（1）子育てするなら栗山でを目指して／（2）ふるさと応援フェアについて

質問　3番 楢﨑忠彦

大綱２点について質問いたします。１点目は、子育てするなら栗山でを目指して。本年度の町政執行方針で大綱５点を示され、１点目には子供と若者の輝きが栗山の礎となるまちづくりの推進を掲げられました。本格的な人口減少社会の到来が現実の中、持続可能な地域として発展していくために、その鍵を握るのは子育てや教育環境の整備と若者世代の広がりと表明されています。政府のまち・ひと・しごと創生、地方創生本部は、昨年１２月に今後５年間の地方創生を示す総合戦略と長期ビジョンを正式決定した後、平成２７年度中に５カ年計画の地方版総合戦略を策定するよう要請、さらに自治体が将来の人口をそれぞれ独自に推計する地方人口ビジョンの策定も求める方針を決めたとのことであります。民間有識者のもとでつくられた日本創成会議の人口問題検討分科会の試算では、空知管内においては現状のまま人口流出が続けば、子供を産む中心世代の２０歳から３９歳の女性が平成２２年からの３０年間で半分以下に減ることが示されました。本町においては、地域の活性化を担う地域おこし協力隊制度の活用、平成２７年度一般会計予算においても子供医療費の助成枠の拡大、子育て支援センターの移設整備、新規就農者の受け入れ推進、若者、子育て世代の移住環境整備など、また教育行政においても地域資源の掘り起こしを通じてのふるさと自然体験教育の推進と積極的に取り組んでいます。そこで、以下の３点についてお伺いいたします。１点目は、子育てをするなら栗山でと若者世代から求められる町を目指すため、医療、保健、福祉、就労、結婚、定住、教育など子育て支援に関する各種情報を一元化し発信していくこと。２点目は、若者、子育て世代との対話の場を設け、町の現状と課題を共有した上で若者、子育て世代の意見を地方版総合戦略策定に反映していくこと。３点目は、厚生労働省によると平成２４年度の１８歳未満の貧困率は１６．３％、日本の子供６人に１人が平均所得の半分に満たない世帯で暮らしているとの調査結果が出ています。保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を支援していくことが求められますので、子供への支援として習い事補助制度を導入することができないか、以上３点について質問いたします。大綱２点目は、ふるさと応援フェアの開催についてであります。ふるさと栗山応援寄附金が平成２６年度において寄附者にあっては１万人を超え、金額も１億１，０００万円を超えたとのことであります。本町においては、平成２０年度から取り組み、５，０００円以上の寄附をされた人に対し、寄附をされた年度につき１回としていた特産品のプレゼントを平成２６年度より寄附するたびごとにプレセントすることにしました。また、特産品リストのメニューの拡大や寄附金額によっていろいろな特産品を選択することができるようになったことから、件数も金額も飛躍的に伸びたものと思われます。本町にとっても財政面での支援となり、さらには寄附をしてくれた人に特産品を送ることによって地場産業の活性化にもつながっています。平成２７年度にはふるさと納税ワンストップ特例制度が導入され、さらなる寄附額の増収が見込まれます。寄附者の傾向としては、東京都を筆頭に埼玉県、千葉県、神奈川県と東京圏に多く在住されているとのことであります。固定ファンの確保、観光客誘致や移住促進につなげるために栗山を応援してくださる皆様を対象にした交流会やふるさと応援フェアなどを開催する考えはないかお伺いいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

今国は、地方創生の理念に基づいた今後５年間の総合戦略をまとめ、それぞれ都道府県、市町村にも地方版の総合戦略をつくる努力を促していくということで、先般石破地方創生担当相も市町村の総合戦略に応じて国が支援すると。消極的な自治体は応援しないというようなコメントも出しております。また一方、道は人口減少社会への対応ということで、最重要課題として位置づけられております。特に力を入れるべき対策として、北海道総合計画の進行状況の点検を踏まえて道民意識調査の結果では、１番目にやはり子供を産みやすく、育てやすい環境づくり、そして２点目に高齢者、女性が働きやすい環境づくりということの２つ、特に力を入れるべき対策として道のほうも打ち出しております。一方、しからば本町はということになると、先ほど町長もるる説明されておりましたけれども、いろんな取り組みをされております。いろんな面で何点か今年度の、２７年度の「知っておきたいまちの予算」の中にも計上されております。私情報の一元化ということにちょっと触れたのですけれども、例えば子供医療費の助成にかかわっては２４ページ、子育て支援センターにかかわっては２５ページ、これ医療、保健、福祉ですから同じページになると思うのですけれども、例えば新規就農者の受け入れ推進、これは２７ページ、それと若者、子育て世代の移住環境整備、これは３５ページと。これはこれで従来どおりの形なのでしょうけれども、次年度に向けて例えば子育て世代で栗山町はこういういろんなプログラムを持っていますよというようなことの特集というのですか、１ページか２ページぐらいにまとめて情報を発信していくと、そういうようなことも今後必要になっていくのかなと。いろんな政策を打っているのですけれども、見方によってはばらばらとは言わないのですけれども、それを集約化していくと。いろんな支援体制をとっていますよと。そういうようなことを重層的な支援体制を、この情報をやはり上手に発信していくということも必要になってくるのかなと。従前は、所管別に記載されていたいろんな事業、特集として若者、子育て世代にこういういろんなプログラムを持っていますよというようなことを一元化していくということが求められていくと思うのですけれども、その点についてまずお尋ねをいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

情報提供にかかわってなのですけれども、今これ紙の文化から現在はＩＴの時代になったということで、私はどっちかといえばなかなかついていけない世代の一人かなと思っているのですけれども、例えばこれ島根県の邑南町なのですけれども、子育てお役立ち携帯サイトということで、携帯電話を利用して子育てに関する情報を提供すると。この子育て携帯サイトでは、邑南町が提供しているさまざまな子育て支援サービスの内容や地域での子育てを支援する仕組みなどを携帯電話で広く案内しますと。また、町のホームページと子育て携帯サイトの連動により、子育て支援ツールとして地域に密着したさまざまなサービスの情報提供を行っていますということで、今後は紙だけでなくこういうＩＴをうまく利用するというのですか、今の時代に合った。私なんかは特に古い世代のほうに入るのでしょうけれども、電車に乗っても皆さんすぐ何を見ているかといったら、もう一同に携帯見ています。昨年も東京へ行って、札幌もそうですけれども、地下鉄に乗っていると、もう横の人も前の人も全部携帯見ています。ぼけっとして電車で外の風景を見ているのは、ぐるっと見たら私ぐらいかなと思うような状況で、皆さん携帯を手にしていますと。そういうようなことで、やはりこれからはそういうようなＩＴを使って情報を発信していくと。特に若い世代は、こういう「知っておきたいまちの予算」せっかくつくっていただいているのですけれども、なかなかこれを目を通すまでというところまではいかないのかなと。これからは、こういうような形での情報発信というのが求められていくと思うのですけれども、その点について説明を、取り組みにかかわって町としてもこういうことが必要でないかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

これ見ると、栗山町とそんなに大差ないのです。大差ないのだけれども、これをペーパーで見るのとこれで見るのと何となく価値観が違ってくるのかなと。特に若い世代はこういう時代なのかなと思っておりますので、ぜひひとつ前向きに検討していただければと思います。②点目の地方版総合戦略の策定です。先ほど町長も述べられておりましたけれども、栗山町第６次総合計画、これ１年以上にわたってステージ６段階で、それぞれ庁内策定委員会の設置から始まりまして分野別の団体懇談会、地域別まちづくり懇談会、町民アンケート等々るる皆さんの意見を聞いて、そして最終的に総合計画をまとめたということで、この中にも当然子供支援、いろんな面で６次総計にのっております。また、６次総計をつくる過程の中でいろんな意見を聞いた中でこの計画が立てられたということで、これも私承知をしているところですけれども、先ほどその世代の方に対するアンケート調査ということも触れられておりましたけれども、やはり時間的に限られていますので、この６次総合計画のような形で計画を練るということは大分厳しいと。前段はできていますから、ベースができていますから、それにいかに上乗せしていくかということになるのかなと思うのですけれども、アンケート調査も当然必要なのですけれども、やはり生の声を聞くということも大切なのかなと。そして、栗山町に子育て真っ最中のお母さん、お父さん、そして町外から来られて、工業団地を含めて町内の事業所に勤められている、そういう方の意見も聞くと。最終的には、栗山町に通っている、通勤されている方も将来的には栗山町に住んでいただければいいなというようなことで、そんな思いもあって、いろんなそういう世代の人の意見も聞いていくと。例えば先般も道新で報道されておりましたけれども、秩父別では雇用創出をテーマに将来の若者が議論と。人口減少対策などについて町内の若者が議論するちっぷべつの明日を語る会が開かれたというようなことで、将来のまちづくりを担う若者の意見を吸い上げ、総合戦略に生かそうと企画したというような報道もあります。やはり栗山町も、町長６次総計で大体皆さんの意見は伺ったよと、あとは庁内でまとめていくよというようなお話でしたけれども、時間的に制約はありますけれども、こういう若い人たちの意見を吸い上げるというか、アンケート調査だけで終わらなくて、そういう場面もぜひつくっていただきたいなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

３点目を質問いたします。先ほど重山議員の答弁にもありましたけれども、総合的に考える必要があるというような教育長の答弁もありました。ちょっと余談になりますけれども、「ガバナンス」６月号です。副題は、サブタイトルに「これからの地方自治を創る実務情報誌」ということで、栗山町議会の前議長の橋場さんが表紙を飾っております。私も議員になってからずっとこの「ガバナンス」とっているのですけれども、ほとんど全国の知事さん、また大都市の市長さんあたりが載るということで、市町村議員が載るというようなことは私の記憶では初めてなのかなと思っておりまして、大変うれしく思っております。これは余談ですけれども、この「ガバナンス」の６月号に安倍総理大臣のこういう記事が載っておりました。子供の政策についてということで、今年度４月２日、安倍総理大臣は総理大臣官邸で、子供の未来応援国民運動発起人集会でこのように述べられております。子供の貧困は、頑張れば報われるという真っ当な社会の根幹にかかわる問題です。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがないよう社会を挙げて取り組んでいきたいと思いますというコメントを、冒頭このような挨拶をされたということであります。会合の中でこのようなことも言われていると。経済的に厳しいひとり親の家庭や３人以上子供のいる多子世帯の自立を応援していく必要があると。国を挙げて、道を挙げて、町を挙げてそれぞれの自治体で子供のいわば環境づくりをつくっていくと。これは、子供の環境というのは、ここにも書かれておりますけれども、変わらなければならないのは子供たちではないと。私たち支援に当たる側の人間の覚悟が問われているという一節も紹介をしておきます。どっちかというと、経済的な負担を少しでも緩和していくということになると自治体のサービス合戦みたいな傾向になる部分もあるのかなという、やむを得ない部分もあるのかなというような、そんな気持ちがいたします。でも、そうはいってもいろんな自治体でいろんな取り組みをしております。先般も函館市で、出ておりました、新聞で。函館市では、少子化対策として子供の多い世帯や所得の低い世帯を対象に子供の小中学校入学時に最大３万円を支給する入学準備金制度を創設する方針を固めたというような報道もありました。それぞれの自治体ですから、栗山に即持ってくるということにはできないのですけれども、たまたま先ほど陸別と足寄の給食費のことに関しましても話されておりましたけれども、将来の投資ということで、栗山町は今年からは高校生までとなりましたけれども、南富良野町では大学生までと。２２歳まで医療費を無料化にすると。また、三笠市のこともちょっとありましたけれども、三笠市はゼロ歳児の保護者を対象に１歳までの１年分の紙おむつ交換券約７万８，０００円を支給するというような制度です。また、歌志内市では高校生を対象に就学支援金として生徒１人当たり月額１万円を補助すると。また、浜田市、これも島根県なのですけれども、浜田市ではちょっとこれ特異な政策だと思うのですけれども、１人で子供を育てる親を対象にして介護業務に携わることなどを条件に１年間の定住支援を行う取り組みを始めたというようなことで、それぞれの自治体でいろんな取り組みをされております。当然栗山町でも先ほどるる申し上げましたけれども、いろんな取り組みをしていると。安倍総理大臣の子供の未来応援国民運動で冒頭挨拶された、やはり子供の貧困にかかわって経済的な格差がイコール教育格差に結びつくということを少しでも食いとめる手だてはないのかなというようなことで、今回それぞれの町でいろんな補助制度をして、若干サービス合戦になっている嫌いもなくはないのですけれども、やはりある面で財政的な支援をしていくと、応援をしていくということはこれ避けられないのではないかなと。本町としては、新たな取り組みとして何ができるのかなと私なりにいろいろ考えたところで行き着いたのは、千葉県の南房総市で取り組んだ制度で、習い事補助制度ということで、金額も１，０００円から上限７，０００円までとそんな大きな金額ではないのかなと思っているのですけれども、保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を充実させるのが狙いということで、塾利用助成券を発行したということで、これに伴って申し込みを配付したところ、約６割の方から申し込みがあったということで、これもいろんな面で先ほどの答弁にはありましたけれども、質問にもあったと思うのですけれども、やはり一番親としては子供に勉強というか、進学というか、そういうことも大切な親としての役目。でも、なかなか経済的に果たせないと。せっかく子供が何を習いたいと言ってもやはり経済的にちょっと無理なところは我慢しなさいよということになって、余りこれ言うと教育長に怒られるかもしれないけれども、塾だけが勉強する場所ではないよと言われるかもしれないのですけれども、子供を応援するメニューというのはいっぱいあると思うのですけれども、今ここですぐできるとは思わないのですけれども、いろんなメニューの中で栗山町として何ができるのかなということをぜひまたテーブルの上にのせて取り組んでいただければいいかなと思いまして、一つの提案をさせていただきましたけれども、無理か、無理でないか。これまでにも何かメニューを考えておられるかどうか、この機会にお伺いいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

２点目のふるさと応援フェアについて。町長から前向きな答弁いただきましたけれども、このふるさと応援基金につきましては、私も議場で何度か質問をさせていただきまして、今記憶しているところは最初の質問のときは自分の経験から特産品をただ送るだけでなくて、町の話題というか、町のニュースも同封したらいいのではないですかと。荷物の中に入れたらいいのではないですかという提案をさせていただきまして、行政としても前向きに取り組んでくださいました。２回目の質問をしたときには、たしかあのときは年に何回寄附しても特産品は１回しか当たらないと。１度きりですよというような答弁がありまして、そう言わないでせっかく寄附されたのですから、寄附していただいたたびごとにプレゼントを送ったらいいのではないですかと。そうすることによって、メニューもふえましたから、いろんなもの、特産物を選択する楽しみというか、１回目はこれを選択しよう、２回目はこれを選ぼうというか、寄附する人にしてみたらいろんな楽しみもふえたと。当然メニューもふえたということもありまして、選ぶ楽しみができたということで、これも行政のほうとして前向きに取り組んでくれたのかなと思います。今回は、私の提案というか、希望としては第３弾目なのです。最初は町の話題、それから２回目は寄附をしてくれたごとに特産品をということです。今度３回目は、東京圏がもう中心になっていますよね。埼玉、千葉県、神奈川県と。ですから、私の夢というか、希望としては、今年は無理でしょうけれども、来年度に向けて東京のどこかで栗山を応援してくださる皆様を対象にふるさと応援フェアみたいのを開催できないのかなと。そこで行政から議会から関係者、そしてこの特産品を提供している事業者等も含めていろいろ利用された方とじかにお話をされると。そこで初めて栗山の特産品の紹介も、ＰＲもできるし、また味わっていただいた方からの感想も聞くことができる。そこで東京栗山会もありますけれども、いろんな方をお招きしてフェアを開催できないのかなと。例えばくりやま移住促進協議会では、毎年大阪、東京、名古屋、札幌、いろんなところでくりやま移住促進協議会で移住相談会、フェアということで事業を展開しております。こういうものとドッキング、いろんな予算も範囲もあると思うのですけれども、いろんな事業をここにのっけていって、そういうフェアというものを開催して栗山をＰＲしていくと。ぜひ例えばポイントによっては、ポイントたまったら栗山に１泊２日で招待するとか、そういうような企画も入れたりして、皆さんといろいろな懇談を通して栗山の特産物を紹介する、また感想を聞く。そのことによって生産者とそれを使った方との交流会もできるということで、私はもう考えただけでもうれしくなるような思いなのですけれども、どうですか、町長。ぜひ来年やりましょう。

質問　3番 楢﨑忠彦

来年度の予算に計上されることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。