栗山町議会 平成25年第7回定例会 2013年12月17日
（1）消費税増税分を町民の使用料などに安易に転嫁しないように／（2）町営住宅の屋根のペンキ塗りの改正を
2013年12月17日、栗山町議会の一般質問で、重山雅世議員が「消費税増税分を町民の使用料などに安易に転嫁しないように」「町営住宅の屋根のペンキ塗りの改正を」について質問し、町長 椿原紀昭、教育長 鈴木紀元、建設水道課長 片山伸治が答弁しました。
- 質問者
- 重山雅世 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭、教育長 鈴木紀元、建設水道課長 片山伸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 12番 重山雅世
私は、通告に従い、２点お伺いします。まず、１点目です。消費税増税分を町民の使用料などに安易に転嫁しないようにです。安倍政権の経済政策により、食料品やガソリン、灯油などの値上げ、さらに年金削減などで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は、景気回復を実感しておらず、自公民３党が強行した消費税増税を法律どおり実施することに国民の二、三割しか賛成していません。参議院選挙後の世論調査でも消費税増税に反対、先送りすべきだという意見が七、八割と圧倒的です。国民から８％に増税した場合、８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ内部留保を抱える大企業に５兆円をばらまくのは道理がありません。所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税は３年間の増税を１年前倒しで中止してしまうことへの怒りの声が被災地はもとより、多くの国民から上がっています。消費税は、低所得者ほど負担が重くのしかかる最悪の不公平税制です。この不況下で税率を引き上げれば景気が悪くなり、ほかの税収が消費税分以上に落ち込むことが税率を３％から５％に引き上げた１９９７年に経験済みです。消費税増税についての町長の見解を伺います。栗山赤十字病院では、消費税８％になれば納税分だけで新たに約２，０００万円の負担増、さらに１０％になれば約３，２００万円の負担増とのことで、地域医療の崩壊につながりかねません。自治体財政に及ぼす影響もはかり知れません。地方消費税交付金の増収も見込まれますが、８％としてどの程度の歳入が見込まれるのでしょうか。また、増収にもなりますが、自治体も増税によってかなりの支出増が見込まれると推測されます。概算でどの程度の金額でしょうか。自治体が徴収する各種使用料、給食費、上下水道料金などの公共料金に増税分を機械的に転嫁せずに、住民生活の影響を最低限にとどめるようにすべきではないでしょうか、町長の見解を伺います。２点目は、町営住宅の屋根のペンキ塗りの改正をです。現在平家の中里団地、中央団地の屋根のペンキ塗りは、ペンキを現物支給し、塗装は入居者に任せていると聞いています。町営住宅の維持管理は行政の責任ではないでしょうか。長寿命化を図るために１０年に１度塗りかえるとか、定期的に行うべきではないでしょうか。この作業を入居者に任せるのには安全面からも問題があり、近隣他町村でも例がありません。その経緯、また町営住宅の維持管理の実態及び計画、今後の方向性について見解を伺います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
１点目の消費税増税分を町民の使用料などに安易に転嫁しないようについてのご質問でありますが、重山議員もご承知のとおり、昨年８月に民主、自民、公明の３党合意に基づき消費税増税法案が可決、成立したところであります。その後、政府は実施条件となっていました経済状況が好転し、増税実施の環境が整ったと判断し、来年４月に８％への引き上げを決定したものであります。あわせて、５兆円規模の経済対策、さらに低所得者対策や企業向けの減税対策など消費税増税の影響を緩和する方策が打ち出されたところであります。また、再来年１０月に予定されております消費税率１０％の引き上げにつきましては、経済状況を勘案し、判断時期を含めて適切に決断するということで保留されております。私としては、急激に進展する少子高齢化に対応するための社会保障財源の確保、さらには危機的な国家財政の再建に向けた財政規律堅持の観点に立ちますと、今回の消費税増税についてはやむを得ないものと判断しているところであります。しかしながら、私ども地方の自治体においてはアベノミクス効果がなかなか実感できない状況の中で実施される今回の消費税増税は、地域経済並びに町財政への影響が懸念されることも事実であります。重山議員ご質問の地方消費税交付金の増収と増税による支出増についてでありますが、現段階では詳細が示されておりませんので、概算額ということでお答えをいたしたいと思います。まず、地方消費税交付金につきましては消費税が８％になることで約９，５００万円前後の増収が見込まれますが、それに伴う普通交付税の減収額は約８，０００万円と見込んでおり、差し引き増収額は１，５００万円程度になるのかなと、そう見込んでいるところであります。一方、増税による支出の増額につきましては一定要件のもとに試算したところ、町全体で約６，０００万円となる見込みであります。増収額と支出額の差引額４，５００万円程度が町財政への影響額となるものと予想しております。次に、自治体が徴収する各種使用料、給食費、上下水道料金等への増税分の転嫁につきましては、各公共料金の性格や国の政令などを踏まえ、適切かつ慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。２点目の町営住宅の屋根のペンキ塗りの改正をについてのご質問でありますが、平成１６年度に策定いたしました公営住宅ストック活用計画の中では、屋根塗装の計画修繕の周期についておおむね１５年周期と定めているところであります。中里団地につきましては、平成１２年から１３年にかけて塗装またはふきかえを実施し、施工後１２年から１３年が経過しております。また、中央団地の屋根につきましては平成１３年から１５年にかけて塗装を実施し、施工後１０年から１２年が経過をしているところであります。計画修繕のおおむね１５年周期にはまだ達していないものの、入居者によっては屋根の雪の落ちぐあいが気になる方もおります。その場合、入居者からの依頼に応じてペンキの支給を行い、入居者みずからが行ってきたものであります。なお、当該の公営住宅につきましては平家建てとはいえ、入居者が屋根に上がり作業することは議員ご指摘のとおり安全面のことも懸念されることから、腐食等の状況を把握し、適切に維持管理に努めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
質問 12番 重山雅世
まず、消費税増税による影響の部分です。先ほどの答弁の中で緩和策はとられたと、そういう答弁でした。そして、社会保障財源の確保上やむを得ないと。消費税増税によって社会保障が充実する、確保できると、まずその点で町長は本当にそのようにお思いになりますか。逆に言うと、増税、政府の言い分はそうですよ。社会保障の財源のための消費税だと。でも、実際上これまでも、もう８月の段階から生活保護も削減されました。いろんな社会保障の削減メニューがいっぱいであります。ですから、そういう点で本当に町長はそのように思っていらっしゃるのかと。これから相次ぐ社会保障の削減という点では、どのように認識されておられますか。消費税増税、社会保障が充実すると、そういう点では町長は本当にそのようにお思いになっていらっしゃるのですか、まずその点でお尋ねします。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
基本的には、先ほどお話ししたように社会保障財源の確保と危機的な今国家財政の再建に向けた財政規模、この堅持という観点から国のほうは昨年の８月に云々しておりますけれども、私は町財政もそうなのですけれども、財政、がんばる栗山プラン２１、やむなく利用料から全部改正をして住民の協力をいただきながら今の危機を脱したいということで長年やってきておりますから、国の場合も歳入がなければなかなか支出する面での新しい制度化、あるいは対策等がなかなかできない状況下にあると。そして、経済状況もいまいちの感がありました。アベノミクスでここ約１年近くいろいろ手を打った上で、若干のそういった景気の浮揚対策ということで効果が出つつあるようですけれども、先ほどお話ししたような我々の末端のところにはなかなかまだそういった恩恵がないのかなということで考えているところでありますけれども、消費税を５％から８％に引き上げた場合、２０１４年の増収分は５兆１，０００億円になるとの政府見通しが判明しているところでありますが、そのうちの半分強の２兆９，５００億円が基礎年金の国庫負担に充てられるような情報も私のほうには入ってきておりますから、逆に３％増額した消費税がある程度詳細がまだ具体的におりてきておりません。生活必需品に係るもの等々論議はしているようでありますけれども、そういった面ではこれからさらなる詳細の内容が恐らくおりてくるのかなと思いますけれども、いずれにしても基本的には社会保障等々の確保という意味では消費税の増額もやむを得ないのかなというように感じておりますけれども、ご理解を願いたいと思います。
質問 12番 重山雅世
これから徐々におりてくるだろうということではなくて、もう既に計画がはっきりしているのです。社会保障削減計画オンパレードです。医療も70歳から74歳の窓口負担を１割から２割にするとか、それから高額療養費の負担の上限額を引き上げするだとか、入院の食費の負担額を上げるだとか、それから介護保険制度でも要支援者の部分を介護保険から外すだとか、利用料も引き上げするだとか、それから年金の削減ですよね。もういろんな分野でいうと、社会保障は改悪が軒並みです。そして、一般的にも道新の報道にもありますように、やはり庶民から搾り取って余りにも大企業なんかに優遇する、減税ですから。私もよく消費税がこれまで何に使われたかと、そういうことで街頭宣伝なんかもします。皆さんから、中小零細企業、庶民から搾り取った消費税、その金額と大企業にまけてやった税金、大体ほぼ同じなのです。ですから、大企業の減税のためというのはもうだんだんと皆さん気づいてきているような状況ですよ、はっきり言って。社会保障、これからよくなるなんて言っている、そういう見通しの点ではちょっと甘いのではないかなと率直に思います。ですから、増税の口実はもう崩れていると。社会保障もよくして財政再建もよくなるなんていう消費税を上げる口実は、もうことごとく崩されてきていると。その財政再建という部分でいいましても、実際に増税すれば財政はよくなるかと。長期にわたるデフレ不況に陥っていて、実際上は厚労省の毎月勤労統計調査というのがあって、従業員５人以上の事業所を対象にパートを含む従業員の平均給与、賞与も含む中身ですが、１９９７年には４４６万円でした。それがピークです。でも、昨年、２０１２年は３７７万円に下がっています。ですから、約７０万円収入が減っているのです。栗山のこの町民の税収も担当のほうから資料をいただきました。１９９７年当時は７億１，０００万円でした、町民税収。でも、２０１２年は５億１，０００万円です。約２億円も減収になっているのです。ですから、この消費税を上げて購買力が下がっていますから、景気も悪くなりますよね。景気が悪くなった、ではその対策として何をやるか。大型開発のばらまきです。ですから、増税分が大型開発のばらまきに行ってしまうと、増税分が回ると。ですから、消費税３％から５％にしたときもこの１９９６年から９９年の３年間で、増税後３年間で国の長期債務残高が４４９兆円から６００兆円まで膨れ上がっているのです。ですから、財政危機を加速してしまうと、そういう中身です、現実的には。それをしっかり捉まえていかないとならないと。うちの本町に影響という部分でいいますと、先ほどの答弁の中ではいろいろ住民の負担するものについては適切かつ慎重に判断するということですが、具体的に各種使用料だとか給食費だとか、そういう部分は適切かつ慎重という点ではもう少し具体的に答弁願いたいと思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
まず、基本的に消費税増税ということで、いろんな見方がされておりますけれども、ある研究所の方々のいろんな発表等々を見ますと、国債市場への配慮が重要であると、さらには異次元の金融緩和を遂行する上でも財政規模の堅持が不可欠なのだというような見方もありますし、あるいは消費税増税のリスクよりも増税先送りリスクのほうが高いという見方もしている人もいらっしゃいますし、増税先送りによって今後の財政再建に大きな支障も生じる可能性もあるのだよというような方々もたくさんおりますから。それと、実際は世界的に見ましても消費税等々、やはり福祉国家と言われる北欧については消費税そのものが２０から２５％、そしてそのかわり生活をある程度確保するというようなことも施策的には先進国はやっておりますから、そういう面からしても今の国の財政状況等を勘案すると、昨年の段階でそれぞれの民主、自民、公明ですか、一緒になってこの消費税増税について検討をされてきておりますから、当然これをやらなければ今の危機的状態を脱することはできないのかなというような感もありますし、ただ市町村としては先ほどお話ししたようにいろんな面で議員がおっしゃるとおり、いろんなマイナスの面も出てきております。そして、後半の給食費については平成２７年度からの本格的に給食費の負担として求められる適正な額について今検討をしておりますので、改定時期あるいは改定額について経済情勢あるいは町財政状況を踏まえながら、適切かつ慎重に判断をしてまいりたいなと今のところ考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
質問 12番 重山雅世
消費税増税リスクよりも先送りするほうのリスクが多いと、そういう研究機関もあると。町長自身どう思いますか。私はそれを聞いているのです。それから、福祉の進んだ先進国というのは消費税が高いから福祉が進んでいると本当に思っていらっしゃるのですか。現実にうちの大門実紀史という参議院議員が北欧を視察した際に、消費税が高いから福祉が進んでいると思われたら心外だと政府関係者は言っているのです。では、どこで財源をとってくるか。応能負担ですよ、あくまでも。所得に応じて、日本のように１億円所得を超えると税率が下がるような、そんなことはやっていないのです。あくまでも低い人は低く、高い人は高く、応能負担が徹底していることと、それから企業の社会的責任がとても理念がしっかりしているのです。企業は社会のために貢献するのが企業の責任だという、そういう企業理念がはっきりしていますから、日本の数倍税金は高いです。消費税でもって福祉を進めているわけではないですから、はっきり言って。それは、当事者自身がおっしゃっていることです。ですから、そういう点でまた認識を新たに変えていただきたいと思います。それと、給食費については２７年からということですが、実際上はこの間子育て世代の置かれている状況という点では、年少扶養控除というのが廃止されましたよね。それによって１６歳未満の子供を持つ世帯、２０１１年から所得税、それから２０１２年から住民税、子供１人当たり３３万円ぐらいでしたっけ、控除がなくなっていますから、幾ら子ども手当だとか児童手当、もうそれも改悪されている中身もありますよね。ですから、差し引きすると増税世帯がうんとふえているのです。ですから、この食育という視点で考えた場合に、給食費を無料にしている自治体もあります。これは、やっぱり町長の政治姿勢にかかわることだと思います。あくまでも教育という観点からいうと、本来的にいったら教育の無償化、今いろいろ無償化という点でも授業料だけは無償だよと、いろいろかかわる問題はみんな有償ですから、そういうそれこそ先進国は教育、医療は無料ですから、そういう観点からこれから適切に値上げする方向性で果たしていいのかどうかという点と、それから使用料などについて、手数料は消費税は取っていませんよね。これから会館というか、いろんな公共施設の使用料、そういう部分ではどのように考えていらっしゃるか。これ消費税法でいうと、一般会計における公共施設の使用料などというのは、消費税８％になっても納入しなくていいことになっていますよね。違いますか。ですから、消費税は転嫁しなくていいと。だから、転嫁しなくても町の財政に実害は出ないわけです。ですから、今の段階で使用料などは消費税が上がったって全然もうしませんという形で断言できるかどうか。それから、上下水道だとか病院だとか、そういう特別会計というか、企業会計的な部分でいうと消費税を納入する必要があります、実際上は。でも、転嫁しないとなると経営努力だとか一般会計からの繰り出しだとか、それで補う必要が出てくると思います、当然。それで、水道料金でいうと、例えば８％になった場合、１カ月１３ミリの口径であったとして、一般的に多く使われる２０立方メートルというか、１カ月使ったとしたら現在金額からいうと年間３，６００円の負担になります。それから、１０％になると６，０００円の年間の負担増になります、下水道料金に合わせて。そういう形で私計算してみましたら、そういうようになります。ですから、それをそのまま消費税転嫁して町民負担に求めてしまう、機械的にやってしまうのかどうか、私はそれを聞いているのです。ですから、適切な判断という点ではその点どのようにお考えになっていらっしゃるのですか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
まず、上下水道等々ございました。これは、基本的には８％が来年４月からの転嫁を予定しているという意味では、独立採算制をしいている企業会計、水道料あるいは下水道使用料、この２つが該当してまいります。当然その見直しというか、消費税等々についての精査については、企業会計につきましては平成２６年度から実施される企業会計制度の大改正によりまして大幅な数字の動きが予想されているところでありますので、算定の基礎となる数字は平成２６年度、この決算確定後になる予定と今は考えておりますから、その後に精査した後の対応ということでありますから、料金改定の検討もそれぞれあわせてこの段階である程度方向づけをしたいなと。しかし、消費税の増税分等々についての対応は、これは独立採算からいくとある程度の対応はやむを得ないのかなと、こう思っておりますし、また使用料あるいは手数料等々については、これはある程度の受益者負担の原則というか、そういった観点に立った改定時期等について検討をして今まいりたいなと、こう考えておりますけれども、ご存じのとおり公共施設使用料、これは今３３の公共施設のうち３１の施設について指定管理者制度を導入しているところでありますから、その指定期間が平成２７年度までとなっているところでありますので、次期指定期間となる平成２８年４月の改定に向け、検討してまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 12番 重山雅世
公共施設の使用料については、指定管理期間が終わる段階で考えるということですね。どちらにしても今の段階では来年度、８％になる段階では上げないと、使用料などはそのままいくよということなのですね。消費税転嫁しないということですね、まずこの段階では。それから、下水道料金の部分については決算のときにというか、負担するのは町民です。払うのは行政が払います。そうですよね、消費税というのは。ですから、負担する予算も当然２６年度予算で出てきますよね。２６年度決算のときにどうのこうのということではないのではないですか。２６年度当初予算で消費税増税分を転嫁した予算を組むということですね。そのままストレートに町民に負担をさせてしまうよということですか。それとも、その分は経営努力するよと。私さっき言ったように企業会計の場合は納税しないとならないのですから、一般会計からの繰り出しを多くするだとか、そういうようなこともできるわけです、現実には。今既に５％で転嫁していますよね。どうですか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先ほど若干触れておりますけれども、一応２６年度については賦課する予定でありますので、ご理解願いたいなと思います。
質問 12番 重山雅世
下水道料金は、そのまま消費税８％分は上乗せするよと、そういう考え方なのですね。５％から８％になると、その分は一般会計からの繰り出しでやるとか、そういうこともできないことはないのですよ。そういう考えではないということですか。それと、給食費の部分ですけれども、これは消費税を上げる、上げない、そういうことでなくて、２７年度から上げるための検討をするということですか。私が先ほど言ったように今の子育て世代の置かれている状況、収入はふえていないよと。そういう中でどうなのかという点で、まず答弁願いたいと思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
具体的な先ほどお話しした２７年度からの云々ということとあわせて詳細等については教育長のほうからご答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
答弁 教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）
いわゆる給食費、正式には給食費負担金と申しますけれども、まずこの仕組みをお伝えしてから重山議員さんの質問にお答えしたいと、そう思います。まず、給食費なのですけれども、給食費負担金というふうになっているということでおわかりのとおり、例えば光熱費、それから水道料とか、一切は給食費に入っておりません。食材費のみであります。したがいまして、その食材費のみで負担いただいている給食費をどのように運用し、文部科学省が示しております主食、牛乳、副食の厳密な栄養価、それから質、量、安全、安心などの観点からどのように１食当たりの単価を設定していくかということは非常に重大な問題であります。私ども栗山町においては、平成３年、５年、９年、１３年、値上げをしてきておりますけれども、その背景には食材費との関連においてそうせざるを得ないという状況があったからであります。さて、このたび先ほど町長の答弁のように平成２７年と申しましたのは、第６次総合計画が走り出す年度であります。そのときに今私が申し上げましたさまざまな観点に照らして、先ほどの町長の答弁のように適切に判断してどうしたらいいかということを考えるという意味であります。したがいまして、そこでがちゃんと値上げをしますよという趣旨での答弁ではありません。そうなるかもしれませんが、そうならないかもしれませんし、しかし先ほど申し上げましたような観点から、１食当たりの単価を設定していくというところについて非常に無理が生じていることはもうはっきりしていますでしょう。なお、栗山にあっては地元食材を結構たくさん、重量比で２５％を超えていますから、地元食材というのは結構値が張ります。そんなわけで現在価格設定しております小学校２４０円、中学校２８６円、これは空知では現段階ではそんなに低いほうではありません。その辺のところを十分勘案しながら、繰り返しますけれども、先ほどの町長答弁のように適切に判断して第６次総合計画に入りたいと、そのように考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 12番 重山雅世
給食費については、この消費税増税どうのこうのというよりも第６次総合計画の中で判断するという、そういう考え方でいいのですね。
答弁 教育長 鈴木紀元（教育長は2015年9月まで）
平成２７年第６次総合計画がスタートするときには、はっきりとした回答を出したいと、そのように考えております。なお、先ほど重山議員さんのお話の中にありましたけれども、給食費の価格設定と食育との間には直接的な関係はありません。給食費がどうなっても食育をおろそかにすることはできませんので、そこのところはよろしくお願いいたします。
質問 12番 重山雅世
それでは、次へ行きます。町営住宅の塗装の部分です。公営住宅長寿命化計画、この中では平家の公営住宅、特に今私も実際上はこの問題はある町民の方がこれから町営住宅の屋根のペンキ塗りに行くと、それでこの話がわかったわけで、そしてあるちょっと障害を持っている女性から頼まれたのだと、それである商店のところへ行ってペンキをもらってきて塗るのだということで、いや、すごく神経使って冷や冷やしながら、もうずっと体も腰痛になったしとかと、そういうような話も聞いたのです。そして、実際上は私率直に言って、はっきり言ってびっくりしました。何で町営住宅のペンキ、町民が塗るのということで。そして、ほかの入居者にも聞きました。そうしたら、やっぱり自分で塗ったと言うのですよね。本当に屋根の雪落ち悪いから、滑りが悪いから、悪くなってきているからと。しばらくペンキ塗ってくれていないなと。だから、入居のときの契約にそうやって書いてあったのと言ったら、いや、違うと言って。葬斎議会があったときに由仁の担当にも聞きました。びっくりしていました、率直に言って、ええっと言って。いみじくも帰り由仁の町営住宅、部屋のところきれいに赤いペンキが塗らさっていたのです。ですから、本当におかしいなと思って。実際上この計画の中で、中央団地の場合、何かさっき１５年スパンでやるというような一応計画はあるのだということですが、これを見ますと湯地の道営団地ありますよね。これ建設年度は昭和５７年です。でも、もう屋根の塗装は２２年に済んでいるのですよね。このときも町民の方にしてもらったのですか。それは町でやったのですか。それから、今問題にしました中里団地だとか中央団地というのは、建設年度からいうと中里団地は昭和４８年から、平家のところですよ、５０年です。この道営湯地団地よりも建設年度は古いです。これは、計画でいうと平成２６年度からになっているのですよね。それから、中央団地は昭和４６年と４７年に建っているのです。そして、計画は平成２４年、２５年となっているのです。それで、まずこの新しいほうの道営湯地団地、屋根塗装済みというのは２２年に行われた、このときはどなたがやられたのですか。そして、この建設年度のこれだけの１０年ぐらいの差があるのに、新しいほうが早く塗って古いほうが遅いというのも何か納得いかないのですが、その辺の経緯を含めてまず答弁願いたい。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
具体的な詳細について、今担当課長からお話し申し上げますけれども、基本的には公営住宅ストック総合活用計画あるいは公営住宅の長寿命化計画を立てながら改修も含めて年次ごとに計画しておりますから、先ほどお話ししたとおり１５周年周期というのを一応基本に置いているよと、場合によっては腐食等々が１２年、１３年になれば状況を見ながら、そういったものは見直しをしていくというようなことで現在に至っておりますが、ただ財政が厳しくなってここ平成１２年ごろから町民の協力をいただきながら、やれるものは協力してともにやろうというようなことで長年きております。ですから、いろんな面では例えば道路にしてもある程度の資材を提供することによって自分たちでできることはやってもらうというようなことで現在に至っておりますけれども、昨今は余りそういったことは、職員がみずから行ってやるのはありますけれども、ただ屋根については一、二件、従来の形できていてどうしてもお隣の人が気になって、そういうような状況が云々だよということは従来そういうペンキをある程度年に１件ないし２件ぐらいがあったようでありますけれども、そういったことがあったということでペンキをもらいに来るというような状況の中で若干のケースは今出てきておりますけれども、基本的には全体のその状況を見ながら、やるのであれば当然１棟ずつ、４軒か５軒入っていると思うのですけれども、そういうような対応ということで、それと建てかえの時期との調整もありますから、今それらを検討しながら、できるだけ議員さんが今言われたようなことは万が一ということもありますので、従来何件かずつあったという事例も聞いておりますから、今後やはりかなりの老朽化もしておりますから、中里団地と中央団地については。中里団地は、最初に私も入ったということで実態もわかりますので、そういった面は現状をきちっと把握した上で、当然役所がそれぞれ対応するという基本的なものはベースは変わっておりませんので、今後そのようなことを確認をした上でそのようなことがないような形で当然全体のストック計画を見直しをしながらということは、１０軒の計画が今２０軒で建ててきていますから、これも相当前倒しというか、かなりのペースで早くなってきているだろうと。当然修繕等についてもあわせて精査をし、対応をしていくというような形になるのかなと。詳細については、今担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
答弁 建設水道課長 片山伸治
ただいまのご質問の中の道営団地湯地の平成２２年の屋根塗装の件についてですけれども、たしか記憶では住宅の管理費の修繕費の中で町の予算において屋根塗装を実施しているというふうに記憶しております。
質問 12番 重山雅世
中央団地のほうのこの計画上は平成２４年度、２５年度、屋根塗装となっています。これは２５年度、今年ですよね。実際上は計画どおりやっているのですか。今後の方向性という点では、これは平成３１年に移転建てかえということですよね。それと、中里団地というのは平成２６年度から２９年度にかけて計画上は屋根塗装となっているのですよね。でも、この１０年も後にできたところはもう既に平成２２年に屋根塗装しているのです。私が町民から聞いたのは去年自分で、中里団地の人は本当に雪の滑りが悪くて自分で危なかったけれども、塗ったということを聞いていますから、これは本当に来年度早々からでもすぐ着工すべきではないですか。そして、大体これ屋根塗装するのにどのぐらいの費用がかかるのですか。財政大変だから塗ってくれみたいな感じで言われたと言うのですけれども、自分で塗ってと。何でも財政大変だと言えば済むかと思っていてと、そうやって言っていましたよ、町民の人。だから自分で塗ったのだと、こうやって言いましたから。ですから、滑り悪くてどうしようもならないのだ、だからペンキ塗ってくれやと言ったら、自分でもしかしたら塗ってくださいと、財政大変なのですからと、そうやって対応しているのですか。やっぱりそれも問題あるのではないですか。そういうことを含めて、やはりもうちょっと具体的に中央団地は実際上は塗られたかどうか、この計画に沿ったといったら、もう本当は今年度終わっているはずですよね。そして、中里団地もどちらにしても建てた年度は中央団地のほうが古いのですね、４６年。中里団地は４８年です。それから、もう塗装済みは昭和５７年ですから、１０年も違うところを先に塗ってしまっているのです。だから、そういうところをやはりもうちょっとシビアに、来年度でもすぐ中央団地と中里団地は一斉に塗りますよとか、ばらばらにこうやって町民の方が塗った、それだけでも滑りや何かの部分で問題あるのではないですか。それとか平家の人と２階建て、２階建ての人はそういうことをさせていないですよね、まさかね。平家の人にはそうやって自分で塗れと、自己責任ですという形でやっておいて、その不公平感もあるのではないですか。本当にけががなくてよかったなと思っています、私。何かあったら大変です、高齢化している中で。その姿勢がやっぱり問われていると思うのです。ですから、町民の人に財政大変だからと、そういう対応そのものもおかしいと思うのです。その点で再度答弁願います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
今中央と中里の公営住宅長寿命化の内容をごらんになってお話ししていると思いますので、その詳細は担当からお話ししますけれども、冒頭の財政が大変だから塗ってくれ、そういったことはあり得ないと思うのです。そこまでは住民に強要していないはずであります。ただ、流れがあってある程度そういったことが、雪の落ち方がどうも気になるなという場合は、お隣が塗った経過があれば、そういった意味ではペンキを少しもらえないかということで、担当が財政が大変だから、今の状況は当然塗らなければならぬやつを住民にそういうようなお話をしてなんて極端なお話であって、そういうような誤解を招くことをやった自体は、これは釈明のしようがないのですけれども、現実はそういうことで担当がお願いをするといったら、件数は年間１件、２件の話ではないと思うのです。全棟数全部そういう方式でやりますよ、そういう考えであれば。ですから、その辺はどういうお話をお聞きになったか我々はわからないのですけれども、誤解を生じるようなやっぱりそういったご質問はやめていただきたいなと思います。ただ、そういう声はありましたから、これはもう釈明の余地ないということで、担当にどういう経過があろうとやはり老朽化施設の対応を住民にさせるということはまずいということで、これはお話はしてあります。ただ、先ほどの中央と中里の屋根の対応について、担当のほうから具体的にまたお話ししたいと。
答弁 建設水道課長 片山伸治
ただいまのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、まず今町長のほうも申しましたけれども、やはりペンキを塗れば確かに雪が積もるとつららができたりだとか、早く雪が落ちてほしいということで軒から例えば雪が出てくると、塗ったばかりであるとちょっとつつくとざっと落ちたりするのです。ですから、やっぱりできればそういうほうがいいということで入居者の方もその滑りが悪くなってくると自分で塗りたいと、雪おろしも楽にやりたいとか、いろんな要望があると思うのです。ただ、町としてはいろいろな財政的なこと、財政的というのは今町長が言いましたけれども、町がやるべきところを入居者にということではなくて、いろいろなもろもろのことを総合的に判断して最長でも１５年ぐらいには遅くてもやっぱり塗っていこうということで計画を立ててきたところであります。そこで、まず今ご指摘がありました中央団地の件、長寿命化の計画では２４年、２５年ということになっておりますけれども、こちらのほうにつきましても今のところの予定としては、これを策定したときの予定としては２４、２５ぐらいという判断もしておりましたけれども、現地等も勘案し、それから３１年に今のところですけれども、移転の計画もあるということで、この計画も潤沢に今町営団地は平成２０年から２５年で年２０戸ずつやっておりますけれども、このペースもおさまるのか、早まるのかもちょっとわかりませんし、この建てかえの時期もにらみながらやはりやっていかなければ、また塗ったはいいけれども、また滑りが悪くてもう一度塗らなければならないとか、そういう場合も出てくるかもしれませんので、この辺についてはまだ修繕計画では計画の塗装は載っていますけれども、町としては実施はしていないところであります。それから、中里団地につきましては、計画の中では２６年度から４年程度をかけて行うということで、こちらのほうはかなり棟数もございますので、順次やっていかなければならないなと思いますけれども、いずれにいたしましても現地のほうも確認しながら、来年の予算はまだこれから町の内部でも検討、査定とか、来年の３月の予算の議会に向けて内部で検討されるのですけれども、担当といたしましては来年から現地でそういう屋根の老朽化が激しいといいますか、そういう塗装が必要なところについては順次両方の団地については少しずつ行っていきたいというふうには今のところ思っております。以上です。
質問 12番 重山雅世
財政が大変だというのは、率直に言ったら住民の生の声ですから、誤解を招く招かないは別として、私が直接聞き取りしたときにはそうやって担当が言ったと、そういうことでしたからはっきり言って。それは生の声ですから、そのまんまお伝えしたまでで。それで、実際上は中央団地については、この３１年の移転建てかえ、これをにらむとはっきり言えば昨年と今年、今年度やるべきだったのだけれども、可能性としてはどうせ移転して建てかえするのだから、もう塗装はしないよという考え方なのですか。そういうことではないのですか。では、２６年度にというか、でも移転建てかえやれば、これ何年あるのでしょうかね。あと６年ぐらいはあるのですよね。その間、塗らないでおくのですか。それと、中里団地については住民の方とも相談して早い時期にという、早ければもう来年から進めるということですよね。だけれども、どうしてこういう１０年の建設年度の差があるのに早く既に終わったところと予定どおり進まなかったという、この差は何なのでしょうかね。ペンキの種類とか、そういうこともあるのですかね。何か構造の違いから、どうしても道営団地の場合は早くしないともたないとか、そういうことの中でこうやって早目に塗装がされたと、これはいいことだと思うのです、早目早目という点では。でも、どうしてこういう形になったのかなというのは率直に私疑問に思ったのです。新しいところを先に塗ってしまって、古いところはそのまんま、まだ１０年も建設年度の差があるのに残っているということ自体が不思議でしようがないのです。その点で再度答弁願います。
答弁 建設水道課長 片山伸治
それぞれ建設年度には違いはあるかもしれませんけれども、先ほども言いましたけれども、おおむね１５年程度を目標に行うということで長寿命化計画の前に立てましたストック総合計画の中ではそういうような位置づけをしております。ただ、やはり建っている場所、それからいろいろ日当たりだとか、いろんな状況があると思うのです。やっぱり気象状況なり、いろんな条件がありますので、一律に例えば中里団地全棟が同じようなふうに劣化するかというと、そうではないと思うのです。やはり状況を見ながら、早くさびとかが浮いてきている、そういうところについては先に行わなければならないところもありますので、今後におきましてもそういう状況を見ながら、かつ入居者等の意見も聞きながら適切に実施してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
質問 12番 重山雅世
中央団地の方については、入居者の声を聞いて塗装云々ということでは、そういう計画はないのですか。
答弁 建設水道課長 片山伸治
同じように中央団地につきましても入居者等の意見もお聞きしたいと思いますけれども、ただこちらにつきましては建てかえの時期も迫っているということもありますので、こちらのほうで適切に、それから入居者自体でも塗っていただいている部分もありますので、その辺のところも現場を確認しながら、先ほども申しましたけれども、来年からそういう屋根の劣化がひどいところについては実施も視野に入れていきたいというふうに思っております。