（1）農地の活用について／（2）炭化施設でできた炭の利用は／（3）栗山ブランドの売り込みを

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の農地の活用についてのご質問ですが、この春策定した第３期栗山町農業振興計画、いわゆる栗山農業ルネッサンスでは、守ろう農地、進めよう地域の活性化をキーワードに農業振興を図ることとしております。地域農業の構造変化が続く中で、１０年後の後継者がいない６５歳以上の農業者の経営農地は約１，４００ヘクタールと推定されています。その解消策として経営面積拡大、地域連携の法人化、第三者経営継承などの方策、後継者不足対策として担い手及び新規就農者の育成を行うこととしているところであります。具体的には農地利用集積円滑化団体である一般財団法人栗山町農業振興公社が農用地の所有者から委託を受け、そのものを代理として担い手へ集積を図る農用地所有者代理事業、農地を借り受け、または買い入れて当該農用地を担い手へ集積する農地売買等事業を行うこととしていますが、買い入れについては相当な事業費を要することから当面考えてはいないところでありますので、ご理解願いたいと思います。２点目の炭化施設でできた炭の利用についてのご質問ですが、昨年できた炭をフレコン詰めにして、近在の農業者の方に試験利用していただきました。①の使用された方のご意見でありますが、議員ご指摘のとおり金属などの異物が混入しており、融雪剤散布機の故障の原因となったというご意見や異物があったので、手作業で散布したという報告をいただいております。一方、炭の大きさは問題がないという感想やもっと細かくというご意見をいただいております。ただし、現在までできた炭の効能についてのご指摘は受けておりません。②のその後の改善策についての質問でありますが、広報や現地説明会で適正分別のお願いをしている一方、収集された炭にできるごみの中身を再分別しております。さらに、処理後できた炭のパレット内に磁石を通して金属除去を行っておりますが、完全に除去できる状況にはなっていない状況であります。③の今後の町民が利用するための方向性についてのご質問ですか、埋め立てごみの減容が目的であり、最初から申し上げておりますとおり農業利用を優先にご意見を伺いながら、できるところから改善してまいりたいと考えております。また、炭は多用途に使えることから、農業者以外の利用も含め町民還元方法を考察してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。３点目の栗山ブランドの売り込みについてのご質問でありますが、栗山町で生産される野菜や加工品などの普及と販路拡大に当たっては、平成７年に組織された栗山町特産品推進協議会が中心となって道内外のイベントを中心に出店を行ってきております。町栗山ブランド推進室が事務局として協議会の目的達成のためのサポートを担っているところであります①の姉妹都市、宮城県角田市をマーケットとする取り組みにつきましては、既に協議会では平成１７年から毎年１１月に行われております角田市農業祭の出店を中心に取り組み、協議会会員と事務局側が７年間にわたり大いに栗山物産のＰＲを展開してきております。この取り組みの中で、角田市との事業者間による物産の相互取り扱いも進み、協議会が果たすべき一定の目的を達成したと判断しております。出店会員の了解のもと昨年度をもって協議会としての出店を終えたところであります。本年度からは、事業者みずからが同イベントに出店を行っており、次年度以降の販売拡大を期待しているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。②の事業者との連携と今後の目標についてでありますが、従来からお話をしておりますとおり、町としては協議会という組織を通して積極的に栗山ブランドの展開に町内事業者との連携を図りながら取り組んできております。直近の５年間では道内外３９のイベントに参加、また町職員も延べ２３４名を派遣してまいりました。町としては、今後もこれまで同様に協議会を中心とした事業展開を考えているところでございます。また、協議会として参加する各イベントについては、画一的なルールとはなりませんが、やはり一定の期間をもってその有効性を協議会会員と連携のもと判断することとして、協議会活動を通して栗山ブランドが一層浸透するよう努めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

再質問にお答え申し上げたいと思いますが、基本的な考え方は先ほどお話し申し上げたとおりで、本来ですと公社が買い入れをして一時保有して、そして第三者にある程度条件をつけて売買なり、賃貸するのが一番いいのですけれども、なかなか一時保有といっても北海道の場合面積が大きいということもありますから、これらについては今後検討させていただきますけれども、実際に賃貸関係で一時委託契約をして、白紙委任契約というのかな、そういったものをいただいた上で、その農地の余り条件がよくない農地につきましては当然公社の中である事業等も活用しながら、ある程度整備をして新しい方に委託なり、条件をつけて契約するというようなことは進めたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

当然区画整理をして１枚当たりの面積が大きくなると、ある程度の効率的な作業ができるということで、反当たりの要する時間も少なくなってくるという意味ではまだまだ、三田議員さんの場合は組合法人設立しておりますから、それなりの規模の面積にもなってきているのかなと思いますので、そういう意味では盛んに今杵臼地区も合わせて７００ぐらいの、あれは５カ年計画かな、やっておりますし、来年あるいは再来年に向けては他の地区も入りまして、大体全町的に道営の土地改良がほぼ完了するのかなと、こう思っておりますので、そういう意味では今いただきましたこの数字と同じような、あるいはこれ以上の効率的な作業が進められるのかなというふうに考えておりますので、今後とも土地利用等々含めて、そういうような事業展開を進めてまいりたいなと、こう思っておりますし、公社がある程度抱えるというか、あっせんするそういうような農地についても、遊休農地についても優良農地にある程度整備しながら移行していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

２点目の再質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、冒頭話したとおりなかなか当初計画どおりの炭化になっていないというのが現状でありますけれども、さらなる改善という意味では、先ほども若干触れておりますけれども、今の作業の過程ではその金属等々を取り除くものもやっておりますけれども、さらなる手作業、あるいは棒磁石というのでしょうか、そういったものを使いながらある程度の炭化、炭にしていきたいなというふうに今考えておりますし、今町民もかなり視察に来ておりますから、町民のご意見を聞きながら、袋ごとの家庭で使えるような場合は逆にそういった視察に来られている方々はある一定のところに置いておいていただくと自由に持っていけるというようなことも考えてほしいというようなことも出ておりますから、いずれにしても炭化のきちっとした形のものをやはり進めていかなければ利用者側がいろんな課題が出てくるということになりますので、できるだけ今完全に取り除けるような形の体制をつくり上げて対応していきたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたい。例えば異物除去の場合振動させるようなものだとか、これはこれから機械等の購入というか、改善したものを購入するようなことになるだろうし、あるいは細かくするためのシュレッダー方式のそういった機械もないわけではないということでありますので、すぐそれを導入する、しないは別として検討を今しておりますので、できるだけある程度の炭化、支障のないような炭化に向けて進めてまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず今の小袋詰め等々含めて、そういうような作業体系をとるということになりますと現有の職員体制では到底無理でありますので、そういうことになりますと根本的に体制を見直しをしながら、人員的にもある程度のものも含めた内容を構築していかなければならぬかなと、こう思っておりますけれども、今数字的に具体的にご質問がございましたので、担当のほうから果たしてそういうような数字になるのかどうかお答えを申し上げたいと思います。

答弁　環境生活課長 住友茂（環境生活課長は2012年12月まで）

数字の問題でございますけれども、栗肥土の例でいきますと大体年間に３，６００ぐらいつくっています。今大体完売しているというような状況でございます。年々ふえてきていると。それを現有の作業員の中で手作業で袋詰めをしということになりますと、全体の作業に占める割合というのははっきり出ていませんけれども、相当大きな負担をしていただいていると。それも業務の中に入れているのですけれども、現有の中ではそれがもう手いっぱいでございまして、これから先炭につきましても小袋詰めをするということになると同じような人員を確保しなければ当然進んでいかないということになりますので、もともとの目的につきましては埋め立てごみの減量化というのが第一義でございますので、その辺のところで三田議員のおっしゃることは十分理解できるのですけれども、私どものほうでは当面現有の中で走らせていただいて、将来的にそういう小袋詰めの需要が多くなったことを勘案しまして、その際にはまた改めて改革の方向を提案してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　環境生活課長 住友茂（環境生活課長は2012年12月まで）

今のこれまでできた炭の処置ということでございますが、現状最終処分場に炭は埋め立てておりません。横にストックしております。これは、炭自体は土壌改良材にもなりますし、それから水の浄化にもつながるということも含めまして、栗肥土の中にまぜて使わせてもらったり、それから最終処分場の最終的には埋め立てが必要になってきます。そのときに水の浄化をするということではまた有効になってくるということでもございます。ただ、出てくる炭を農業者の方々に使っていただくというのが一番いいのかなとは思っているのですけれども、オーバーフローする分というのですか、ができた分につきましては、そういったことで利用をしようというふうに現状では考えております。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

３点目の再質問にお答え申し上げたいと思いますが、冒頭お話ししたとおり角田市とは長年にわたりましてもちろん特産品のお互いのものの交換交流の中でそういうような場の設定をしながら進めてきておりますし、現実的には今それぞれの地産地消を進める上でもそれに関係するものがやはりその状況というのを理解しながら、その場を活用して自分たちの事業を展開するというのが目的でありますので、先ほどお話ししたとおり７年の中では大体そういった角田市から来られる、あるいは物は今かなり毎年送ってきていますから、そういった中ではかなり構築されたのかなと。あとはそれぞれの関係する団体なり、事業体が積極的にそういった場を活用しながら、自分たちの事業として取り組むのが目的でやってきておりますから、十分その辺は協議会と論議もして、お互いに理解をしながら展開を今しておりますので、十分７年間の中ではそういったことの積み上げがされてきたのかなということを考えておりますし、また受け入れ側もいろいろありまして、７年間の中ではいろんな形でやっておりますから、やはりお互いに限界がありますから、そういう意味では事業体がある程度目的をはっきりとした中で交流しながら、また販売をするというのが一番いいのかなと、こう思っております。それまでは職員がある程度ついてやっておりますから、それはあくまでもサポートとしてある程度構築するまでの間の職員が一緒になってやっていくという当初からの考え方でありますから、十分その構築がされてきていると、こう思っておりますし、具体的には今別の形でも商品、特産物のお互いのものを取り扱っている場もありますので、詳しくは今担当のほうからその実際の実態についてお話を申し上げたいと思います。

答弁　くりやまブランド推進室長 花田正博

実際角田市の関係、交流、物の交流ですけれども、先ほど町長のほうから答弁ございましたように７年間に及んで、農業者中心に出品ということで進めてきたわけですけれども、この間にそれぞれ地元の角田市との地場の方々との交流も少しずつ入って、例えば角田市から梅だとか、それから梨だとか、そういったものの具体的な物産の交流も年間５０万円程度ございまして、それは今度こちらからの産物についても相互にやりとりをするというような状況が出てきているような状況でございます。角田市からも平成２０年には秋まつりのときにおいでいただいて、直接販売なんかされた経過もございますけれども、その後角田市からは来ていただいていないような状況なのですけれども、具体的には産品の物流については引き続いて行われているというようなことがございますので、この推進協議会としては一定の役割を果たしたということで、また新たなそういったイベント等取り組みがあれば積極的に取り組んでいきたいということで、ある一定の成果は生んだということで今回終了させていただいた。ただ、２つの事業者だけが参加しているからやめたのではなくて、あくまでも参加するに当たっては各事業者の意向を聞いて参加しておりますので、その辺についてはご了解いただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、先ほど来から幾度となくお話ししたとおり姉妹都市との交流ということで始めた内容でありますので、それなりの効果も出てきたのかなと。それと、一定のある程度の定着してきたのかなと思っておりますから。そして、物品だけでなくいろんな姉妹都市とは交流やっておりますから、そういうまだ広く交流を長く続けたいということでいろいろやっております。ですから、一つ一つの事業も限界があるものもあればいろいろありますから、それと相手の立場で考えてみなければならないということもありますので、そういう意味では物品等の特産品等のものについてはこの７年で大体その辺のところが定着してきたものの範囲内の交流というか、物品の販売事業を展開するのが今のところ一番いいのかなと。その辺は協議会の中で論議をしていただいて、今年の対応の内容になっておりますから、この辺が大体いいところなのかなと。これがもしまたそれぞれの農業関係の内容が変わってきて、いろんなものが出る、あるいは加工等を含めていろんな展開で出てくるということになると、またさらにそういったものを含めた中でも物品交流なり、農産物のそういった交流事業の中で入れていくというようなことになろうかと思いますけれども、現在のところお互いの内容を精査してみると今の内容の中である程度続けていくのがいいのかなと、行政としてはそのように今考えております。