未来志向ゼロの消滅可能性自治体に対して、町長の所見を聞く

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、深見議員の未来志向ゼロの消滅可能性自治体に対して、町長の所見を聞くのお尋ねにお答えいたします。民間の有識者で構成される人口戦略会議は、令和５年 12 月に公表された新たな日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）に基づき、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性について分析を行いました。今回は、平成 26 年の分析を踏まえつつ、新たな視点として、人口の「自然減対策」（出生率の向上）「社会減対策」（人口流出の是正）の両面からの分析を行ったとされています。平成 26 年の分析は、「日本の地域別将来推計人口」における「20～39 歳の女性人口」の将来動向に注目したものであり、この若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は減少し続け総人口の減少に歯止めがかからない。人口減少のスピードを考えると、若年女性人口が平成 22 年から令和 22 年までの 30 年間で 50％以上のスピードで急減する地域では、70 年後には２割に、100 年後には１割程度にまで減っていくことになる。このような地域は最終的には、消滅する可能性が高いのではないかと推測したとされています。今回の分析も、こうした前回の考え方を基本的には踏襲し、若年女性人口が令和２年から令和 32 年までの 30 年間で 50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」としています。加えて今回は、各自治体が深刻な人口減少を回避するには、いかなる対策を講ずるべきかという視点からの分析も行ったとされております。１点目の町長はこの公表をどう捉えているのかのご質問ですが、日々、人口減少や少子高齢化などの課題に直面しつつも、その解決に取り組んできた自治体の首長として、このままでは将来消滅する可能性があると指摘されたことは率直に憤りを覚えております。続いて２点目のご質問ですが、４月 26 日、吉田全国町村会長は、消滅可能性自治体リストの公表に関するコメントを公表しました。その内容につきましては、議員より紹介をいただいたとおりであり、その捉え方も私も全く同じ考えであります。３点目のご質問の「違和感」「不安を与える」「ナンセンスで地域づくりの足を引っ張る」の批判についてですが、５月３日付の新聞報道で北海道町村会長の記事が掲載されていますが、そこでも発言されているとおり、どこに向けて、誰に向けて発出しているか分かり21ません。今回の公表には、各自治体の地域の人口の実情や課題を考える上で参考にしていただければ幸いであるとされていますが、全国町村会長のコメントにもあるように、大きな要因は東京圏への一極集中と少子化、つまり出生率を見ても 47 都道府県で群を抜いて低い東京都に子育て世代の若者が集まっている、最も仕事があり経済規模の大きな東京で最も子供が生まれにくいという構図が問題であると考えているところです。それは一自治体の努力で解決できるものではないし、国全体として平成 26 年に公表以降の地方創生などの政策の効果がどうだったのか、それがない中で消滅する可能性の原因が地方にあるような受け止め方をされてしまいかねない公表の在り方に対して、違和感などのコメントが出されるのは自然なことと理解しております。４点目の 10 年前の公表で自治体の活力は喪失していったと考えるがどうかのご質問についてですが、平成 26 年に日本創成会議がストップ少子化・地方元気戦略を公表以降、地方創生の下に東京一極集中を防止し、人口減少を抑制するはずでありましたが、今回の公表でもあるように社会減対策、つまり地方から都市への流出は歯止めがかからず、少子化の基調は変わっておりません。そのため、担い手の不足などの影響が出ており、本町でも看護・介護職などの不足により住民サービスに影響が出てきています。このことからも、地方での住みづらさと地方に住み続けることの不安が増し、都市部への人口流出が加速するのではないかと危惧しているところでありますし、その結果、ご指摘の自治体の活力あるいは地方の力が、ますます衰退していくのではないかと考えております。５点目の若い女性が減っているから自治体が消滅するなどという設定についてのご質問ですが、20 歳から 39 歳の女性人口が減少するという一面的な指標をもって線引きすることについては、私も違和感を覚えているところであり、大切なのは国と地方が、それぞれの役割の中で、過去の政策が正しかったのか、今後どうしていくのか、次世代を担う若い世代の方々が、生き生きと暮らせる環境づくりを示すことだと考えております。６点目の一層の努力を期待するがとのご質問ですが、令和２年に策定した標茶町創生総合戦略や人口ビジョンや本町の総合計画に基づき、その事業を着実に実施すること、また、各事業についても、漫然と実施するのではなく、時代に対応し柔軟に見直しを行っていくことが求められていると思います。自然豊かな本町で、どの世代にもより住みやすい、安心して子育てができる安全・安心なまちづくりを目指し、一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。