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栗山町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月9日

公共施設等総合管理計画について

2018年3月9日、栗山町議会の一般質問で、千葉清己議員が「公共施設等総合管理計画について」質問し、町長 椿原紀昭、建設総括兼建設水道課長 片山伸治が答弁しました。

質問者
千葉清己 議員
答弁者
町長 椿原紀昭、建設総括兼建設水道課長 片山伸治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 8番 千葉清己

通告に従って、一般質問をします。公共施設等総合管理計画について。総務省は、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、地方公共団体に対し、国の取り組みと歩調を合わせ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するよう要請をしました。これを受けて栗山町は、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、町が保有する施設全体の総床面積を今後20年間で20%削減することを目標とすることとしました。そこで、以下の点について伺います。1、計画では公共施設の検討についての町民参加がうたわれているが、具体的にはどうするのか。2、第6次総合計画の後期計画の中でどのように公共施設等総合管理計画と整合性を図っていくのか。3、建物については、今後個別施設計画を策定する必要があると考えられるが、どのようになるのか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

公共施設等総合管理計画についてのご質問でありますが、総務省では平成26年4月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についての総務大臣通知により地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定について要請がされたものであります。これを受け、本町におきましては平成29年3月に栗山町公共施設等総合管理計画を策定したところであります。本計画は、本町の公共施設及びインフラ施設の多くが高度経済成長期以降に集中的に整備され、今後施設の老朽化に伴う大規模改修や建てかえを控えており、人口減少が急速に進む社会情勢や逼迫した財政状況を踏まえ、長期的な視点を持って総合的かつ計画的な施設管理を推進するため、基本的な方針を定めたものであります。ご質問①の公共施設の検討についての町民参加の具体的方法についてでありますが、国から策定するよう求められております個別施設計画を策定する際に自治基本条例で定める情報共有と町民参加の基本原則に基づき、町民懇談会等広く町民参加機会の充実を図り、進めていくこととしております。ご質問の②の第6次総合計画の後期計画と公共施設等総合管理計画との整合性についてでありますが、第6次総合計画の前期実施計画において公共施設等総合管理計画を策定し、計画的に老朽化対策を進めることとしておりますので、後期実施計画においても総合管理計画に基づく、継続して老朽化対策を進めていくことになります。ご質問の③の個別施設計画の策定についてでありますが、個別施設計画につきましては国において公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方法を定める計画として平成32年度までに策定することが求められており、今後策定に向けて進めていくことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 8番 千葉清己

その中で新町通りの再開発事業の中で中央団地の建てかえが入っていると思うのですけれども、これについての総合管理計画との整合性についてお伺いをします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

中央団地の建てかえ、いわゆる7区、8区との兼ね合いですが、これはご存じのとおりここ二、三年ほど特に具体的なお話、住民も巻き込んで計画していたと。それで、結果的には道の承認も得なければならないということで、一応承認は得た経過がありますので、それも今承認を得たばかりでありますから、今後の、今、後期対策を立てる時期が来ておりますから、その中でも再度また論議をしながら、当然その概要は議会に先日いろいろお示しをしながら説明をさせていただいておりますので、当然計画の年次ごとに事業計画の中でまた設定をしていくということになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 8番 千葉清己

公共施設等総合管理計画の建前でいくと、中央団地の床面積が少なくなって、入居できない方が今現状入っているところで発生するのでないかと。建てかえですから、家賃もまた大幅に変わるということになって、そういう方の話し合いというか、そういうものがどのぐらいの時期に今計画されているのか。新町事業の開発とも絡むのですけれども、そこら辺のところはどういうふうな進め方になっているのかお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

先ほどお話ししたとおり、承認をいただいて、まずここ一、二年は実態の街路を含めた、再生事業を含めた具体的な内容等の設計等も含めたソフト的なものがまずスタートいたしますから、その後に道の中での事業化、これが確定して初めて具体的な建物等々、補償から入って、そういうような中央団地の建てかえのものも出てくるということですから、これから北海道と論議をしながら進めていく予定でありますので、新しい年度に入った段階でまた各議員さんに具体的な説明をする時期が来ようかと思いますので、その段階でまたお話をさせていただきたいなと思います。それと、面積的なことについては、担当の課長のほうからお話を申し上げたいと思います。

答弁 建設総括兼建設水道課長 片山伸治

ただいま千葉議員のほうから中央団地に関しまして面積的なお話がございましたけれども、建てられて相当40年以上もたっているということで、当時は大変、当時にしては標準的な大きさだったのかもしれませんけれども、いろいろと生活様式も変わりまして、今建てかえを進めてきました松栄団地、どうえい団地、そして今角田の曙団地のほうも建てかえを進めておりますけれども、新しい基準にのっとってかなり広くなっております。ただ、面積が広くなるということは当然家賃も多少上がりますし、建物が新しくなるということは当然今の古い、古いということは減価償却されて、当然家賃も低くなっているわけですけれども、その辺のところを多少は高く家賃のほうもなってきているところでございます。

質問 8番 千葉清己

同面積で建てかえるということはないのですね。床面積が少なくなるということでよろしいか。

答弁 建設総括兼建設水道課長 片山伸治

同面積で建てかえるということはございません。かなり一部屋ごとも広く、そして例えばお風呂であるとか、そういうユーティリティー関係といいますか、洗濯する場所だとか、そういうところも大きくとれておりますので、当然今までよりも面積は広くなってまいります。

質問 8番 千葉清己

そういう質問でなくて、総合管理計画の中で面積が減るという前提で、その中の範囲で中央団地も面積が減るのでしょうかということを聞いた。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

総合管理計画、これは全体ですから、全町内の公共施設等々ありますから、それの将来的には床面積なり、総体の面積を20%ぐらいあけなければだめだろうと。当然人口も減るし、これから建てようとするものもこの時代に合った施設の内容になっていくと。例えば現在ある老朽化施設の中で進めているのは、種子バレイショの農協等々使っている、ああいう大きな面積も昨年農協に譲渡しておりますから、あるいはまたロッジ栗の木等々、それに類似なものはできるものから今ある程度民間なり、そういうのは移行しておりますので、そういう意味では20年間の中では当然20%ぐらいは減るだろうということで公共施設等総合管理計画の中につづられているというか、書かれているというふうにご理解いただきたいなと思います。

質問 8番 千葉清己

もう既に種子バレイショの施設とかが減っているということでしたので、具体的に総合管理計画、既に29年から減った部分について教えていただきたいと思います。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

今大きな面積等に関連するものはお話ししたとおりで、ただ老朽化した、例えば町営住宅、あるいは職員住宅、さらには教員住宅等々ありますね、これを今建てかえしたりいろいろやっておりますから、これの調整した面積等々については、今きちっとした面積をまだ把握していないし、これからの計画の中で明確にしていくということもありますので、大きな面積では先ほど言った、今のところ2つの施設が一番大きな面積になってくるのかなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 8番 千葉清己

今政策空き家でもう住民が退去した後は取り壊すというような施設があると思いますけれども、その部分は減少するということでよろしいですね。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

そのとおりであります。

質問 8番 千葉清己

答弁にもあったのですけれども、町民参加のことでこの公共施設はやはり住民が使用しているということを大前提に考えて、やはり徹底的な住民の理解を得られるためには、議論を重ねていっていただきたいというふうに思います。行政が一方的に公共施設等総合管理計画をつくって、はい、できたから町民の皆さんにということは決してしないようにということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

出典:栗山町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる