定額減税について

質問　6番 村口鉄哉

６番、村口です。一般質問通告書により大項目の定額減税について伺います。１、今回の定額減税の対象とならない人および世帯は。２、給与から引き去る特別徴収義務者（給与支払者）の支援の考えは。３、昨年度から実施してきた住民税非課税および均等割世帯特別給付金の予算と実績は。４、定額減税算出額を所得税、町道民税から引ききれる町民はスムーズに実施されると思いますが、引ききれない町民への周知の考えと対応する担当部署はについて４点伺います。

再質問　6番 村口鉄哉

１点目の再質問を行いたいと思います。その前に少しちょっと説明をさせていただいて、定額減税については、かなり複雑であります。今回、回答書には住民税の関係の回答であったと思います。所得税も関係しますし、調整交付金の関係もありますので、かなり複雑になっている。単純に所得税だけでも源泉徴収税のＱ＆Ａ、それから予定納税、確定申告のＱ＆Ａということで、かなりの枚数の説明書なり質問が冊子として出ておりますので、まずは町民が理解しやすい表現の仕方として、お聞きをしたいと思います。今回の定額減税と調整給付金について対象となり得る措置の判定ということで、フローチャート的な図解的な周知については考えておられますでしょうか。

再質問　6番 村口鉄哉

フローチャートにつきましては、内閣官房ホームページで多分、概要的な部分がありますので、ぜひ参考にしていただければと思います。１点目の対象外の話ですけど、私の方でかいつまんで説明しますと、今年の１月、２回目に、非課税世帯、それから均等割世帯で１０万円、７万円出ております。既に出ている方について、今回６年度の町道民税非課税均等割世帯については、基本的には対象外でないかなと思います。ちょっと部分的に違ってるのか合っているのかというのはちょっと僕も分かりませんけど、私がいろんなものをやりますと既にもらった人は６年度はもう１回もらえませんよと。ただ、５年度で７万円なり１０万円もらった人で、６年度の住民税、それから６年度の所得税がかかる方については、確か対象になるというふうに思いますけども、間違ってないでしょうか。

再質問　6番 村口鉄哉

間違いないということであります。５年度の町道民税の、多分、福祉課でやられたんでなかったかなと思うんですけども、その中で申告提出された方はよろしいと思うんですけど、未提出者についてはどのような取り扱いをされているのかお聞きします。

再質問　6番 村口鉄哉

ほかの町村、今のその申告の確認だと思うんですけども、確認はされているということですけども、ほかの市町村でいろいろ調べさせていただくと、要するに該当する世帯とそれから扶養されている世帯、それと一部扶養されている世帯が混同されてますので、その確認はどうかというのは省きまして、ここで質問したいのは、住民税未申告者については、どのような取り扱いをされているか伺いたいと思います。

再質問　6番 村口鉄哉

最終的に前回対象なんだけど申告しなかったから、６年度また同じように非課税なり均等割だから申告してきたといった場合はどのような対応をしますか。

再質問　6番 村口鉄哉

申告、未申告じゃなくて、私が言ったのは申請です。該当なんだけど申請しなかった。だけど６年度に申請しました。それが、どうなんだという話です。

再質問　6番 村口鉄哉

私が調べた資料では、多分、本来、前年度で申請しなければならないので、申請しなければ６年度は該当にならないというふうには聞いてます。それは後で調査していただきたいと思います。次に、質問ですけども、町民税の定額減税を引くのは今回１万円、１人１万円です。多分、所得割の部分しか引かないんでないかなと思います。引ききれた場合についても、多分、均等割の４千円、それから、今年から始まる森林環境税、千円については、多分残るんじゃないかなと思うんですけども、その点についてはどうですか。

再質問　6番 村口鉄哉

それでは、２点目について、再質問させていただきます。所得税、町民税、減税または徴収している個人、会社、それから農業関係で言えば各自でやられてますし、税理士の方とか、または、どっかの会社に委託されているという方が町内ではほとんどだと思います。ここでお願いしたいのは、３月の定例で町職員分のシステム改修、要するに職員の給与分の今回の定額減税については、職員管理研修事業として２８万２千円が予算計上されて議決されています。言い方悪いですけども、余裕のある会社については自費でできるのかなと。ただ実際に計算するときに、いろいろ調べさせていただくと、税理士さんでもお金取るところと取らないところがある。それから、委託先でも取るところと取らないところがあるということだと思います。どっちにしても、ある意味では、負担をしなければならないということです。これも言い方悪いですけど、職員は会社が負担してるんだけど、税の金額でやっていると。ただ、一般の方は自分で対応しなければならないということですので、どっかに委託してお金もらったから、お金請求されたから支払ったという部分では負担が可能ですけども、自前でやったところについてまで支援するという考えはなかなか難しいと思いますけども、やはり負担する部分については、先ほどの回答、国がやらないとならないという話で出てますけども、町独自の支援、それと国がやるって話、国への働きかけについては、どのように考えているかお答えをいただきたいと思います。

再質問　6番 村口鉄哉

ぜひ何かの機会に後追いかもしれないですけれども、ぜひ、負担は大きい部分と大きくない部分、会社によって、規模によって変わってきますので、ぜひ何かの機会に意見を出していただければと思います。３点目の再質問をさせていただきます。先ほど五つの給付制度があって、それぞれ細かく説明していただきました。私が今回、質問したいのは、町単独分の１万８千円であります。７０代の町民の方、直接、住民税の均等割、それから、非課税割でいただける均等割ですね、すいません均等割の部分で町単独として１万８千円出てるという部分については申請されたというふうに聞いております。ただ、道、この中に説明は部署、すいません行政単位が違うので説明はなかったと思いますけども、１万２千円が道から、道の単独費として、それぞれ町内の方に通知がいっております。ただ、その７０代の方については二重にもらえるんだな、かなっていう話で二重なんで申請しなかったというような話を聞いてます。確か、広報のときにも話したんですけど、１万８千円の話は、町の広報でしてますけども、道の１万２千円分については確かしてなかったかなという部分で、今後そういう部分で漏れる部分とかたくさんあると思いますので十分注意していただきたいなと思います。質問として、今回の６年度の住民税非課税および均等世帯臨時特別交付金についての交付事務についてであります。通知書以外、他の町村では辞退届、それから子ども加算確認書を配布しております。今回６年度について、これから周知されると思うんですけども、配布資料については、どのように考えているのか、お願いしたいと思います。

再質問　6番 村口鉄哉

新しい部分については、今後検討されるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。ここで過去の話をしたいと思います。既に今年の１月と４月の広報で周知がされております。非課税世帯、均等割世帯、この中の広報の中で子ども加算の説明がなかったかなと思います。ですので、何回も言うようですけども、次回いつ周知されるか分かりませんけども、ぜひ周知を間違いなくしていただければと思います。ここで一番心配されるのは、もう既に４月３０日で提出期限が過ぎてます。万が一、子ども加算やなんかが請求されていなかった。後から調べると加算額が出てきたという場合については、どのように対処されるでしょうか。

再質問　6番 村口鉄哉

私が言っているのは、申告しないんじゃなくて、果たして、申し訳ないんですけど、チェックをされてるかという意味ですよ。子ども加算の名簿なり、出てない、確認書出てないのにどうやってチェックするんですかねって、だからそういった場合、万が一出てきた場合は、今、課長の方から説明されたのは、多分チェック漏れはないという話ですので、それを信じるしかないですので、ぜひ６年度については、チェック漏れのないような形で同じように進めていただきたいと思います。５点目の再質問であります。かなり基本的なことで申し訳ありません。扶養親族の考え方について、質問させていただきたいと思います。町道民税の基準の、令和６年度町民税の扶養親族の人数の、すいません基準日はいつになりますか。

再質問　6番 村口鉄哉

すいません、多分１２月３１だと思います。１２月ではなくて。次、所得税の部分は僕が言います。令和６年の１２月３１日、要するに令和６年度の町民税ですから、確定申告されるのは多分７年の２月から３月じゃないかと思います。ですので、扶養親族については、多分、すいません、生まれて、それから亡くなる方については積算がされるということだと思いますので、多分、多くの町民の方は、そこまで理解されてないのかなというふうに思います。ここで確認したいのは、調整交付金、予算では補足給付金というような名称で書いておりました。この町民の基準日はいつになりますか。

再質問　6番 村口鉄哉

今言われたとおり６月３日だと思います。それを決めるのは全国統一だと思います。多分、引き切れなかった人の計算の仕方の話の質問をさせていただきます。６月３日までについては分かりますし、提出期限までの日にちは分かります。生まれた方、亡くなった方は６月前であれば人数も扶養親族は分かります。申請時期まで分かります。提出期限以降、異動があった場合については、いつ申請したらよろしいのかとそれから、多分、調整交付金については、期限が多分設定されると思いますので、多分その後の処理の仕方を説明していただきたいと思います。

再質問　6番 村口鉄哉

それで聞きたいのもう１点ありまして、引ききれない場合は調整交付金、補足交付金を請求されます。それは６年の１２月３１日まで確定しないから来年に申請しますということは可能なのか。それとも概算で最初に今回の通知される部分で申請しなければならないのか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　6番 村口鉄哉

今、課長が言われるとおりだと思いますので、ただ、６年度の税金の計算って可能なんですかね一般の人が、かなり難しいと思います。それその答えじゃないですよ。なんで、今回の調整交付金、補足交付金について、担当部署が福祉保健課単独でいいのかどうか、私が思うのは、やはり税サイド的な部分で、チームを組んでやっていただいた方がいいんじゃないのかなと私は考えてますけども、その点については町長どう考えですか。

再質問　6番 村口鉄哉

今、町長言われるとおりだと思いますし、役所の人間がやることですので、間違いがあってはならない事業かなと私は思いますので、大変だと思いますけどもよろしくお願いしたいと思います。