消滅可能性自治体からの脱却対策について

質問　8番 余湖龍三

８番、余湖です。通告書に従い一般質問させていただきます。まず、一つ目、消滅可能性自治体からの脱却対策について。先ごろ人口戦略会議が発表した消滅可能性自治体に訓子府町も該当しています。このことは北海道のみならず全国市町村において、今後の大きな問題として取り上げられています。この課題に対して考えを伺います。一つ、消滅可能性自治体から脱却する新たな施策の考えは。二つ、地理的条件（北見市に近い）ということを見ると、北見市のベッドタウンとしての本町の将来性を感じるが、宅地造成、民間賃貸住宅の建設に対する助成の考えは。以上、よろしくお願いします。町長にお伺いします。

質問　8番 余湖龍三

回答ありがとうございます。私は何かこの消滅可能自治体というレッテルはたくさんの町ではられてるんですけども、５年前にももちろん、そういう系統の発表がありまして、５年前でしたかね、それでそっから脱却した町というのも結構たくさんあるんですよね。それは何をやったのかっていうと、やはりいろいろな町としての施策を、そこら辺から移住とか定住とか、そういうことも非常にたくさん出てきたんだと思うんですけども、今回もこうやって訓子府町も今までもそういう意味ではいろいろなことをやってきたんですけれども、今回こういうふうに具体的なものが出てきた中、具体的な数字がまた出てきて、今回のことについては、町民各位も非常に報道とかがたくさんありましたので、非常に気にしてるとこじゃないかと思うんですけども、それで何か町長としては、町としては、具体的な方法を考えているのかなということでお聞きしたんですけども、今この返答を聞きますと、とりあえず具体的な施策はとりあえず考えずに今までやってきたことを地道にやっていきますよというような理解しかできないんですけども、そのようなことでよろしいですか。

質問　8番 余湖龍三

もちろんね、国の政策にのっとって、いい政策をやって、それが現実的に人口増とか、増まではいかなくても減り方を少しでも抑えるような方向にいけるなら一番いいなと思います。ですから、今回も結婚祝い金、今おっしゃいましたそういうものが出てきたんだと思うんですけども、まちづくり株式会社を今、具体的な方向性へ向かって町の特性を出した中で人口、それもやはりそういう系統になってくるんじゃないかとは思うんですけども、やはり現実的にですね、減らない努力をやっぱりどっかで具体的にまずはしていかなきゃいけない。できることをですね。ましてやよその町でもやっているようなことは、やはり訓子府町でもやっていくべきじゃないかと。この宅地造成という１００対の５０とか１００とかの大きなものに関しては、訓子府は日出と末広の方ので私はある程度成功だったんじゃないかと思うんですよ。今でも人がちゃんと入ってますからね。あれがガラガラ空くようでは困りますけども、そこにきちんと入って、そしてあれぐらいの時期のものですから、誰かが抜けてもまたすぐ誰かが入ってくれるというようなことで、やっていってるんじゃないかと思うんです。ただ私もこうやって宅地造成もやったらいいんじゃないかと書きましたけども、こんだけこれに関わる大きなお金については非常に判断は難しいし大変じゃないかと思います。ただ、昨日、渡邉議員の質問の中にもありました賃貸アパートとかに対する補助とかっていうのは、考えてみると北海道の中ではたくさんの町がやってるんですよね。やはり皆さん自衛策として、それぐらいのものは当然やって、まちづくりの一つの方法として取り入れています。それは訓子府町はない。昨日出てた話では、個人の新築住宅に対する補助もそうですよね。私は最低いろいろなこれから施策はもちろん国のものに持っていったり、まちづくり株式会社のやることに出していくものに対していろいろな施策もあると思うんですけども、基本的には今、よく町長も前に言っていたような気がするんですけど、この問題に関しては、結局人口の奪い合いみたいな、パイの奪い合いですから、全体的には減ってくんであって、訓子府が１０人増えたら北見か置戸か、どっかそこら辺から１０人減るんですよね。そんなことなんでしょうけども、でもやらなきゃいけないと思うんですよこれは。訓子府は訓子府ですから。そのためにやはり訓子府の中で必要な、簡単とは言えないですけど、とりあえずまずやらなきゃいけない施策は、この住宅に関する補助じゃないかなと。これは非常にやって効果のあることかと思います。よその町は本当に管内でもいろんな町がやってますし、北海道でも北海道月形とか浦幌とか中別とか由仁とか厚真とか、出したらきりがないぐらいやっているんですけど、ここら辺は賃貸住宅ならびに個人住宅に対する補助というのは非常にやってます。こういうものは、このものについては、いろんな政策の考え方があるし、将来的なものを国の政策とかも見ながらという気持ちは分かりますけれども、最低限でもすぐ訓子府町は町長がやろうって言ったらすぐできるような施策として、これはあるんじゃないかと思うんですよね。ましてや、公約の中でもそういう方向性のものを考えていたんですから、それはまずすぐやった方がいいんじゃない。金額的なものは別ですよ。金額的なものはどれぐらいなのかというのは、よその事例もあるんですけども、やはり、この住宅に関する補助については、きちんと今やるべきじゃないかと思うんだけど、再度、町長お願いします。

質問　8番 余湖龍三

町長は公務員ですから、今、公務員じゃないですね、もう特別職ですから、１人の経営者みたいなものですよね。私も思うんですけども、家賃は上がってる。いや家賃は上がりますよ当然。ただ、北見は家賃が下がってるのは私も調べましたけども、結局古いとこが下がるんですよねやっぱりね、古い、もう本当に築３０年とか、そういうアパートが確かに値段は下がってる。いいとこはちゃんととっているんですよね。まだ北見はまだマンションもできますし、何千万のマンションも売れますし、そういう面ではまだまだ。やはりいいもの、新しいものを作って、循環させていかなきゃいけない。家賃が高いとか安いとかっていうのは、建てた民間が考えることですよ。今、町長は、その民間に対して補助を出すからアパートを作ってくれって言えばいいんですよ。補助金の金額を決めて、パイがなければ、訓子府にはアパートがなければ人は来れないんですよ。値段がどうのこうのってのは、それを管理する業者なり個人なりが考えてうまいことやりますよ。建築費が高くなったとか何とかって言っても、それは時代のものであって、それをどう考えてその補助金を生かしながら建ててやっていくかって考えるのは民間、民間にそれを賃貸住宅を建ててくれっていうんですから、それは民間が考えることでいいんじゃないかと思うんですよ。ただ、建てるための施策がなければ誰も手を挙げてくれないんですよ。私はそういう意味で言ったら、やっぱりまず施策ありじゃないかと思うんですけども、ぜひともそういうふうにすれば、そういう道は開けると思うんですけども、再度いかがですか。

質問　8番 余湖龍三

全くそうなんですよ本当に。アパートがなければ人は来ないんです。住むところがなければ人は動かないです。いくら空き家があるからとか、公営住宅を今の話でいくとリフォームするのか、町で使えるようにして小さな住宅を用意するのかとか、いろんな方法あると思うんですけども、それはやはり町が持っていかないですよね。やっぱり民間に家賃だ建築費がどうのこうのだっていうのは、民間が考えること。先ほど言いましたけども。町はその条件を提示して待てばいいんですよ。私は待ちもしないで、きっと値段が高いから誰も来ないんじゃないかとか、建築費が上がったから、これを出しても、建ててくれないんじゃないのか。それは、出してみなきゃ分かんないですよ。やっぱり町が思い切ったそういう施策をドーンと出すっていうことがスタートになるんじゃないかと思うんですよね。そのことをやらない限り、そのことをスタートさせない限り、１歩目にはならないんじゃないかと。いろいろこれからいろんな方法を考えていくんだとは思うんですけれども、やはりそういう意味で、あまりにも、人の、何て言うんですかね、アパート建てても入らないんじゃないか、あまり高すぎて業者かわいそうじゃないかとか、そういう考えをあまり持つべきじゃないんじゃないかと思うんですよね。これは堂々巡りになっちゃうんであれですけども、確かに北見市も本当に建築の数でいけば、令和３年、４年、５年とだんだん減ってきてるんですアパートもね。家賃は逆に平均でいくと下がってきていると。ただ下がってきているのは、下げている要因というのは、古いとこだけの古いとこがすごく下がってるんで、いいとこはちゃんとお金を取ってるんですよね。そういう数字もありますんで、やはり私はやっぱり北見を利用した中のそういう方向性が大事だと思いますので、ぜひとも、今、新しい考えを持ってるなら持ってるでいいですし、それを出してもらうのもいいんですけども、やはりこの賃貸住宅に対する補助、あえて言えば一軒家の新築住宅に対する補助も一緒に考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これ以上の返答をもらっても、きっと同じ答えしかないと思いますので、ぜひ、そのお願いをして、この質問は終わりたいと思います。