栗山町議会 平成28年第10回定例会 2016年12月13日
ＪＲ北海道が室蘭線維持困難とすることへの栗山町の対応は
2016年12月13日、栗山町議会の一般質問で、千葉清己議員が「ＪＲ北海道が室蘭線維持困難とすることへの栗山町の対応は」について質問し、町長 椿原紀昭が答弁しました。
- 質問者
- 千葉清己 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 千葉清己
それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。ＪＲ北海道が室蘭線維持困難とすることへの栗山町の対応は。ＪＲ北海道は、１１月１８日、ＪＲ単独では維持が困難な路線を１０路線１３区間とし、抜本的な見直しを進めると正式に発表しました。この中には、室蘭線沼ノ端から岩見沢間も含まれており、本町としても非常に大きな問題です。この問題に対する栗山町の対応についての考え方を伺います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
ＪＲ北海道が室蘭線維持困難とすることへの町の対応はについてのご質問でありますが、ご承知のとおりＪＲ北海道は先月１８日、当社単独では維持することが困難な線区として鉄道事業を抜本的に見直すとの方針を表明しました。この中で、ＪＲ北海道は輸送密度２００人未満及び輸送密度２００人以上２，０００人未満の１０路線１３区間を見直しの対象として、室蘭線の沼ノ端岩見沢間につきましても輸送密度５００人としてこの対象とされたものであります。方針表明の２日前、先月１６日、ＪＲ北海道関係者が来町し、事前説明を受けましたが、室蘭線の沼ノ端岩見沢間を含む輸送密度２００人以上２，０００人未満の線区については、鉄道維持を前提として設備等のコスト削減、運賃の値上げ、日常的な利用促進等の策の検討、上下分離方式による運営、これら４つを軸に今後沿線自治体と協議を進めていきたいということでありました。鉄道は、単に交通手段としての役割だけでなく、地域経済の活性化や地域間連携の推進、地域拠点の形成など町の基盤を支える重要な役割を果たしております。特に現在地方創生の積極的な推進を求められている中で、今般の見直しは本町を初め北海道全体の問題であると認識をしているところであります。現時点でＪＲ北海道からの具体的な協議に向けた動きはありませんが、いずれにしましても今後沿線自治体初め関係機関等と連携を図りながら路線維持に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 8番 千葉清己
ただいま町長から答弁がございまして、北海道全体の問題として認識をしているというご答弁でした。私もまさしくその町長の見解に賛同いたします。やはりこの問題については北海道全体、オール北海道として鉄道がいかに公共交通機関として重要な問題であるかということを北海道全体の問題としてこの１０路線１３区間の問題を含めて考えなければならないというふうに思っています。個別の首長さんでは深川市長が協議会の実施を拒否しているとか、そういう個々のケースもありますので、やはりそれは深川市長も求めているのは北海道がいかに主体性を持ってこの問題について取り組むのかということを期待しているということのあらわれだというふうに思いますので、私も町長には先に個別の協議に入るのではなく、北海道としてどういうふうに考えているのかということを明らかにしていただきながらこの問題について対応していただきたいというふうに思っております。
質問 8番 千葉清己
町長のお考えを改めて伺います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
ただいま冒頭お話ししたとおり、これは北海道全体の大きな課題でありますから、まずは基本的には実際ＪＲも国鉄から始まりまして、そして民営化と。そして、現在に至っておりますから、国、道、この辺の考え方をやはり具体的なものを論議をしながらどういうような形で国も道も支援をしていただけるのか、そしてＪＲとしての単独の考えでありますけれども、具体的なＪＲの運用に関する内容、まだまだ具体的なものはおりてきておりませんので、それらの情報、あるいは具体的なものを提示をしていただいた中で当然私どもとしてはこの室蘭線の沿線としての自治体、これもまたそういう情報を押さえながら論議をして、どういうような形のもので今後ＪＲの運行が可能なのかどうか、その辺を詰めていきたいと思いますが、今の段階では具体的に何らおりてきておりませんので、これから、我々としては先般の１０月の全国町村会のときに全道の市町村の代表が現実的には国のほうへお願いをして、道選出の代議士にもそれぞれ展開をしてきておりますから、またそれらの情報も踏まえて、近々また情報がおりてくると思いますので、そういう段階ではきちっとした考え方を沿線自治体も論議をしながら進めていかなければならないと、こう思っておりますので、まだまだ時間はかかる問題なのかなと、そんなふうに感じております。
質問 8番 千葉清己
この問題は、非常にＪＲは経営が脆弱でございまして、８７年の分割民営化のときにも、このときは三島ＪＲ会社に対して経営安定基金を交付して、それで安定基金の果実を運用しながらこの経営に反映していくというような内容でございます。ただ、今現在はＪＲ九州は上場しましたので、現在経営安定基金を利用しているのは北海道と四国だけという状況になっていますけれども、このような広範な土地で利用者も少ないということで、経営だけの問題でこの公共交通機関を考えるということについてはいささか疑問があるということなので、これは国も含めてもう一度やっぱり考えていただきたいというふうに思いますので、町長には改めてこの問題でご尽力いただくことをお願いしながら私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。