まちづくり株式会社設立に向けての経緯と進捗状況について

答弁　商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）

これまでの経緯でございますが、今年１月から３月までに数回にわたりＤＭＯ設立に向けた、事務レベルでの意見交換会を開催し、浜中町の課題の洗い出し、整理をして行政に頼るのではなく、オール浜中による問題解決に当たる組織、ＤＭＯでは根本的な問題解決に繋がらないことからまちづくり株式会社を設立し、迅速かつ効果的な問題解決が重要であるという結果になったところであります。その後５月に産業団体などの連名によりまして、まちづくり株式会社設立に向けた準備会より、運営に係る支援の要望がされております。８月２４日に第１回の準備会が開催され、設立のコンセプトを浜中町の今後の担い手が町に自信と誇りを持てるまちづくりを目指すとし、持続可能で活気あるまちづくりを推進するため、行政や産業団体などだけでは解決できない課題を解決できる組織が必要であることから、これらに取り組むまちづくり株式会社を設立し、問題解決の施策を企画し実施していくということで合意が図られた取り組みでございます。主な取り組みとしては、産業の活性化、移住定住促進、地域外需要獲得、環境自然保護などとなっております。１１月２５日に第２回目の準備会が開催され、法人の形態は株式会社とし、体制については取締役会は町、浜中漁協、散布漁協、浜中町農協、商工会、株式会社ビオラで構成し、業務責任者は株式会社ビオラが担いスタッフは株式会社ビオラ社員と地域おこし協力隊の活用が提案され、代表取締役については次回の準備会で決定することとし、出資金については、町、浜中漁協、散布漁協、浜中町農協、商工会が各５０万円。株式会社ビオラが１００万円。合計３５０万円の案となっております。今後は、今月２０日に第３回目の準備会を開催する予定となっております。設立された際の事業内容や行政との関わりでございますが、事業内容は、ふるさと納税事務代行業務や体験メニューを含めた新たな返礼品開発を予定しておりますが、現在ふるさと納税事務を担当している総務課との詳細な打ち合わせが完了していない状況であったため、第３回準備会までに事務代行業務の内容や事務代行手数料などについて、詳細を決めた上で改めて提案されることとなっております。また、今年度観光庁の事業として実証実験を行いましたツアーの商品化や環境省事業で観光協会が購入したＥバイクを活用したレンタサイクル事業や、観光イベントなどでの収益事業などが計画されており、行政と連携を図りながら運営していきたいということでございます。以上でございます。

答弁　企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）

御質問にお答えをいたします。現在、町におきましては、例えば行事等に多くの参加を呼びかける場合や、災害等の緊急的な事案が発生した際に防災無線を多く活用しているケースが多くなっております。このことはお分かりの通り広く迅速に町民の皆さんに周知できる防災行政無線の特性を活用しているということとイコールでございます。実は現在、防災行政無線の内容を聞ける電話専用ダイヤルですけれども、老朽化による機器の更新を行っていて、今現在利用ができない状況となっており、いましばらくの時間を要することになっております。そうすると放送を聞き逃して再度その内容を確認したい場合は現在、役場に電話をかけて問い合わせるしかないという現状もございます。こうしたことも踏まえまして今後におきましては、まずはその電話の専用ダイヤルは復旧させて利用いただくと。それとともに今後、なるべく早く行政内部で調整して、年明けをめどに積雪等もありますので、来月をめどにホームページへの内容記載を始めていきたいと考えているところであります。ただしあくまでホームページに記載する内容につきましては、役場から発信する行政情報のみに限らせていただけたらと今のところは考えております。以上です。