（1）炭化処理施設の事故による影響は／（2）今後の公営住宅の整備及び入居基準の考えは

質問　10番 楢﨑忠彦

大綱２点について質問いたします。１点目は、炭化処理施設の事故による影響は。平成２４年１１月５日の第７回臨時会において炭化処理施設の事故について行政報告がありました。内容は、９月１４日午前８時３０分ごろ、炭化したパレットを取り出す作業を始めようとしたところ、１号炉の炭化ボックス内で爆発事故が発生したとのことです。幸いにも従業員にけがはなく安堵しました。事故発生後直ちに施工業者及び炭化炉メーカーが調査を行いましたが、提出された調査報告書によると原因を特定するに至っていなかったとのこと、また費用負担の問題では炭化炉の修復と扉の安全対策は２年間の保証期間があるとのことから全額業者負担とする内容でありました。そこで、以下の点についてお伺いいたします。１点目は、炭化炉の現在の稼働状況について。２点目は、事故発生後３カ月が経過しましたが、この間事故に結びつくような原因が究明されたのか。３点目は、２３年４月より本格的に稼働し、わずか１年半で事故が発生しました。保証期間が２年間とのことで炭化炉の修復と扉の安全対策については担保されましたが、今回の事故に鑑み保証期間の延長について必要があると思うが、その考えは。４点目は、１号炉の運転休止と２号炉の安全確認のための運転休止に伴い、埋め立て量が増加したと思うが、その総量は。５点目は、ごみ中間処理として炭化によって減容したが、さらなる処理施設の必要性が求められていくと思うが、いかがか。大綱２点目、今後の公営住宅の整備及び入居基準の考えは。平成２０年度から着工された松栄団地の建てかえ事業は、今年度で９４戸になりました。団地内に居住されている方の住みかえもほぼ終了し、引き続きポプラ団地、どうえい団地の住みかえに移行していくとのことです。第１次分権一括法、２０１１年４月２８日成立、によって公営住宅法が改正され、入居基準は地方自治体が地域の実情に応じて条例で定めることになりました。入居資格では同居親族要件の廃止や入居収入基準の条例委任、公営住宅及び共同施設の整備基準の条例委任などがあります。住まいにかかわる行政サービスの目的は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると公営住宅法第１条にうたわれています。そこで、以下の点についてお伺いいたします。１点目は、次年度以降の公営住宅の整備及び管理戸数について。２点目は、現在進められている住みかえ中心の政策の延長線上には世代間構成において偏りが生まれてきます。多様な世代が入居することによってコミュニティー活動の活性化につながっていく役割が生まれてくることから、子育て世代の入居についての考えは。３点目は、高齢化の進展とともにひとり世帯の方がふえていくことも当然予見されるところです。３ＬＤＫでひとり暮らしという状況も生まれてきますが、今後どのように対応されていくのか。４点目は、公営住宅法の改正に伴い、自治体条例は来年３月までに制定するよう分権一括法で定められていますが、現在の検討対象項目について。以上、４点について質問いたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

まず、炭化処理施設の事故の影響ということで、１点目の稼働状況です。今パーセンテージで示されたのですけれども、１号炉最終的に何日とめたのか、２号炉何日とめたのか、日数でお答えいただきたいと思います。それに付随して、現在炭にできるごみと炭にできないごみの１日当たりの総トン数どのような状況になっているのか、まず２点お尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

合計４トンということ。合わせて２トン。〔「はい」と言う人あり〕

質問　10番 楢﨑忠彦

確認です。事故起こした１号炉は約３カ月間、そして２号炉は、これ事故起こしていないのですけれども、一応確認作業ということで２カ月間ですね。都合合わせると、合わせていいかどうかわからないですけれども、５カ月間炭化処理施設が稼働していなかったということで、大変な影響があったなというふうに思います。現在炭にできるごみは１日２トンということでいいですね。これはまた後段のほうで再度質問します、このキロ数に関しては。それで、２点目、当初行政報告では、議会に対する行政報告、事故が起きてから説明するまで結構長い期間があって、それは町長の行政報告のときにもありましたけれども、原因を究明しているという経過の中でなかなか特定する要件に至っていないということで、なかなか議会のほうにも説明ができなかったというようなお答えがありましたけれども、これは昨年の２０１０年の９月号、ごみ問題を考えるということで、炭化施設が今度導入されますと。バッチ式の炭化炉ですと。炭にできるごみの水分量に応じて灯油を燃料に４時間から６時間、加湿温を９００度から１，１００度Ｃで燃焼し、炭化ボックス内で蒸し焼きにしますと。燃焼が終了し、１４時間から１７時間かけて炭化ボックス内を５０度Ｃ以下になるように自然冷却しますというようなことが広報に載っておりました。今回も当日の操作操炉マニュアルですか、これも行政報告のときに説明がありましたけれども、午前９時１０分に加熱処理が始まって、午後１時４０分に終了したと。約４時間半加熱処理されたと。そして、１９時間冷却されたと。そして、炭化ボックス内で摂氏３５度まで下がったことを確認されて、パレットを取り出す作業を開始したと。作業手順には全く瑕疵がなかったと。マニュアルどおりやっていたということになりますよね。当然事故が起きたこれには必ず原因というものがあるのです。大震災のときには想定外という決まり文句みたいのがありましたけれども、今回もいわば想定外ということで終わってしまうのか。これは、メーカーとしても大変大きな責任というのがあると思うのです。この栗山の事故がやはりこれからの炭化炉メーカーのこういう機械を、これからもこれと類似するような機械をやはり当然どこの自治体も含めて製作して販売していくということになると、必ずこういう大きな問題が取り上げられるということで、メーカーとしても大変大きな責任があると思うのですけれども、最後まで原因究明がなくて、原因が特定されなかったということで済ませていいのかどうなのかなということがちょっと疑問に思うのですけれども、この辺の認識についてお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

今回２年間の保証期間があったということですけれども、これは当然来年の春で切れます。その後、町としてはこういうものに対しての保険というのは、今回の事故も踏まえて当然考えられていると思うのですけれども、この２年が済んだ後、改めて町として保険契約を結ぶというようなことが新たに考えられているかどうか、その点についてお尋ねします。

質問　10番 楢﨑忠彦

わかりました。最初の１点目の質問のときに現在炭にできるごみの総量が２トンというお話がありました。それで、昨年の１２月の定例会、これ私が質問したのですけれども、要するに今までの一般ごみ１日平均５．６トン、これ昨年の１０月です。１日平均５．６トン。それが現在炭にできるごみが２．７トン。そして、炭にできない埋め立てているごみが３．７トンという説明でありました。そして、この間１１月の説明では若干数字が変わっているのです。これが逆転したのです。炭にできるごみが３．７トンになったのです。そして、今はまた今日の説明ですと現状は２トン。こんなに大きく変化しているのかなということが若干疑問に思ったのですけれども、それの確認作業というのはどうなっているのかなということがちょっと不思議に思うのですけれども、その点の説明を求めます。

質問　10番 楢﨑忠彦

これ確かめてください。２３年の１２月の定例会の会議録の説明と１１月の臨時会の炭にできるごみの総量の説明、そして今日の説明、昨年の１２月は２．７トン、それから１１月の臨時会では３．７トン、そしてただいまの説明では２トンということで、これ数字確認してください。それと、私一番心配しているのは、なぜこの数字にこだわるかというと、炭化処理施設が導入される前のいわば想定の数字、導入された後の想定数字、やっぱり大きな違いが出てきているのです。それは、最終処分場に要するに持っていくごみの量が当初の数字から見たら大変大きくなっていると。町長も昨年の連合町内会の折にもそのような大変心配しているというようなことも話されておりましたけれども、本来は最終処分場を一年でも二年でも延命していくと、そういうことがこの炭化処理施設の導入に当たって大きな一つのテーマだったと。そういうことだったのですけれども、結局なかなか炭にできるごみと炭にできない、従来の一般ごみから今度炭にできるごみと炭にできないごみに分けたことによって全体のごみの量がふえたと。そしてさらに、当初予定していた以上に炭にできるごみの量が割合が少なくなってきたと。炭にできるごみにいろんなもの、炭にしようと思ったのですけれども、いろんな異物が入ってきていると。当然最終処分場に捨てていくと。当初３０年ぐらいの延命を考えていたのですけれども、私が心配しているのはこれがだんだん期間が短縮になってくると。そして、もう一方、やはりごみ処理の広域化です。ごみ処理の広域化で今回千歳市が参加したということで先般新聞でも報道されていました。北広島市と栗山、南幌、長沼、由仁、４町でつくる道央地域ごみ処理広域化推進協議会に千歳市が正式に参加したということで、建設地や経費の割合負担など大体１７年をめどに計画の枠を立てたいと。そして、２４年度の稼働を目指すと。この状況ですと、もう３０年ももたないのでないかということが大変私危惧しているのです。それで、５点目は、さらに分別を皆さんに協力していただくと。そうなると、炭化炉が今の２施設で十分対応できるのかなと。今回のような不測の事態も考えられると。そうなると、最終的にはより炭化に協力して最終処分場を延命していくのがいいのか、それとも現状のままで、将来はこの道央ごみ処理の広域化に最終的には入らざるを得ないような状況になってくるのか、それともまたこのころをめどに新しい処分場を候補地として探していくのか、そういういわば節目の時期が近い将来、１０年以内に来るのかなというような気もするのですけれども、その辺今町長どのように考えておられるかお尋ねします。

質問　10番 楢﨑忠彦

２点目、公営住宅の整備にかかわってお尋ねいたします。まず、１点目の整備及び管理戸数について町長のほうから説明がありました。２５年度で松栄団地が完了して、２６年からどうえい団地、引き続いて曙団地へと移行していくという説明でありました。管理戸数現在７７７戸というお話もありました。平成１７年の栗山町公営住宅ストック総合活用計画、ここに資料持ってきました。平成１６年現在管理戸数７９７戸、今の説明ですと約２０戸減ったのかなと。当然人口も平成１６年のときは１万４，６２５人、２６年は約１万３，０００切るぐらいになるのかなというような思いもあるのですけれども、この２６年の目標としては管理戸数１７年のときは７５０戸程度というぐあいに設定されておりましたけれども、どのような計画を持っていられるか。それと、それに関連しまして、平成１６年７９７戸供給していたときには耐用年数が経過した住宅が３４６戸、４３％という数字でありました。２６年、松栄団地も新しく１００戸近く、９２戸ですけれども、新築されますから、現在この耐用年数が経過した住宅というのは全体の何％になっているのか。この１０年間当然状況が大きく変化したと思うのですけれども、その数字まずお知らせください。

質問　10番 楢﨑忠彦

２点目です。昨年の２２年度の決算特別委員会で、総括質疑で松栄団地の建てかえ、２階建てから平家に変更したということに鑑みて総括質疑させていただきました。住んでいる方の意向調査で平家建てを皆さん希望されているということで、２年間にわたって平家建てを施工したと。その折当然第一義的には松栄団地に入っている方が優先的に入っていただくと。それと、もう一つ、地域全体ということを考えると私は従来の計画どおり２階建てにして、２階にちょっと上がるのが困難な人は１階に住んでいただいて、２階に若い世代の方をぜひ入れていっていただいたらどうなのかなと。それは、松栄団地のみならず地域全体としてもいいことなのではないかなということで総括質疑させていただきました。平成２０年、ここに総務省の住宅・土地統計調査というのがあるのです。これで第１章、住宅世帯の概況、第２章、住宅の状況、第３章、世帯の住居状況ということで、家計を主に支える者の居住状況という項目があります。ここに持ち家派と賃貸派の比率が出ております。３０代前半、持ち家比率、１９７８年４４．４％、２００８年２９．８％、大きく持ち家派が低下していると。私たちの年代のときには、やはりマイホームというのですか、家を持つというのが大きな夢でした。それから何十年も経過して、現在は社会経済状況も大きく変化したと。そして、価値観も多様化していると。若い世代の持ち家がだんだん減ってきて、賃貸住宅に移行しているということがこの数字にはっきりあらわれているのかなと思いました。たまたまその数字を栗山町でも語っているのがあるのかなと。これは私の思いなのですけれども、１２月の広報くりやま、最初見開きの１ページ、２ページ、都市計画マスタープラン町民アンケート調査結果がここに記載をされております。２問目ですか、あなたは栗山町が将来どのような町に発展してほしいとお考えですかという項目あります。それで、３０歳未満、３０代、この年代がやはり一番生活環境が整備された住宅中心の町、いわば住宅都市、このような町に発展してほしいと。３０歳未満は４２％、それから３０代は２５％、大変若い世代の方が住宅に対してやっぱり強い要望を持っているということが一つ背景にあると思います。そして一方、先ほど説明したように総務省の調査によると大きく要するに持ち家派が減ってきたと。そういう状況が一方にあると。やはりこれからはもちろん民間もそうですけれども、町のほうでも３０代、４０代の子育て世代に何らかの形で応援していくということも、当然今は住みかえが中心になってきていることは重々承知をしておりますけれども、それにあわせて若い世代もそれにのっかっていけないのかなと。ここにまた資料をいただきました。栗山町立栗山小学校の入学者数の児童数です。平成１９年が１００人、それからだんだん、だんだん減ってきました。１９年が１００人で、それからだんだん８０人台になりまして、２４年が６６人、今年です。来年は５７人と。本当に半分近くに、１０年もしないで半分近くになるというような本当に驚くような数字が出てきております。ですから、私はいろんなことを考え合わせると、住まいに対するやっぱり要求は強いのです、若い世代は。でも、経済社会状況から我が家を持つことがなかなか難しいという方もたくさんいます。そういう方をやはり町としてもフォローしていくと。よく最近持続型社会ということが言われております。ですから、若い世代も入居して、お年寄りもいて、そういうまちづくりというか、ことがやはり重要になってくるのかなというような気がするのですけれども、その点について町長の認識を。

質問　10番 楢﨑忠彦

町長にしつこいと言われるかもしれないけれども、国土交通省の資料も、平成２０年度住生活総合調査の調査結果、これ国土交通省から出ています。これに先ほどの松栄団地の意向調査で２階に上がるのが大変だと、１階に住みたいと。２階と１階どちらがいいですかというと、当然意向調査するまでもなく１階のほうがいいですよというのはもう明らかです。国土交通省の調査によりますと、要介護認定者の有無と、これ新しく設けられた項目ですけれども、要介護認定受けている者がいる世帯というのは全体で約６．７％あると。そして、年代別にも書いてあります。６０歳から６４歳までは要介護認定受けている世帯は６．８％、６５歳から７４歳までは９．９％、７５歳以上が１８．２％という数字があります。これは、ある評論家というか、コメントがこの資料でありまして、お年寄りイコール要介護者でないよと、皆さんそこを間違えないでくださいというようなコメントもありました。７０代、８０代、自立して生活している人もたくさんいるのです。ですから、私はそういう世代、要介護を受けている世代、自立して頑張っている人たち、そしてそこに３０代、４０代の子育て世代も入居すると、そういう形の地域というのですか、今まちづくり協議会というシステムで動いていきますけれども、いろんな世代の人がそこでまじり合って初めてコミュニティーというものが生まれていくのかなと思うのです。ですから、要するにお年寄りイコール要介護者という考えではなくて、要介護者も当然何％かおられますけれども、元気なお年寄りもたくさんいると。現にふじ団地のあの急な階段で上のほうで住まわれている８０代の方もいらっしゃいます。ですから、いろんな方がいるということで、意向調査すると当然そういう数字というのは大体意向調査するまでもなく見えますよね。ですから、これからの住宅政策でいろんな世代の人を、元気な人、介護者の人、そして若い世代の人も取り込んでいく、そういう住宅政策をぜひ打っていただきたいなと思いますけれども、その点についてもう一度。

質問　10番 楢﨑忠彦

３点目です。３ＬＤＫでひとり暮らしということで、私もこれ予算委員会か決算委員会か忘れましたけれども、あの折３ＬＤＫに１人住まわれているという方がおられたということで、私も若干疑問に感じてこういう質問をさせていただきました。栗山町の現状、人口１万３，２００人、高齢化率が３３．４％、６５歳以上の人口が約４，４００人になったと。ひとり暮らしの方が１，１００世帯、夫婦のみが９００世帯ということで、高齢化はどんどん進んでいきます。今は高齢者１人を支える現役世代が３人で、騎馬戦型だと。２０５０年には１人が１人を支える肩車型の社会が来るよというような報道もされております。私は、民間の場合はこれは３ＬＤＫに入ろうが、５ＬＤＫに１人入ろうが、それは自由ですけれども、公営住宅というのはやっぱりちょっと民間とは質的に違うと思うのです。ですから、先ほどの子育て世代もぜひ門戸を開いていただきたいという背景にいわゆる３ＬＤＫにお一人で住まわれていると。結局最初は家族２人か３人いて、自然の摂理でたんだんお亡くなりになられて、最終的に１人残るということになって３ＬＤＫに入ると。やはり私契約の段階から３ＬＤＫに入居された方は、最終的に１人になった場合は住みかえもありますよと、そういうこともうたっていくべきではないのかなと。高齢者も次世代のために何らかの形で現役世代に協力していくと、そういうこともやはりこれからの時代は必要なのかなと。権利として、入ってしまったらもう一生手放さないではなくて、やはり循環していくと、そういうことも必要なのかなと。途中で切りかえてというとなかなか難しいと思うのですけれども、最初契約の段階で３ＬＤＫに入居されている方は、こういうことも将来起こりますよということをいわば賃貸契約の中の附則条項の中に盛り込んでいくと。そうすると、本人も認識して入居されるということがありますから、１人になってから急遽ごめんなさい、ちょっと移ってくださいということはなかなかいろいろな難しい問題も出てきますから、最初の契約の段階で附則事項の中にそれを明記すると。例えば連帯保証人２人というような項目がいろいろありますよね。その中の附則事項の中に最初の契約の段階で３ＬＤＫに関しましてはお一人になった場合は住みかえということも当然生まれてきますよと、そういうことも必要なのかなと、これからの時代は。そういう思いがあってこの質問をさせていただきましたけれども、その点についてお尋ねいたします。

質問　10番 楢﨑忠彦

最後に４点目です。現在の検討対象項目なのですけれども、私たちが子供のころというか、２０代、３０代のころは標準世帯という言葉がありました。大体夫婦と子供２人が標準世帯という一つの言葉がありましたけれども、もう本当にひとり暮らしの方がたくさんふえられたということで、これから標準世帯という言葉もなくなりましたし、いわゆる単身世帯、これも国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと夫婦と子世帯と単身世帯、この比率が２００６年に逆転したと。単身世帯のほうが多くなったというような情報もあります。今後ひとり住まいの方も当然ふえていくと思うのですけれども、この辺は今検討対象項目に入っているのか。それと、今の時代的には父子家庭の方、また母子家庭の方ですか、いろんな家庭がありますけれども、この辺は今具体的に何か詰めているところがあれば最後にお伺いいたします。