マイナポータルと訓子府町公式LINEの利用について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「マイナポータルと訓子府町公式ＬＩＮＥの利用について」２点のお尋ねがございましたのでお答えします。１点目に「マイナポータルの今後の利用と啓発は」とのお尋ねがございました。マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、子育てや介護をはじめとする行政手続きのオンライン申請のほかに、行政からのお知らせや自身の情報を確認することができます。現在、マイナポータルで提供されている具体的なサービスは、行政手続きの検索申請、所得や個人住民税の情報の確認、行政機関からのお知らせの確認、自身の情報が行政機関の間でやり取りされた履歴の確認、パスポート申請、ｅ－Ｔａｘや日本年金機構などの公的機関との連携などがございますが、今後も機能の追加や改善が図られるとされております。国は令和５年６月に地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続きとして、５９手続きを閣議決定し、うち３１手続きは、特に国民の利便性向上に資する手続きとされています。本町においても３１手続きのうち、町への手続きとなる子育て、介護関係、罹災証明の２７手続き全てと、転出、転入手続きの、合わせて２９手続きがマイナポータルからのオンライン手続きに対応しており、これまでに転出、転入手続きで１３件の利用がございました。マイナポータルの啓発につきましては、毎年３月号広報に掲載している「転出される方への各種手続きのお知らせ」の中で、マイナポータルでのオンライン手続きが可能であることをお知らせしており、また、総務省が作成しているマイナンバーカードのパンフレットを町民課窓口に設置し配布するなど、マイナンバーカードの利用方法について周知をしております。２点目に「訓子府町公式ＬＩＮＥ『基本および情報メニュー』の今後の利用と啓発は」とのお尋ねがございました。訓子府町公式ＬＩＮＥは、町の業務や手続き方法の案内、町の取り組み、イベント情報などについて、町民をはじめ、多くの方々に発信するとともに、粗大ゴミや各種健診の予約申し込みや被災情報の通報など多岐にわたるメニューにより利用者の利便性を高めるため、昨年９月１日から運用をしております。現在のところ、登録者、いわゆる友達は２月末現在で５６４名となっております。訓子府町公式ＬＩＮＥについては、運用後まだ半年ですので、まずは現行メニューについて、皆さまからご意見をいただきながら、内容の充実、改善を進めてまいりたいと考えております。周知につきましては、これまで、新聞広報、各種ＳＮＳをはじめ、町内会回覧、実践会へのチラシ配布、実践会長会議での説明、公共施設や各種店舗等での紹介ポスターの掲示を実施しております。今後は役員改選後の町内会長会議での説明、公民館で開催しておりますスマホカフェでの周知、町パンフレットへの掲載等、機会あるごとに周知を図るなど、町民をはじめ多くの皆さまに知っていただけるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、お尋ねがありました２点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　企画財政課業務監 本庄朋美

ただいま、議員の方からご質問いただきましたマイナポータルの中に掲載されている見ることができる、ご自身の情報の少なさという、それの周知を町民の方にというお話かなというふうに理解したんですけれども、まず、議員おっしゃるように、マイナポータルの中に入ってきますと、いくつかメニューがありまして各行政手続きの検索ですとか、あと議員がおっしゃったようにご自身に関する情報を確認できる画面があります。その中には、町が所有しております住民の方の所得や個人住民税の課税情報について、こちらの方は、町の方から全て情報は登録しておりますのでご覧いただくことができるかと思います。その他の情報として、医療機関の受診をした際の情報ですとか、お薬手帳、処方されました薬の内容とか、そういったものも見ることができますけれども、そちらの方は町の方で情報の掲載の管理をしているわけではありませんが、私が個人的に自分の情報を見たときには、自分が受診をした医療機関の情報は確認を取ることができました。マイナポータルで確認のできる情報というのが、国の方で随時追加をされていたり、答弁書の方でも回答、町長の方から回答しましたけれども、国の方でも追加や改善が図られておりますので、町として、どの段階でどの情報がマイナポータルの機能として追加されたかというのが、なかなかリアルタイムで情報を得ることができないので、町民の方がご自身の情報を確認するときに、どんなものが見れるかということの周知方法については今後検討してまいりたいと思います。

答弁　総務課長 硯見康之

ＬＩＮＥの友だちの登録数でございますけれども、本日時点を先ほど調べてまいりまして５７５名でございます。一応、本年度、担当の方で目標として掲げた人数につきましては９００を挙げておりましたので、若干届いてないというような状況でございます。

答弁　総務課長 硯見康之

今のご意見としていただきまして、ＱＲコード、ドーンって載っている裏の方に、そのような広報での説明をということで、次回更新時ございましたら、そのような検討をしてまいりたいと思います。

答弁　総務課長 硯見康之

ＬＩＮＥにつきましては、２回ほど大きな情報漏えいがございました。令和３年の６月にサーバーを中国から日本の方に引き上げるということで、それまでは中国の方でデータ漏えいがするというようなことだったのですが、日本にサーバーを持って帰ってきたということで、そこの部分はもう解消されているということ。今回の件につきましては、ＬＩＮＥヤフーの従業員の個人情報５万７千件が漏えいしているということでございまして、一般の個人情報にとっては影響はないというような情報をＬＩＮＥ社の方から得ておりますので、今回行政指導入っておりますけれども、当町の方のＬＩＮＥで利用している部分については影響はないというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

今、美幌町の事例を含めてご質問いただきました。先ほどの議員の質問の中でもありましたけど、基本、自治体ＤＸ、計画がまだできてないということで今年度計画を立てて、その中で進めるということですので、今、議員からいただいた意見、広報で広く周知をしていくということもあわせて、やっていきたいというふうに思っております。