みんなの議会

中頓別町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月13日

初めに、職員定数管理計画と現状配置にずれと課題はありませんか

2010年9月13日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「初めに、職員定数管理計画と現状配置にずれと課題はありませんか」について質問し、町長 野邑智雄、保健福祉課参事 石川篤が答弁しました。

質問者
東海林繁幸 議員
答弁者
町長 野邑智雄、保健福祉課参事 石川篤

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 東海林繁幸

私は、通告3問しております。まず初めに、職員定数管理計画と現状配置にずれと課題はありませんかということでお尋ねいたします。その1点目としては、定員管理計画に基づき職員配置をしていると思いますが、住民目線では職員の過不足を感じています。現状を適正な配置と考えているのでしょうかというのが1点。続けてやっていいのですね、2、3と。

質問 3番 東海林繁幸

2点目は、本町には4課がございますが、この行政領域、またはこの事業配分は適切だともちろん感じてはいるのでしょうけれども、そうでない見方もある視点から伺います。3点目、臨時職員の身分を改善する方向性は以前から聞いておりますが、この定数管理条例との絡み合わせも含めて、その考え方に変わりはないのでしょうねという確認でございます。以上です。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

東海林議員の職員定数管理計画と現状配置にずれと課題はないのかのご質問につきまして私からお答えをいたしたいと思います。まず、第1点目でありますけれども、大変厳しい財政状況の中にある当町といたしましては、財政健全化団体からの早期脱却を図る上では、第2次定員管理計画を基本に、職員の退職時の不補充はもとより、勧奨退職制度の活用やグループ制の導入などにより今までも適正な職員配置に努力をしてきたところでありますけれども、今後も所属長と協議をしながら適正な配置となるように努めてまいります。また、行政領域、それから事業配分の関係でありますけれども、行政改革の推進を図る上でグループ制を平成16年10月より導入し、その時点で従前の行政領域を変更し、事業配分を行っており、その後もより効率的な行政運営となるよう、その都度見直しを行ってきており、今後も見直しなどを進めながら適正な事務配分に努めてまいります。また、3点目の臨時職員と言っていますけれども、我々の考え方では嘱託職員の関係でありますけれども、平成21年3月第3回定例会においてお答えをしたとおり、定員管理計画の中で職員の配置等を総合的に勘案して、前向きに検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

質問 3番 東海林繁幸

職員の定員管理計画、第2次定員管理計画があります。これは、議員にも見せているという形にはなっているのですが、見ると議会は、これ議員の皆さん知っていると思うのですけれども、見せているはずになっているのです。今は2人ですけれども、平成27年4月までには1人にしますよと言っているのです。言っているのですよ、これ。それから、出納室も1人ですよと。こども館の場合は、これは民営化という意味であってゼロにしておりますけれども、それから教育委員会は10を5にするというような極端に言えば半分、半減するというところも出てくるわけです。例えば総務課の18を15、3人減らしたら大変だろうなと思って感じるところもありますけれども、2人を1人といったら半分ですよね、こういったところに少し無理があるのではないか。例えば任命権者の違う議会だとか教育委員会、農業委員会等の任命権者の了解を得た上の目標数字なのかどうかがいささか疑問に感じているところであるわけです。それと、これはまた住民目線で見ますと、あそこの課は、いろんなことで仕事を幅広くやっている割には職員の配置が少ないのではないかと、だとすればあそこから少しこっちへ持ってきたほうがいいのでないかという、これは住民目線での話です。しかし、議員たる私どもの目から見ても、若干そういうところがないわけでもないかなという思いも、これは議員の仲間でも話し合っていることの一つでもあるのです。そういう意味も含めて、本来の管理計画と現状配置、これで課題はないのでしょうか、課題があるのではないかと感じているものですから、その辺もう一度お願いしたいと思います。それと、2点目の行政領域、事業配分も今言ったような内容であります。ここにあの仕事をやらせていいのかな、ちょっと大変でないのかな、これだったら場合によってはあそこでやったっておかしくないのではないかなと思えるような事業が、どんどん新しい事業が出てくるたびにまちづくり推進課、はっきり言うと膨れ上がってきているのだろうと。課長が何でも仕事をやりたがっているのかもしれないけれども、しかし自分の領域とスタッフを考えると、膨れ上がるというのはなかなか大変で、その辺は町長は当然課長等と協議しながら仕事配分しているのだろうとは思いながら、えらい忙しいところがあるのではないかという思いがあるものですから、具体的に申し上げましたので、その辺理事者としての考え方を伺えればと思います。そして、もう一つ気になるのは、グループ制をつくったから、今まで係がいないから、ほかの者で対応できるようにしましたよというのにはちょっとほど遠いのではないですか、現実は。現実には、やっぱり住民は、あの人がいないから何もできなかったという話が随分来ています。だから、その辺グループ制がどうこうというよりも、職員が足りなければやむを得ないですよ、それはやむを得ない。一人一係なんてあって、でもそこで足りないながらもお互いに努力する姿勢だけは見せていただかなければならないので、この辺ちょっと苦言1つ言っておきます。それと、もう一つ、これは3点目の長期の臨時、嘱託職員についての配慮は、町長の意見を今さらに確認させていただきましたので、安心しております。以上、再質問させていただきます。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

再質問にお答えをいたします。それぞれの仕事の領域、職員配置、よそから見るといろんな課題があろうかなと思います。私どもも内部を見ている中で、仕事の進みぐあい、または仕事の量、いろんなものを見ておりますけれども、職員の数が仕事の量に合っているかどうかと、こういうようなことでは疑問のあるところもないわけではない。しかしながら、職員が多かったらその分だけ仕事が進むのかどうなのか。私は、所属長またはグループ長がしっかりと自分の所属の職員の仕事の状況を把握しながら、そして意思疎通を図っていく、こういうシステムづくりが必要でないかなと思います。それぞれ係制を廃止し、グループ制になってから丸6年になります。そういう意味では、もうグループ制に職員がなれて、グループ制の目的を十分認識した中で仕事に取り組むと、こういうような姿勢が必要かなと思います。私も見ている中で、本当にグループ制が効果を発揮しているのかどうなのか、そういう疑問な部分もないわけではありません。また、グループ制として効果を発揮している部分もある。こういうようなことで、それぞれの見方によって違いが出てくるのでなかろうかなと思います。そういう意味では、もう少し時間をいただいた中でそれぞれ所属長と協議しながら、適正な事務配分、または職員の配置、そういうものを検討してまいりたい、こういうことでご理解をいただければなと思います。

再々質問 3番 東海林繁幸

1点だけ再々質問させていただきます。いろんな厳しい目標数値を挙げて、それに向かうというのは非常に苦しいのですけれども、定員管理目標の目標数値41というのは非常に難しい数字だと私は思うのです。現実的な数字として挙げようとすれば、そうせざるを得なかったとは思うのですけれども、その前に現在配置職員数と適正配置職員数というのが前の表にあることを町長もご存じだと思いますが、この辺のところあたりが本当は妥当なのかなと思いながら、それの半数の数が目標数値になってきているので、これ例えば議会の例、私議会に属しているということで議会を例にとりますと、今議会改革という言葉がもちろんあります。議会改革の一番のねらいは何かというと、議員の数を減らしたり、報酬を減らしたり、質問を減らしたりということではなくて、逆に言うと議員活動を活発にすると、そしてそのための議員活動をサポートする職員の資料収集だとか、議員が単に議会や委員会があるときだけ出てくるのではなくて、いろんな意味で議会の活性化のためにも地域の活性化のためにも議会がみずから活性化するという意味では、非常に議員から議会職員に対する要求がたくさん多くならなければならないと、そういう姿を求めるべきだという一つの方向性が出ているのです、今全国的に議会の活性化ということも含めて。そういう意味では、監査委員だ、何委員会だといろいろやっている、かつては選挙までやっていた時代があったのだけれども、そういう議会の事務局の体制を強化すべきではないかという方向も、これはみんな出ているわけです。その中で、2人を3人にするというのなら、これはまたわかるのだけれども、2人を1人にするといういき方が社会の、それから議会の活性化、議会の活動を促進させようとする、その流れに逆行するのではないかとどうも思わざるを得ないので、その辺だけ。これは、議長がいて議長が任命権者だから、議長の意見も聞かなければならないのだけれども、町長がこの目標数値を認めたということはどういう観点からか、その辺だけ1つ聞きたいと思います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

再々質問にお答えをいたします。まず、この計画が18年に第2次の定員管理計画をつくったと。その時点、町としては財政的に一番緊迫した大変な時期であります。そういう中で、職員が多いのではないかと、または事務事業の見直し等をやった中で職員の削減を進めるべきでないかと、こういうような議論が多々多かったような気がいたします。そういう中で、私ども類似団体等の定員も把握しながら、最終的に10年後このぐらいの職員でやっていこうと、こういうような一つの目標を持ったわけでありまして、そういう面で勧奨退職制度、または定年退職者の不補充等々を進めてきまして、今普通会計でことしの4月1日現在で50名と、こういうような定員になったわけでありまして、5年間で本当に大幅な職員の削減を進めてきたと、これは私どもだけでなく議会と町民の皆さん方のご協力があったからだろうと、こういうぐあいに感謝をしているところであります。あと9名の定員の削減に努めたい。私は、目標は一つの目標として、それに向けて努力をしていく姿勢が必要だと、こういうぐあいに考えております。ただ、議会でも農業委員会でも任命権者が違うわけでありますから、私が独断でばたっと削減を、2分の1にするというわけにもいきません。議会の職員であれば議会と十分協議した中で意思疎通を図っていって、1名にするのか、または正職員でなくても何とか違う身分の職員で対応してもらえないだろうか、こういうような協議が出てくるのでなかろうかなと私は思います。そういう意味合いも込めて、それぞれ協議をしていきながら最少の経費で最大の効果を上げれるような、そういうような取り組みをしてまいりたいと、こういうことでご理解をいただければなと思います。

再々質問 3番 東海林繁幸

わかりました。ただ、町長も今言ったように、一番つらいときに、これはもうやむを得ずこういった形にならざるを得ないだろうとして相当無理をした計画であることはわかりました。であれば、世の中は常に変わるものですから、そのときはそのときでまた計画修正みたいなことも考えざるを得ないものだろうと思いまして、次へ移ります。2点目は、子宮頸がんワクチン接種に町の助成をということでお伺いいたします。若い層に広がる子宮頸がん、予防効果の高いワクチンが日本でも接種できるようになりました。これは、昨年10月からです。ワクチンの接種対象年齢は、11歳ごろからと言われています。6月議会では、この件に関し、国に対する意見書を全会一致で可決したところです。町長は、常日ごろ子供は町の宝と言っています。また、こどもの安心、安全宣言をした本町にふさわしい制度として、他市町村に率先してこのワクチン接種に対する助成制度を制定する考えはありませんか、伺います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

子宮頸がんワクチン接種に町の助成をという質問につきまして、石川保健福祉課参事に答弁をいたさせます。

答弁 保健福祉課参事 石川篤(保健福祉課参事は2010年9月まで)

ご答弁いたします。ワクチンにより予防可能ながんということから、平成23年度からの助成制度を今現在検討しているところであります。

再々質問 3番 東海林繁幸

失礼ですが、そういう答弁は初めから想定済みで、これが1問になってしまったら困るのだけれども、再質問させていただきます。私が言っているのは、ここにも書いてありますよね、町長は子供は町の宝だと、本当に少なくなった子供たちを大事にしようと、そういう行政を進めたいと常日ごろ言っているわけです。しかも、全道に先駆けてこどもの安心、安全宣言をこの町はしたわけです。だから、この町の為政者としてこのワクチンに対する考え方はどうなのですかと1問目で聞いたのです。この答えでしたら、全道179市町村みんな同じようなこと言うでしょう。今まさに国もこのワクチンについて来年度事業にやれるかどうかということを厚生省の厚生科学審議会感染症部会で検討しています。それは、でも制度化されるかどうかわかりませんけれども、きっと国もなるでしょう、助成制度が出てくると思います。しかし、私が言っているのは、黙っていてもなるから、来年なるから、中頓別町も黙っていてもなるのだろうと思って黙っていればいいのかと、そうではないと思っているのです。こういった町長の子供たちに対する思いや、本当に少子化で、町長、この対象者どのぐらいの人数かおわかりでしょうか。厳密に11歳ごろからというと、小学校の6年生から中学3年生まで、女子だけに限られていますと町内で大体30人前後なのです。それが半年で3回の接種をして3万から5万円、やっている町村はほとんど全額補助ですが、当町に当てはめると150万円、確かに金額は100万円という金額を超えて、うちの町にとっては大変だとは思います。思いますけれども、少なくとも子供たちを大事にするという先進地域としてのプライドがあっていいのではないか。そのために、今23年度からと言わないで、できるなら22年度内にもうやってやりたいという気持ちがないのか、ほかの事業を削っても。逆に言うと、地域振興券を今出すようになって予算が出ていますけれども、四百数十万、これもいいと思います。必要なのだから、地域活性化に必要だからいいと思うけれども、子供たちを大事にするための150万がそれと比べてどうなのかと私は言いたいのです。そういったことを踏まえて、できれば年度内にやっていただきたい。もう今年度中にやっている町村、管内でいえば猿払村もそうですが、やってくれているのです。気持ちのあるところというか、思いのあるところは、昨年からやっているところもあるのです。確かに来年度国がそういった制度をしくと、それに乗っかる町村はたくさんいると思います。でも、私が思ったのは、野邑町政の中で子供を大事にする姿勢をここで明確にするためにも、率先して年度内から始めていただけないものなのか、そういう思いで質問させていただいているわけです。よろしくお願いします。

答弁 保健福祉課参事 石川篤(保健福祉課参事は2010年9月まで)

当初来年度からという考えでおりましたけれども、今ご指摘がありましたように少し答弁も単調だったように思います。中頓別町には、先ほど東海林さんから言われたように6年生から中学3年生までは30人ほどいらっしゃいます。来年からやろうとした場合、1回で最初やろうとした場合は31人ぐらいになるわけなのですが、それ以降は11名、9名、11名、大体10名前後で、初年度だけは確かに多いのですけれども、それ以降は10名前後で推移をしていくということであります。ですが、今年度につきましては、管内の22年度の実施状況、当初でやっているところ、それから補正で対応するところ、数は今年度当初から実施しているのは道内で4町、それから補正で対応しようとするところは7町村、猿払村も入っております。そういう中で考えていたものですから、来年度からという考え方でご答弁をいたしましたが、今ご指摘がありましたので、そういうことも含めまして今後検討したいと思います。以上です。

再々質問 3番 東海林繁幸

課長の答弁は、すごく気に入ったのだけれども、最後確認だけしておいてください。今年度中に実施することを検討していただけるのですか、検討していただけるということですか。

答弁 保健福祉課参事 石川篤(保健福祉課参事は2010年9月まで)

実施する、しないは別といたしましても、検討はいたします。

再々質問 3番 東海林繁幸

それは予算がつかなければ実施できないのだから、予算つくる努力を課長がして、町長がだめだと言うのかどうか、その辺がまたこの評価にかかわることなのだけれども、私が言っているのは子供のためのことを言っているわけですから、私のためでないことだけは誤解しないでください。

出典:中頓別町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月13日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる