自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進の考えについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の考えについて」２点のお尋ねがございました。１点目に「自治体ＤＸは、いつごろから実施を考えているのか。また、そのスケジュールは」２点目に「企画財政課の事務分担に『ＤＸ推進』とあるが、その推進する内容は」とのお尋ねがございましたが、関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。ＤＸは、デジタルトランスフォーメーションの略語、その意味は「ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させること」と言われております。国は、令和２年１２月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し「デジタルガバメント実行計画」および自治体が重点的に取り組むべき事項や、国の支援策等を取りまとめた「自治体ＤＸ推進計画」を策定しました。この「自治体ＤＸ推進計画」では、自治体が重点的に取り組むべき事項６点が示されています。この重点取組事項に関する本町の現在の状況をお答えいたしますと、１点目の「自治体フロントヤード改革の推進」では、行政手続きオンライン化について国が特に利便性向上に資するとした手続きのうち、２７手続きと転出入手続き関係について既に対応をしており、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン申請が可能となっています。２点目の「自治体情報システムの標準化・共通化」については、国が目標期限とする令和７年度末までの移行完了に向けて準備業務を進めているところでございます。３点目の「マイナンバーカードの普及促進・利用推進」については、マイナンバーカード普及促進の取り組みを進め、１１月末時点の本町の人口に対する申請件数率は７９.７％となっています。４点目の「セキュリティの徹底」では、情報セキュリティを取り巻く脅威や対策は常に変化しており、本町においても情報セキュリティポリシーを策定しておりますが、今後も継続的に見直しと対策の徹底を図っていきます。５点目の「自治体ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」については、職員からも作業時間の負担が多いとの声が聞かれていた会議録や議事録作成において、業務効率化が期待できる「ＡＩ文字起こしツール」を現在、試行的に利用中であり、導入に向けた検討を行っております。６点目の「テレワーク推進」については、交付金を活用し、テレワーク用パソコンなどの環境整備を行っているところでございます。その他、重点取組事項以外では、町民の利便性の向上、サービスの充実を図るため、母子手帳アプリ、保育園システム、自治体ラインシステムを既に導入し、運用をしているところでございます。このように、既に個別の取り組みを進めておりますが、今後は全庁的・横断的にＤＸを推進していく必要があるため、本年７月に担当部署を設置いたしました。国はＤＸ、自治体ＤＸ推進手順を、ステップゼロの「ＤＸの共通認識・機運醸成」からステップ３の「ＤＸの取り組み実行」までの４段階で示していますが、本町はステップゼロの段階にあり、まさにここからのスタートと考えております。本町の目指すビジョンやスケジュールも含めたＤＸ推進の方針および取り組み内容につきましては、今後検討していくこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上、お尋ねがありました２点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 伊田彰

自治体ＤＸ、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、前段最初、行政用語の話から非常に、国がと言ったら怒られますけど、横文字が非常に多くなったということがあって、ＤＸって何って、デジタルトランスフォーメーションって、英訳しても何それというところがあって、そういった意味では、どう日本語に置き換えながら説明をしていくかというところは新しい課題として捉えていきたいというふうに思います。具体的な部分の話でした。標準化、共通化の部分で申し上げますと、自治体業務２０業務、基幹２０業務の部分についてはＲ７で、これ国の法律で決められてまして、Ｒ７完成のＲ８、４月から実施ということで、ちょっと今年、法律改正があって、多分、本当の政令指定都市とか、そういうとこは全然ついてこれてない。非常に国の標準化の部分の仕様書の出し方も非常に遅れてて、うちの部分でも少し遅れが出てるというのが実態としてあります。例えば戸籍の外字なんて言ったら、基本の部分はあるんですけど、各ベンダーさんで外字の内容が、内容というかシステムが全然違うというところがあって、それを全部統一化すると１００億円かかりますとか、そんなレベルでまだ動いてるというところもありますので、そういった意味では、少し遅れ気味ですけども、国で言ってるとこのＲ７を目指していきたいかなというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

単純にいくと今、標準化にかかる部分で、およそ、ちょっとまだ正確には出てないです。概算でいくと２億７千万。これが前回の定例会で１割ぐらいの補助金しかないよということ。そこからすごくですね、ちょっと私もロビー活動で要望もしましたし、さまざまな部分で今、河野デジタル庁長官が声高らかに一切負担はさせないと言っていますんで、ただ財源のもとは総務省で、総務省の見解としては、じっくり精査しながらやっていくということです。ただ、ほぼ１００に近い数字で財源的には確保できるのかな。今回、５千億ほど補正で基金積立で、全体でいくと７千億の事業費を基金に積み立てている。国の方ですけども状況にあります。

答弁　町長 伊田彰

今ちょっと道立の市民活動センターのお話でありました。マイナンバーカードの部分で申し上げますと、マイナンバーカードというか、自治体ＤＸの部分でいくと、非常にこれまた怒られるけどデジタルデバイドという、言うと情報格差の解消をしなさいという項目がございまして、さまざまな部分、議員言われるようにスマホを持っていない高齢者に対してどうやっていくんだ等々いろんな問題が今後出てくるだろうというのは想定しております。そういった意味では、一部、町でもＮＰＯ法人さんとか公民館使ってスマホの教室を高齢者向けにやってるところですけども、そういうものも含めて、結構でも８０歳超えて持ってる方はいるんですよね、使えるか使えないかは別にして、だからそういった意味では、機械に対する部分の違和感は少し薄れてきてるかなというのもあるんで、議員言われるところの庁舎内へのそういったスペースも含めて、今後、情報格差をなくすような対策を打っていきたいというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

外部機関の問題、窓口を広くというところでございます。非常にですね、言うと、検討土台というところには入ってございません。あくまで、そういった意味では、僕は最初思ってたのは、標準化にのっかると思ってたんですけど、でも何かそういうことにはならないようで、要するに２４時間交付ができる。コンビニが一番あれなんですけども、そういった意味からいくと今後、そういった部分で費用対効果の問題ももちろんございますので、逆に言うと、スマホで申請して郵送でとかという形も、いろんな方法が今度出てくるかなというのはありますので、ちょっと最新の技術的な部分も見極めて、検討してまいります。

答弁　町長 伊田彰

先ほどの回答の中でも申し上げましたけども、やっぱり情報格差なくさなきゃならない。これは言葉ではこう言うんですけども、１００にはなかなかならないということもありますので、そういった意味では１００％を目指していきながらも、やっぱり住民と対応するアナログ的な部分の業務が増えてくるということもあるかなと思いますので、デジタルとアナログを効率的に使いながら今後進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。