、今保育所の場合施設とか人員が不足しておりますので、ここへ新たな業務がふえますとそっちのほうに人が持っていかれますので、そのあたりがないような形で人員の補充は全く考えていないのですね。
答弁 町長 佐々木学
今回のこの改正に伴って、その副食費の部分について徴収義務が生じてくるということでありますが、栗山町の今の現状としては1号認定の部分、これは認定こども保育園、もとのめぐみさんでありますが、ここについてはもともと主食、副食合わせて4,500円の負担徴収をしておりますので、今回の改正に伴って業務がふえるということはございません。ただ、今回その改正に伴って交付業務がふえてくるのは2号認定の3歳から5歳児の保育所等の部分になりますけれども、ここが年収360万円以上の階層の部分について徴収がされてまいりますので、ここの部分で大体73名ほど徴収義務が新たに生じてくるということでいちいさんとまつば保育園さんですか、ここの徴収義務がふえてくるということになります。ただ、先ほど冒頭申し上げましたとおり、これからしっかりと今議員さんおっしゃられますとおり、この徴収義務がふえることによって保育の質の低下を招いてはいけませんので、これから保育所等と話し合いを重ねて説明会なんかも行いながらスムーズな業務移行を図ってまいりたいと考えております。なお、その職員の増等については保育所さんのほうでどのような対応をされるかというのはまだ私どもつかんでおりませんので、今の段階でお答えすることはできません。
再質問 6番 佐藤功
新たに保護者の負担だとか、それから施設の職員で負担がかからないように今後進めていっていただきたいなと思います。そのことを望んで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。