町民生活や商工業を守るための考えについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「町民生活や商工業を守るための考えについて」３点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。１点目に「プレミアム付商品券の事業効果をどのように捉えているか、また、問題点や課題はあったのか」とのお尋ねがございました。国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格が上昇しており、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。こうした中、本町においても、物価高騰によって町民生活や町内事業者が大きな影響を受けていることから、町民の家計支援や地域経済活性化を目的として、本年１月から４月までを使用期限としたプレミアム付商品券事業を実施したところであります。町内では比較的消費が落ち込む時期にある中で、プレミアム付商品券の販売総額は６，７９６万５千円、換金総額は６，７７３万２，５００円となり、販売総額に対して９９．６６％の高い換金率となったことから、町外への消費流出が抑制されたとともに、町内消費喚起にもつながり、家計支援と町内事業者支援の両面に一定の効果があったものと感じております。しかしながら、先が見通せない長引く物価高騰の中において、プレミアム付商品券事業は、その期間においては一定の経済効果はあるものの、物価高騰から町民の生活を守るための根本的な解決策ではないことが課題であると言えます。２点目に「物価高騰などから全ての町民の生活を守るための新たな支援策の考えは」とのお尋ねがございました。令和５年度につきましては、１点目で申し上げましたプレミアム率５０％という非常に高いプレミアム分を付与した商品券事業を実施したほか、１世帯１万円の「元気なまちづくり商品券」を全世帯に配布するなど、物価高騰対策を実施してきたところであります。物価高騰による影響から、全ての町民の生活を守るためには、日本経済が活性化し、国民の実質賃金が上昇することはもとより、地域の経済活動を活性化させ、町民全体の実質的な所得向上につながる施策の実現が理想的であると考えておりますが、現実的にはすぐに昨今の状況を好転させることは難しく、当面は社会情勢を注視しながら、商工会などの関係機関とも連携し、新たな支援策について検討してまいりますので、ご理解を願います。３点目に「町内の商工業者に物価高騰などに対する新たな支援策の考えは。また、商工業者を守るために、これまでの施策の見直しや新たな取り組みの考えは」とのお尋ねがございました。商工業者などの事業者においては、業種などにより物価高騰の影響に差はあると推測いたしますが、一般的には資材や原料、エネルギー価格の高騰などの経費も膨らむ一方で商品の価格転嫁が追いつかず、経営を圧迫するなど、厳しい環境下に置かれている事業者が多いと認識しています。物価高騰などに対する新たな支援策については、さまざまな業種の事業者ごとの状況に応じた支援策の制度設計が難しく、本町の事業者に合った最も効果的な支援策について、状況を見ながら、商工会や関係機関などと連携、情報共有しながら模索をしてまいりますので、ご理解を願います。また、商工業者に対する施策の見直しや新たな取り組みにつきましても、物価高騰に対する支援策同様、社会情勢の変動に対応しながら、商工会などと連携を図っていくとともに、今後設立を予定しているまちづくり株式会社の取り組みが商店街活性化や商工業振興を後押しし、地域経済や地域産業が発展するよう努めてまいります。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

１点目、プレミアム付商品券についてのご質問ということで、今後プレミアム付商品券の考え方についてという部分のご質問かと思います。今後につきましても、今現在も物価高騰というのが続いておりますし、町民の家計的にも厳しい、事業者も経営が厳しい環境に置かれているということもございます。今回プレミアム付商品券、４月３０日に終了したばかりということもありますので、今後も国や道の財源、それですとか社会情勢何かを見極めながら、商工会ですとか関係機関等を含めて情報共有しながら今後の支援策については模索していきたいというふうに思います。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

住環境リフォームの関係のご質問です。こちらについては、年度初めに毎回人気のある事業でございまして、こちらもリフォームされる町民の方、それとリフォームを手がける業者の方の利益になるという部分で町民と事業者と両面の支援の効果があるのかなというふうに思っております。そうした中で業者の方につきましては、この６００万という予算の中で足りているのかという部分も谷口議員から毎回ご指摘があるところなんですけれども、毎年度、商工会の事務局の方とも打ち合わせをしておりまして、業者さんのキャパシティですとか、予算の部分、予算については、一般財源で持ち出している部分でございますので、どこら辺の予算額がいいのかという部分については、予算編成時期になりましたら、また商工会さんの方と打ち合わせをさせていただきまして検討していきたいというふうに思っております。今後についても業者さん、工業系の業者さんも増えてきているという部分ですとか、増額、リセットの見直し、こうした部分についても商工会さんの方と相談させていただきながら、いつそうした見直しをかけたらいいのかという部分は適宜検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今ご質問のありました行政ポイントについては、現状としましては、なかなかうちの町では、そういったポイントが方策を含めてちょっと活発化されてないかなと思っております。議員も視察されてきたかと思いますけども、今後において行政ポイントのほか、商工会関係のポイントとかそういった部分の動きを総合的に捉えながら考えてまいりたいと思いますし、施設間の連携とか、そういった部分、以前からご指摘があるかと思いますけども、ある特定の部分でしか使われていないし、あまり周知度も図られていないのかなと思いますんで、そういった部分の見直しとかも今後考えていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 坂井毅史

今、健康ポイントだけじゃないというお話だったんですけども、健康ポイントについては、行政ポイントとして、商工会で導入予定だった新しいカードにポイント付与していくかどうかということだったんですけど、今のところ発行しないというか、なったと思います。マイナンバーカード、今８０％を超えてますけども、そこにもう行政ポイントを付与することは可能、仕組み上は可能ですので、私、町民課にいたときには、それも含めて検討させていただきたいということでお話させてもらったんですけども、これからもマイナンバーカード自体はもう基本的には全町民、国民が持つということですので、私自身の立場ではあれなんですけども、それらも含めて検討した方がいいのかなとは考えています。

答弁　町長 伊田彰

ちょっと題材がちょっと大きいんで、私の方から答弁させていただければ。上下水道料金へのそういった対策ということで、先進自治体では、昨年かなり話題にはなりました。そういった意味では、今なのかどうかという問題があることとどうしても減免した分は補塡しなきゃならないんです一般会計から。当然、両会計とも赤字の状態、見た目はちょっと水道あたりは少し黒く見えるんですけど、下水は企業会計入れたばかりということもあって、そういった意味では、ちょっと負担は重いかなということと下水は全ての世帯がつながってない。水道は９６ほどということで、五、六％は未接続のところもあるということで全てに行き渡るわけではないということで理解をいただきたいと思います。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

新たな商工業者への支援という部分になります。物価高騰の影響というのは小売りを中心に高価格転嫁がなかなか進まずにコストがかかって利益がなかなか出ないという部分で新たな支援という部分については、先ほど町長からの答弁にもありましたように、事業者によって物価高騰の影響というのがさまざまなところがあります。どういった支援が最も有効な支援なのかという部分については、どこの市町村も、われわれ担当というのが頭を抱えるところで、金融機関ですとか商工会の事務局、行政職員なども含めた会議の中でもそういった話題が出るんですけれども、これといった支援策というのは、有効な支援策がなかなか見つからないというのが現状であります。そうした中でも本町にあった支援というのは今後も商工会さんと相談させていただきながら、どういった支援が有効なのかというのを模索していけたらなというふうに思います。それと店舗改修の補助金につきましては、今年度から要望にもありまして、備品の方も対象にすることとしております。今回、下限を３０万円というふうに設定した部分につきましては、一括償却されないようなものということで下限を設定させていきました。ちょっとこれが昨日の北川議員のスロープのようなこともあるんですけれども、これを下げてしまうといろんなところ、例えば店舗のいすを買ったにしても、テーブルを買ったにしてもこれを全部補助していくのかという部分の問題もございますので、どこが下限として、３０万円に今回設定してますけれども、ふさわしいかという部分については、今後もご相談させていただきながら、適宜見直ししていきたいなというふうに思っております。また、新規資格の取得の支援ですとか、そういった部分についても、例えば、中小機構さんの支援とかもございますので、そうした中小機構、経済産業省の機関になりますけれども、国の機関ですとか道の補助ですとか、そういった部分も含めて、本町の独自の支援策も含めて検討していけたらなというふうに思っております。以上です。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

１点目の新紙幣の対応、支援という部分につきましても今のところは特に検討もしておりません。１台１０万円とかそういった部分が新紙幣の対応で必要になってくるというような話も聞いてはおります。ただ、今回の店舗改修の補助金、こちらの対象経費には含まれないという部分もありますので、ちょっと１０万円という部分まで引き下げてしまうと、先ほど申し上げましたとおりいろいろな店舗にある備品全てを補助対象にするのかという部分、問題もございます。ですので、ちょっとこちらの方については、現在その店舗改修の補助金の対象経費の中に含めて、３０万円を超えるような部分については補助の対象という部分で整理させていただきたいというふうに思います。それと２点目のキャッシュレスへの道筋という部分、こちらを進めていく事業展開という部分なんですけれども、時代がもう電子決済ですとかキャッシュレスという部分、現金がだんだん少なくなっていってるという時代の流れというのは、誰もがご存知のことかと思います。その中でもちょっと訓子府町の方はなかなか遅れている部分もあるのかなというのは実感としてあるんですけれども、こちらについては事業者の負担ですとか、そういった部分も出てきますので、事業者のご意見もありますし、商工会全体の中でどの程度意向が、何て言うんすか、意思があるのかという部分も確認させていただきながら、どういった道筋があるのかという部分は探っていこうかなというふうに思います。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

次に店舗出店の補助金の関係のご質問をいただきました。ご質問というかアイデアというか提言だと思うんですけれども、空き家店舗の空き店舗バンクですか、それですとか大家さんへの補助、第三者継承の部分、地域おこし協力隊を第三者継承として入れたらどうかという部分もございます。もちろん地域おこし協力隊の募集に当たっては、昨年度６人の方、募集をかけたんですけれども、その中でも、ちょっと商工会さんの事務局さんもちょっと話をさせていただきながら、第三者継承の部分も少し話は出ております。第三者継承をまず必要としている店舗ですとか、何をやらすかという部分もございますので、その辺はちょっと少し詰めなきゃいけないなという部分もありました。町から店がなくならないようにというのは室としても賑わいの創出という部分では必要なことだと思いますし、空き店舗を作らないような、この店舗出店の補助金のほかにもさまざまな空き家バンク制度、空き店舗バンクなのか、そういった新たな制度も含めまして今後ちょっと時間かかるかもしれないですけど、検討はしていきたいなというふうに思います。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

ただいま、キッチンカーについての支援ということでご質問がございました。現在、店舗出店の補助金の方では確かにキッチンカーを出すという部分が補助対象に経費としては認められないという部分はあります。こちら移動して町内で売るというよりも町外で売ったりという部分がありますので、商工会さんからも相談を受けたことはあるんですけれども、制度設計がなかなか難しいという部分があります。他市町村ではそういうキッチンカーですか、貸し出すというような取り組みもされているようですけれども、本町に至ってはまだそこまでの気運の醸成がされてないというか、検討はされていないという状況でございますので、ちょっと状況を見ながら商工会さんとも相談させてもらいながら、支援が可能かどうか、できるのかどうかという部分も含めて、目的も整理してしなければいけないのかなというふうには思っております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

国や道の支援策という部分については商工事業者への助成金なり支援というのは、数多くメニューがあるのは存じ上げております。その中で町が上乗せして支援しないのかという部分につきましてですが、店舗出店の補助金、こちらは最大３００万円、店舗改修については最大５０万円、これが年間５件の予算で見てるんですけれども、それとか住環境リフォームで年間６００万円という部分の総体の予算、こちらが全て一般財源ということもあります。一定の財政規律のもと運営していかなきゃいけないという部分もありますし、国とか道の補助金に上乗せしてどれだけ補助するのかという部分もありますけれども、一般財源の持ち出しということもありますので、こちら財政状況を見ながら、こちらもちょっと相談させていただきながらということになるかもしれないですけれども、できるということはちょっと申し上げられないのかなというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

商工業者の部分でいろいろご質問やご提言をいただきました。さまざまな部分ございます。ただ、やっぱり私、街並み担当してまして、ちょっと数えるだけしかお店が残ってない。シャッター街だよっていうところがあって、店舗の空き店舗バンクなんていうのは、どうしてもわが町の後ろに住宅があるとていうところは、非常にネックになってて、だからそこで表だけ貸すとのは、なかなかやっぱりできないなというのは、借りる方も部分的にやっぱり難しいのかなというところがあったり、ただ、あそこの街区を何とか新しい店、たまたま１件、２件ぐらいは出てますけども、でももう少し不足業種も含めて、不足でなくても、最近はちょっと新しい形態の業態もあるんで、そういった部分はやっていくべきだし、いろんな部分も必要かな。あとは商工業、町の元気というとこがあって、先週、先週ですか銀河公園祭りも商工会主催で開催していただきました。コロナ明けてまだ２回目ということで多くの方ではなかったですけども、でもそういったイベントがないと、また町の元気がどんどん廃れていっちゃうなということもあるんで、そういう元気を勇気づけるためにも、商工業の今後の活躍も必要だというふうには認識はしております。ただやっぱり年齢的な部分も含めて、やっぱり後継者、やっぱりもうほぼ小売でいくとほぼ高齢化に全部なっちゃったかなということがあって、できるのは居酒屋ばっかりかなということもあるんで、そういった意味では、もうちょっとこう活気のある町にしたいなという思いはあります。ただ、アンケート調査も含めて、もう少しちょっと荷が重いかもしれないですけど、商工会も新しい職員がきてますので、今回４月１日から若いバリバリの方がいますんで、そういった意味では、少し若いところの職員としての意見も含めて、動き方も含めて、活発にちょっとわれわれの方にも意見をいただきたいなというふうにありますんで、特にアンケート調査なんていうのは「えっやれるよね」いうところも含めてね、そういった意味では活発な事務局体制も作っていただきたいなというふうに議員のほかに幹部であるという谷口議員にお願いして、答弁とさせていただきます。