みんなの議会

栗山町議会 平成24年第4回定例会 2012年6月19日

大雪による全町的被害とその対応、対策について

2012年6月19日、栗山町議会の一般質問で、藤本光行議員が「大雪による全町的被害とその対応、対策について」質問し、町長 椿原紀昭、建設水道課長 片山伸治が答弁しました。

質問者
藤本光行 議員
答弁者
町長 椿原紀昭、建設水道課長 片山伸治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 9番 藤本光行

通告に従って、質問いたします。大雪による全町的被害とその対応、対策はについてでございます。今冬における南空知地区の降雪は、12月早々の根雪に始まり、1月、2月と断続的に降り続き、各自治体においては農業用ハウスの倒壊を初め、建造構築物の破損、倒壊や土砂崩れなどさまざまな被害をもたらしました。本町も例外ではなく、岩見沢市に接する北部地区を中心に降雪、積雪量がふえ、実際目に見える被害が各所で発生しました。また、本年の特徴として、暖気や降雨による期間途中での融雪が余りなかったことから降雪量に比べ積雪量が多かったこと、積雪量が多いところに融雪期の高温が重なり、一気に融雪が進んだことなどが挙げられ、被害を拡大する要因になったと考えています。大雪はさまざまな災害を引き起こし、住民生活に支障を与えるばかりか、危険をももたらすものであります。そこで、例年にない大雪であった今冬を振り返り、以下の点について伺います。1、融雪期を終え、その被害の全容が明らかになったと思われるが、公共施設を含む全町的な被害状況は、またその中で町として被害復旧にかかわっていくものはあるのか。2、大雪により実際に起こった被害やその他町内にある危険因子の把握、またその情報の職員間共有や住民との共有のため、どのような組織づくりや対応を行ったのか。3、大雪や融雪はもとより、ゲリラ豪雨や台風などさまざま気象の変化などに対して迅速な情報収集と対応を行うため、町内における気象観測装置の増設など機能の強化を図っては。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

大雪による全町的被害とその対応、対策はについてのご質問でありますが、①の公共施設を含む全町的な被害状況につきましては、農業被害として農地を含むのり面崩壊が1件、のり面崩壊が3件、農業用ビニールハウス損壊が28棟、エゾシカ侵入防護さく破損、約15キロメートルであります。土木被害につきましては、農地を含むのり面崩壊による町道雨煙別第3支線の道路被害1件、河川被害1件であります。商業被害につきましては、倉庫の一部損壊1件の報告を受けているところであります。一般住宅被害につきましては、小破的な被害の報告を5件ほど受けております。公共施設におきましては、栗山中学校野球グラウンドフェンス、これが破損、そのほか4件であります。また、人的被害につきましては、雪おろし時の転落によりまして消防車の救急出動として4件発生をしているところであります。次に、町の被害復旧へのかかわりでありますけれども、農業用ビニールハウスにつきましては各農業者が独自で更新など行っており、支援策は打てないと伺っているところでもあります。農地を含むのり面崩壊につきましては、国の補助事業を申請する方向で検討中であり、当事者の負担が発生することから、時期、手法、規模などにつきましては今後さらに詰めていく予定でございます。のり面崩壊3カ所につきましては、栗山町農業振興公社における農業振興事業を活用した復旧事業として取り上げていきたいなと、こう思っているところであります。エゾシカ侵入防護さく破損につきましては、本定例会で補正予算をお願いしているところであります。15キロメートルについて、修繕補強材を購入して、各地域のエゾシカ防護さく管理組合に委託する計画であります。土木被害のうち町道雨煙別第3支線に係る町道部分の復旧につきましても、本定例会で補正予算をお願いしておりますが、今月中に予定される災害査定を受けた後、町道の全面開通に向け復旧工事に取りかかる予定であります。また、河川被害につきましても、同じく補正予算をお願いをしておりますが、町単独費にて修繕を実施する予定でございます。公共施設につきましても、本定例会で補正予算をお願いしておりますけれども、町単独費にて修繕を実施する予定でありますので、ご理解いただきたいなと思います。②の大雪による被害及び危険因子の把握とその対応についてでありますが、大雪による被害の把握につきましては、町内パトロールによる巡回、関係機関、地域などからの通報等による被害状況の把握を行っているところであります。町内にある危険因子の把握につきましては、栗山町地域防災計画において急傾斜地の崩壊危険箇所を定めております。融雪期の大雨の際には、パトロールによる巡回を行いながら警戒に当たっているところであります。また、今回の組織体制と対応についてでありますが、本町におきましては大雪による災害対策本部の設置には至ってございません。庁内関係課所並びに関係機関との連携体制を図りながら対応をしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。③の町内における気象観測装置の増設など機能の強化についてでありますけれども、現在町内における気象観測装置は、雨量観測装置については国や北海道が管理河川、ダムに5カ所設置をされております。また、そらち南農業協同組合において農業用地域気象観測機が6カ所設置されており、いずれもホームページ上で数値が公開をされているところであります。大雪や大雨などの災害予防対策といたしましては、各地域に設置されている観測装置による情報や気象情報などをもとに予防対策を講じており、町といたしましては新たに設置することは今のところ考えてございませんので、ご理解を願いたいなと思います。

質問 9番 藤本光行

ただいま3点についてご答弁をいただきました。まず最初に、今回の大雪による被害、るる説明がございました。今回の今年の大雪、広報値でいきますと降雪量が658センチだったと記憶しておりますけれども、この降雪とか融雪の状況、ずっとワンシーズン見ていて、町長的には今年は本当に特別な年だったなという考えがございますか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

年明けからいろいろな会合がございまして、この春もかなりの団体のところでお話をさせていただいておりますけれども、本当に記録的な大雪ということで数字的にもなってございます。そういう押さえをしながら、その対策をそれぞれ関係機関に協力していただきながら実行しているところでありますので、議員のおっしゃるとおりの考え方であります。

質問 9番 藤本光行

今年は特別な年であったと、私も本当にそういうふうに思っております。それでは、ちょっと細かくなるかもしれないですけれども、順を追って詳細について質問をしたいと思います。まず、1番の被害ということで、大きいもの、小さいもの含めて大変多くの被害がございました。私農家ですけれども、農業用ビニールハウスの倒壊も若干ですけれども、あったということで、その数が余り多くなかったということで、皆さん自力で復旧をなされているというふうに私も思っております。この中で何点か、ちょっと個別に質問させていただきます。町道の上ののり面が崩壊して、雨煙別第3支線が土砂によって埋まって、ただいま通行どめになっております。町長の答弁の中に、今月中の結果と、それに伴って早急な復旧作業を行いたいというご答弁がございましたけれども、その方法です。新聞等では5,000立米という莫大な量の土砂が流れ落ちたということを書かれておりますけれども、その期間、完了予定等わかれば、お答え願います。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

基本的には先ほど最初にお話ししたとおりの考え方で、その詳細も災害査定後にはっきりするわけですけれども、立米的にもおおよその立米がそのぐらいあるということで、いずれにしても恐らく国の対策事業の中で対応がされるだろうと思っておりますけれども、詳細等については担当のほうからお話を申し上げたいと思います。

答弁 建設水道課長 片山伸治

雨煙別第3支線にかかわります関係でございますけれども、先ほど町長のほうからもご説明ありましたけれども、今回の補正予算のほうに700万円を計上させていただく予定でございます。来週25日に国交省のほうから査定官が参りまして、現地を査定する予定となっております。それが終わりましてから工事の着工承認というのがございますけれども、それを受けて、工事の起工、それから入札をかけまして、ようやく工事にかかれるということになりますけれども、大体見通しといたしましては7月の下旬あるいは8月の上旬ぐらいに工事に着手できるのかなというふうに思っております。当初ご説明いたしました5,000立米以上ということで説明をしておりますけれども、今回の道路の部分に係る工事につきましては、道路の敷地から約30度ぐらいの部分しか国交省の災害復旧のほうでは認められていないというふうに、そういうふうになっておりますので、その部分の土量からいたしますと約3,300立米の予定でございます。この土につきましては、今年工事を予定しております栗山ダムパークゴルフ、9ホール昨年終わっているのですけれども、残りの駐車場用地、それから芝の養生ということで、今年若干整備するところがございますので、そこに半分ぐらいの土を持っていきたいと思いますし、残りの分につきましては、今年もございましたけれども、札幌の生協のほうで桜山のほうで植樹の活動をしております。こちらのほうの場所に半分程度土を持っていきたいというふうに考えております。工期につきましては、ちょっとまだはっきりはしていませんけれども、おおむね撤去には、天候のぐあいもございますので、それも含めますとやっぱり1カ月半から2カ月程度の工期は必要かなと、そういうふうに思っているところでございます。

質問 9番 藤本光行

今復旧に向けてのお話がございました。地元の方のご要請等が町のほうにも行っていると思います。あそこの場所はコの字形になっていて、車が通る分には通れなくても人が出られなくなるような状態ではないですけれども、地元の方にとっては農作業等の重要な生活道路という位置づけになっておりますし、私も地元の方には本当にそういう声を聞かせていただいています。査定が出なければ補助がおりないというのは大変よくわかることなのですけれども、ぜひ復旧には万全を期して早急な対応をできれば求めていきたいというふうに思います。次に、エゾシカです。エゾシカの防護さく、先ほど15キロにわたって損壊をしていると、補修が必要なので、今回の定例で補正を組むということになっております。原因は何なのか、こういう被害が起きた場合は原因の究明というのが大切だと思います。当然のことながら思いもよらない大雪ということが主たる原因だとは思いますけれども、これに関しては私もエゾシカ防護さくをつくるメンバーというか、携わった者なので、自分でも反省を込めて申し上げますけれども、シカの防護さくについては先進地は道東のほうがやはり先進地でありまして、予算の関係等もございましたけれども、栗山町がやるということになって、本当に雪の多い豪雪地帯ということの作業ということではなかなか今まで前例が余りなかったのかなというようなことも考えられる。これが1つ。また、設計の段階においては、シカが飛び越えられないように、ほかでは2メートルなのだけれども、2メートル50にしようと、そうしたら絶対入ってこれないからという話があって、私もそのときはそれはいいことだと、ぜひやってくれというような判断はいたしましたけれども、50センチ上がることによって重心が当然上がります。支柱のスパンがそれでよかったのか、ワイヤ等、これから話は出てくると思いますけれども、そういうことを先読みしてある程度検証していなかったということは若干の不備があったのかなと私自身も思っていますし、その辺町の見解はいかがでしょうか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

シカ対策、全町で95キロメートルと、これだけの量を実施したのは恐らく全国で栗山だけかなと、単年度でやったのは。これは、農水省のご理解があって、道経由でできたと。それよりも、私はこういう機会に各地域が一つになって、自分のことは自分でやる、これが基本で、今回は私が常に言っている新しい公共、本当にこれのモデルなのかなというぐらい対象者となる農家の方々にご協力いただいて、半年ほど各地区で詰めて、恐らく担当のほうも大変な思いをしながら説明をしてやったと。それで、実際の対策の内容で2メートルから2メートル50と出たのは、いろんな事例を勘案しながら、50センチ云々であれば越えられないだろうという、実際の受益者からも聞きながら。しかし、今回の記録的な大雪まで計算していなかったというところがみそでないかなと思いますけれども、ですから今回、特に栗山は30キロ以上北と南離れておりますから、そういう意味では岩見沢寄りのところが岩見沢と同等の大雪の状態になったのかなと。ですから、北側のほうが非常にそういった被害が多かったと。それで、先ほども若干議員さんも触れておりますけれども、支柱の問題、これも支柱を立てる場所の形状によってこれまた変わってくるのです。そういう意味では、実際の被害の現場を受益者とともに見ながら、そういうスパン的な問題も、こういう形状のものについては少し支柱も足すべきだなということで検証しながらやってございますので、ただ、今までの事例からいくとこういう極端な例はなかったわけでありますけれども、今回は初年目にしてこの大雪、通常は支柱の基礎が3年ぐらいたつとしっかりしてくるのです。ところが、やってすぐの時期の大雪と、ですから条件が余りいい条件でない中での気象条件もあったということで今回の15キロの被害出ておりますけれども、思ったよりは少なかったのかなという押さえもしておりますけれども、いずれにしても現実的な被害の状況を検証しながら、さらなる対応ということではしっかりと進めてまいりたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 9番 藤本光行

ただいまお話ありました。本当にこんなことはなかなか想像できない。これは後で申し上げようかなと思ったのですけれども、先ほど冒頭で町長が今回の雪は記録的な特別なものだったということでございます。それに伴う危険がある場合、町民の生命、財産を守るという点に立てば、これは特別ではないぞという気構えが本当に大切なことだと思います。その一方で、心構えだとか設備だとか、そういうことに関しては基本的には特別があってはならない。東電が今回の被害を検証したときに、結局社内ではこんなに大きな津波を想像することができなかったと、特別なことであったというような見解も出しておりますけれども、やはり備えは特別なことが起こり得るのだよということをいつも心にとめてやるのが備えではないかと。そういう意味では、先ほど言った面では私も自戒を込めまして申し上げました。これからいろんなことがあると思いますけれども、そういうところをしっかり確認していかなければならないというふうに考えますけれども、いかがですか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

議員さんのおっしゃるとおりで、内容の対応ということでありますけれども、しかし物事を進めるときには大体の標準というのがあるのです、特に大規模な事業の場合は。ですから、国なり道なりの事業の要綱、要領にも出ているとおり、特別なことを想定するということはなかなか難しいのです。現実に今回のシカ防護さくの対策もけたのずれた事業費がかかるわけです。全町的に95キロを100年に1遍のことを想定しながら対応、これができればいいですけれども、これは不可能な話です。3億円かかったのが30億円もかかると、極端な話そういうことがあり得ますので。しかし、今回は本当に記録的な大雪で現実に被害が出たということでありますので、これも限度がありますけれども、実際に第1次工事というのはすべて終わっておりますから、それを補強した中で今後対応していきながら、ただ異常気象がここ3年続いておりますから、おっしゃるとおりこの異常気象が通常の気象になっていくというのも考えられますので、その辺は十分今回の被害の内容を検証しながら、しっかりと対策を講じていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 9番 藤本光行

また総括のほうでも申し上げたいなというふうに思います。それでは、②番目、大雪によって実際起こった被害の把握だとか、その情報の共有についてです。先ほど町長のご答弁の中にありましたとおり、地域防災計画においては災害が起こり得るという予測がついたときには緊急の課長会議を設ける、開く。また、軽微な災害が起きたときには、大災害に備えて災害対策連絡会議というものを設けると。本当に大規模な災害が広域的に起きた場合には災害対策本部を立ち上げる。そういう段階的な手法があると思います。私この点質問したのは、やはり危機管理には情報の共有というのが本当に大事なことなのではないかということを申し上げたい。今回災害対策連絡会議までもいっていませんけれども、各課との連携、関係機関との連携の中で対応してきた、そういう答弁がございました。災害が実際に起こっている現状では、災害対策連絡会議を立ち上げようと、そういう気持ちはございませんでしたか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

先ほどお話ししたとおり、ここ何年かだんだん、だんだん大雪というか、雪の量も多いなということで感じておりましたから、今回は先ほど議員がお話ししたとおり降雪量と積雪量の絡みが極端な年なのです。ですから、今回の春先の好天、これが一月ぐらい続いたと、それこそ異常気象の内容ということでありましたけれども、現状町道が1カ所崩壊したということが、これは実際には農地と絡みがあって、農地が国営で20年ないし30年たっているということもあって、そこが崩れたということなのですけれども、その辺のところもある程度たってそういう状況だったということを聞いて、現場へすぐ担当も行って対応はしておりますから、そのときの段階では対策本部を立てて云々ということはないだろう。しかし、担当の窓口では各関係機関と連携をとりながら早急に対応策ということで連日論議はしてきたということでありますけれども、ただ今後大規模災害というのが、考えられないのがどんどん、どんどん来ておりますから、そういったことからすると、さきの議会でも防災関係お話ししておりますけれども、懇談会でもお話ししたとおり、根本的に現状の防災対策計画、これは見直しを図らなければならぬと、当然一からの積み上げになろうかと思いますので、その中できちっとした本来の対策本部と体制づくり、これを明らかにしていかなければならぬということで、今いろんな関係団体もそうですけれども、住民の意見も聞きながらそれを構築していくと、そして計画を立てていくということになってございます。当然道と国との連携もありますから、今年あるいは来年でないとなかなか、国との絡み、道との絡みありますから、2年かけてある程度つくり上げていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 9番 藤本光行

それでは、続けさせていただきたいと思います。ちょっと声が小さいという話があったので、なるべく張って申し上げたいと思います。よろしくお願いします。先ほどの2番目のさまざまな情報の共有というところからでございますけれども、まず職員間の危険箇所、もしくは町内で危険な場所というのの把握という、その情報の共有というのはとても大切なことだと思います。先ほどの答弁では、各関係課とも綿密に連携をとりながらという話があったので、各所で起きている災害、もしくは危険である場所というのはそれぞれの課の職員が共有して、自分たちのやっている事業に反映というか、注意を喚起するというようなことで対応していただいているのだというふうに思っています。また、これも具体的な事例をちょっと申し上げますけれども、例えば緑丘で起きたがけ崩れです。あれは、4月16日、恐らくですけれども、発見されたのが4月17日の朝でありましたので、恐らくは4月16日の夜にかけてのり面が崩れたのではないかというような予測が立ちますけれども、私も17日の日にすぐ地元の方に連絡をいただきました。それについては、当然線が張ってあって通行どめという状態になってはいましたけれども、情報の共有ということでいいますと、職員間も大事ですけれども、職員間で持った情報をいかに住民に広くわかってもらって注意を喚起するかということも一方では非常に大切なことだと思っています。そのがけ崩れに関しては、ホームページ等を見ますと、17日から通行どめということで、町のニュースとお知らせというところがありますけれども、お知らせのところでは4月24日の日に通行どめがということでアップされています。その間約1週間タイムラグがあって、周知がちょっとおくれているのではないかなというような感想もあるのですけれども、いかがですか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

実際の公のニュース等には24日ということでありますけれども、現実にはそこで起きたことはその地域については同時に現場検証しながら周知徹底を図ったと、広く住民ということになると若干おくれたのかなという感はいたしますけれども、その辺はきちっとした実態、通行どめは、これははっきりしているのですけれども、先ほどお話ししたように国営による栗沢東部でやったところののり面ということは、20年あるいは30年たってもああいうことがあり得るのだなということを実感したのですけれども、現実には本来はあり得ないのだけれども、施工上のこともいろいろ言われておりますけれども、ああいう特殊事情であったということで、なかなかこれを事前に把握ということも難しいということでありますけれども、いずれにしても早い時期に皆さんにお知らせするのが本来だと、こう思っておりますので、できるだけそういうような現状のお話は早い時期に周知するよう努めたいなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 9番 藤本光行

ちょっとおくれたということでございます。現場を見ていただくとわかるとおり、本当に人通りが少なくて、多くの町民にとってはそんなに支障が出る場所ではないというのは私も理解しています。ただ、工事期間での町道の閉鎖の告知とはちょっと質が違う。土砂崩れによって起きた災害であるということを考えると、情報が入った当日のうちに一番早く伝えられるツールとしてはホームページ、これが一番タイムリーな対応だと私は思っていますので、その辺の努力は怠らないでやっていただきたい。また、それをもしか見た人がいて、先ほど町長が危険指定ののり面というのが町内何カ所もあると、そのパトロールもしたのだよというような話もありましたけれども、その近辺におられる人も、もしかそれを見たら、何年も栗山町でがけ崩れが起きていないのにがけ崩れが起きたのかということを認識して、自己の防衛のためにちょっと頭が働く、それだけでも防災効果が見込めるのではないかと、そういうような感じがしますので、防災という観点からいえば情報というのは幾ら早く出してもいいと。それと、お知らせというのは、ただのり面崩壊と書いてありますけれども、先ほど報道ということがありましたけれども、報道は21日の道新です。21日の道新で報道されております。これは、これで知った私たちの同僚議員も多いのかなというふうに思います。そういう面では、横のつながり、議会も住民の福祉を守るという観点からいえば知っておかなければならない情報なのかなというふうにも思いますので、ぜひとも全町内的な告知、こういうことが起きましたよということの共有というのは、ごく小さいものでもいいですから、こういう降雪というのは日々進行していく現在進行形の災害になりかねませんので、日々更新して対応していくと、その情報を総務課なら総務課に一元化して、それをプリントに書いて、日々課に配ると、こんなことがありましたよということの意思の疎通をぜひ図っていただきたいと。それと、住民に対してもでき得ればいろんなツールを使って知らしめていただきたい。また、実際の災害ではないですけれども、先ほども質問にもありましたけれども、中央1丁目には倒壊しそうな家屋がある。非常線が張られて、黄色いテープですね、私も見ましたけれども、ああいうところは、まだ起きていないけれども、これから起きる可能性がある。これに関しても、各課、住民課なら住民課の方々に、福祉なら福祉の方々に、建設は除雪とかそういう対応とか、そういうところに生かせる体制づくり、またあそこは通学路にもなっておろうかと思います。子供たちにはどういう知らせをしたのか、保護者の方にはどういう知らせをしたのか、そういうことも私は考えるわけであります。こういう面では、情報の職員間、また全町的な住民への周知、こういうものはもう少し頑張ってもよかったのかなと、反省すべき点ではないのかなというふうに思っております。町長、いかがですか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

確かに市街地の関係、あるいは雨煙別の関係についても若干行政として、対応は早かったのですけれども、住民周知については先ほどお話ししたとおり若干時間がかかったのかなというような反省もしてございますので、できるだけしっかりとした情報を押さえた段階でいち早く住民に周知徹底するというふうに進めてまいりたいと思います。

質問 9番 藤本光行

これも1つ提案なのです。言い忘れたのですけれども、のり面の周知です。お知らせにはのり面としか書いていないので、できればその上のニュースの欄、ニュースの欄って栗山で起きたなかなかいいことがたくさん載ってはいるのですけれども、当然悪いこともニュースでありますから、写真等を張りつけて、ニュースということの扱いでできればアップしていただきたいなと、そういうことに関してもそういう要望をしておきます。それでは、3番目、こういうような状況を踏まえてなのですけれども、栗山町内の気象観測の能力を少し上げてはいかがかということでご提案をしました。先ほど答弁にありましたけれども、町内には河川のほうで雨量計が5カ所、農業用ということで、これは農業情報システムというものなのですけれども、町内6カ所ございます。その6カ所のことは私も知っていますし、その情報はネット上で見ることもございます。大変役に立つというふうに私は思っています。杵臼、日出、御園、緑丘、大井分、円山というところに設置をされていまして、気温や湿度、降水量、日照時間、日射量、風速、風向というようなデータをとっております。ただ、その6カ所に関していいますと、導入は平成5年だと思うのですけれども、やや20年近くたっていまして、私も見るのですけれども、欠測だとか未測、結局データが切れているということですね、というところも何カ所か見られます。この強化ということを申し上げた背景は、まず1つ目には災害に対する対応には今まで申し上げましたとおり情報というのが本当に大事でございます。そういうことで、気象の情報というのは災害に直結するということで、南北に広い栗山町においては数カ所の観測地点を設けて、多ければ多いほどいいです。その状況の把握に努めるのが肝要ではないかということ。また、集めたデータというのは町の資産になります。これは、気象災害対応ということだけではなく、私たち農家のためにもなります。さまざまなことに使えるというような資産になるのではないかと。また、災害が実際起こった場合は、何でこんなことが起こったのかという裏づけデータとしての価値もございます。そういう意味において、災害時、その他においても勘案して、もうちょっと気象観測装置の強化というのを図ってはいかがかということで提案しました。でき得れば、今ある計測器でも構いませんから、6カ所もあるのですから結構な数なのですけれども、万全な体制にしてデータとしての信頼を高めるというようなことを進めていってはどうかなというふうに思いますけれども、町長、いかがですか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

確かに議員がおっしゃるとおりで、今現在の気象観測については先ほどお話ししたとおり6カ所、町内としてはまあまあいい数なのかなと思っておりますけれども、問題は設置してから大分たっているということもあって、現実にはそのデータが、農協さんが中心としてやられて、莫大な投資もしながらやったのですけれども、リアルタイムにその情報がなかなか難しくなってきているのかなと、そういう農家の方々のお話も若干聞いておりますので、論議はかなりやってはいるのですけれども、農協のほうのJAそらち南のほうで今3カ年計画を実際立てているのです。ですから、その中で現状の気象のそういうものを検証して、どの程度のものに見直しをできるかと、実際は団体としても単独ではできないですから、国のいろんな助成制度、それは行政がどう支援できるか、この辺のところをこれから論議をしながら、今の状況でいいと思ってはおりませんので、できれば早い時期にそういった計画も樹立しながら早急に対応できるようなものの設置ということも前向きに検討はさせていただきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 9番 藤本光行

今JAそらち南さんの話が出ましたけれども、聞くところによると、3カ年計画の中では、あそこは栗山町と由仁町両方ありますから、栗山町で2カ所、由仁町で2カ所というような予定であると、またそれはデータを引き込む関係上、農協の持っている施設関係につけたいなというようなお話も聞いています。それでいけば、栗山は米の乾燥施設と継立あたりかなというような気もしますけれども、それは決まってはいないのですけれども、2カ所新設はしたいという、そういう話は聞いております。2カ所ということで、6カ所を復旧させるという方法が一番安いのであればそれでもいいですし、それで増強されるということにもまたなりますので、その辺は予算の組み方だとか引っ張り方だとか、いろいろ考えるところはたくさんあると思うので、できればいい方法を探し出していただいて、関係機関と手が組めるものであれば組んでもらって、いい方向に進めていっていただきたいなというふうに考えております。1、2、3というふうに通して、今回の冬の降雪についてということの総括ということで質問をさせていただきました。3点というような細かい点いろいろ説明していただいて、ちょっと細かかったかなというところはあるのですけれども、この質問の肝はやはり情報なのです、2番目というか。災害においては情報の共有というのが何よりも大切だと、我々議員にとっても、いろんな情報を得て指示されている方もいますし、話す機会もあるということであれば、町、町の職員、我々議会も、最後には住民も巻き込んだ力が要るのかなと、防災能力というのは総合力だというふうに考えていますので、そういう面ではそういう認識をいま一度新たに皆さんの職員間で確かめていただいて、我々もともに防災、抜かりのない防災というか、そういう体制づくりをやっていきたいというふうに思います。最後、これどうですか、町長。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

何度となく情報の共有、これはお話しさせていただいておりますし、先ほど同僚議員もまちづくり基本条例の中で特に情報の共有ということでお答えをしているとおり、24年度1年間の中ではいろんな場で情報の共有についての論議も、これは住民、関係団体、議会も巻き込みながら論議をさせていただいて、今論議をさせていただいた分野についてもきちっと議論をしながら進めてまいりたいと、地形的な問題もありますから、観測関係も果たして2カ所がいいのかどうなのかという、そういった細いことも論議をさせていただきながら、情報の共有ということについてはしっかりと論議をさせていただきたいなと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 9番 藤本光行

そういうことでよろしくということで、ちょっと長くなりましたけれども、質問を終わらせていただきます。

出典:栗山町議会 平成24年第4回定例会 2012年6月19日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる