エゾシカ食肉加工施設の管理運営状況について

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

エゾシカ食肉加工施設の管理運営状況はについてのご質問でありますが、①のエゾシカ食肉加工施設の休業となった経過とその経緯についてにつきましては、本年２月１０日に完成をし、同日付で栗山町エゾシカ食肉加工施設使用貸借契約を締結し、３月から受け入れを開始いたしました。しかし、町に対し搬入予定者からの受け入れ苦情がございました。そのことによって事情を聴取いたしました。事情聴取によりますと、解体技術者の就労ビザ取得の働きかけを昨年の１０月から行ってまいりましたが、結果的に就労ビザが取得できずに３月に入ってしまったとのことであります。そのような内容でございましたので、今後の再開の可能性は非常に難しいという会社の判断を下されました。事業継続断念の理由は、昨年の３月の大震災、またその後の原発事故、これに起因するのかなと。ご存じのとおり、海外からの観光客等については特に東南アジアあるいは中国、台湾等々が非常に北海道に来道されてきているわけですが、会社の本事業はそういった旅行業が本業になっておりまして、３月の１１日の震災後１００％のキャンセルの状況だったということも聞いておりますので、そういうことからするとさらにエゾシカ加工施設の運用が難しいのかなということで４月の２３日に契約を解除したところでもございます。②の業者選定内容についてでありますが、昨年の９月末の公募に対し応募があったわけであります。北京、広州、青島、大連に本業であるインバウンドの旅行会社の支店を持っております。漢方、健康食品などの取引先が豊富であり、流通先については国内の免税店３店舗、東京、大阪、九州でありますけれども、あるいは東京のレストランなどを取引先として当時見込めるということでお話がございましたので、そういった内容等で判断をしたものでありますので、ご理解をいただきたいなと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

友成議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、今「財界さっぽろ」お手元にありますので、３ページにわたって熟読されたことと思いますけれども、若干そのお話もさせていただきますけれども、経過についてですね。これは、当初会社のほうから内容的にファクスで担当課宛て参りました。内容を見ますと、何十項目かにわたっておりまして、どれも非常に大変失礼な問い合わせだなと。本当にこの実態を知っての話かなと、私はそうとっておりましたけれども、担当課のほうでは何回かは電話でやりとりしておりましたようでありますが、その後１社については来庁されまして、取材ということで私も同席をし、担当各課のほうから説明、対応したところでございますが、かなりの項目がありましたけれども、粛々とお話を申し上げてご理解いただきたいなということで担当も対応しておりました。しかし、実際のその記事に載っておりますとおり、この内容を見ますと私どもの説明内容とは相当の認識に開きがあるのかなと。私も見て驚いたところでありますが、私といたしましてはそのような内容を書くということは何か別の目的があって報道したとしかとれないわけであります。心なき者がいるとしたならば、非常に寂しい限りでもあり、憤りを感じた次第でもあります。誹謗中傷とはこのことかなとも思った次第であります。そういうことで、私としては春先の業者選定からの経過、そして当初の請負企業としては先ほどもお話しした内容でありますから、当然さらなる加工施設の運用という意味では新たな公募をしながら対応しなければならないなということで進めておりました。その２点目になりますけれども、再度の業者選定に当たっての募集に臨む思慮という表現がされておりましたけれども、私は背水の陣とは思っておりません。本町の基幹産業である農業振興に大きく影響するこのエゾシカ対策、大きな目標が、目的があります。先ほど来議員のほうからもお話があったとおり、この加工施設についてはエゾシカの農業被害防止のための防護柵９５キロメートル、これは農業を経営する方々にほとんどの方が協力をしていただいて、自分たちで施工いたしました。この防護柵による農地の保護、これが大きいのです、目的としては。さらには、囲いわななどでの駆除のこれを継続させていく、これが２つ目としては大きい目標でもありますし、そしてエゾシカ食肉加工での地域資源として活用できないかなという一貫した対策として捕獲したエゾシカを有効活用するという資源の一括化対策でやっていくというような考え方で進めました。あるいはまた、捕獲時にその場での部位それぞれの解体をするわけですけれども、その残渣の処理による捕獲した場での処理と、こうなりますと生態系の環境崩壊等につながるのかなということもありまして、そういったことを勘案いたしますと、やはり食肉としての活用もありますけれども、加工施設の必要性を重視したという経過があります。また、昨今はジビエブームと言われております。これは、野生の動物の食材です。こういったことがいろんな情報誌の中でも掲載されておりますが、うまくそういったものを活用しながら机上にのせていただけないものかなと。これは、当初から考え方は変わっておりませんので、そういう意味では継続してさらなる公募によって業者選定をしたところであります。先般８月中という内容で各新聞社にも協力していただいて載せましたので、おかげさまで応募され、決定をした次第です。その経過については、担当の課長のほうからるるお話を申し上げたいと思います。

答弁　産業振興課長 坂口昇一（産業振興課長は2012年9月まで）

８月１日から８月３１日までの公募期間がございました。事業名がジビエ活用による栗山町新ビジネスチャレンジ支援事業でございます。８件の問い合わせがありまして、２件の申請がございました。この審査の結果、９月４日、管理運営を札幌市の内之浦法昭氏に決定したところであります。今月までに相手方と契約を締結いたしまして、１０月から管理運営を行っていただくという運びでございます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

この件につきましては、先ほども述べておりますけれども、今回の取材に対しては職員ともども淡々と述べまして、あるいはまた別の取材での、これはお会いしていないのですけれども、要請をされた経過があって、意見の並列をされた。このことについても私は憤りも感じている次第でありますけれども、いずれにしても職員については自分たちで計画立案、先ほどお話ししたように。当然職員のいろんな考え方、これも提案していただきながら事業を展開、どの事業もそういったことを論議をしながら精査して、事業として最終的には判断をして進めている。そういうことが従来ともどもやってきておりますので、職員がその内容について十分認識をしてございますので、今回のことについても恐らくそういうような質問がされてびっくりしたのかなと。当然当初のそういった事情で企業が経営できないのであれば、当然再度仕切り直しをして運営をさせる。当然だと思うのです。ですから、別に職員は萎縮をしているだとか、あるいは今後の事業展開において消極的になるのかなというようなご心配を受けておりますけれども、それは私はないと思います。しっかりと計画をした際には、今回の事業は特に農水省、道等と時間をかけながら支援をしていただいているという意味では、先ほどの３項目にわたっての一連の一貫した事業の展開、これがそれなりの大きな目的ということで指導、示唆もされているということから、当然職員の知恵を拝借しながら進めたということでありますから、今後ともこの事業展開については職員ともども粛々と推進をさせてもらうということでありますので、ご理解願いたいと思います。