空き店舗の活用および不良空き住宅への対応について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「空き店舗の活用および不良空き住宅への対応について」３点のお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。１点目に「空き店舗対策の店舗改修事業補助金の申請実績と課題」とのお尋ねがございました。店舗改修事業補助金は、店舗のイメージアップと商店街の活性化を図ることを目的に大きく分けて増築工事、改築工事、改修工事に対して工事費の２分の１、最大５０万円の補助を行うものであります。実績につきましては、平成３０年度、２件、１００万円、令和元年度、６件、２０５万７千円、令和２年度、３件、１１０万１千円、令和３年度、３件、１１５万４千円、令和４年度、４件、１５３万３千円となっており、令和 5 年度においても、５件、２５０万円の予算補正を提案させていただいております。この補助金は商工業の発展に寄与するものであり、商工業者からも好評を得ており、大きな課題はございません。ただ、要綱では想定していないケースや社会情勢の変化など、時代に対応した補助金であるべきとも考えておりますので、都度、要綱の見直しを含めた対応に心がけてまいります。２点目に「不良空き住宅等除却補助金の申請状況と課題は」とのお尋ねがございました。昨年度から不良空き住宅の解体費用について５０万円を上限に２分の１補助する制度を開始いたしました。募集件数２件に対し、３件の申し込みがあり、現地で不良度判定を行った結果、２件が不良住宅と認められ、補助金交付を決定いたしましたが、最終的に解体費用の高騰などにより２件とも解体を断念されております。空き家の管理は、所有者が責任を持って適正に行うことが大原則でありますが、高騰する解体費用に対する空き家所有者の経済的な負担が非常に大きな課題であると考えられますので、本定例町議会において提案いたしましたとおり、空き家所有者の経済的負担をさらに軽減するため、１件当たりの補助上限額を５０万円から１００万円に増額して事業を実施したいと考えておりますので、ご理解願います。３点目に「空き店舗改修と不良空き住宅解体に対し、アスベスト調査に関わる補助制度の状況は」とのお尋ねがございました。アスベストについては、建物の鉄骨部分に吹き付けられた綿状のものが一般的でしたが、集合煙突の内部に使われる筒状の不燃材や屋根の軒裏などに使われる板状の不燃材、また、近年では外壁、外壁塗装材などからもアスベストの含有が確認される事例が発生したため、大気汚染防止法などの法令が改正され、令和４年度から一定規模以上の建物の改修工事や解体工事を行う際に、アスベストの有無について事前調査を行うことが義務化されるなど、アスベストに関する規制が強化されております。本町では、お尋ねのありましたアスベスト調査に関わる補助制度は設けておりませんが、改修工事や解体工事を行う業者や発注者などに対して、法令等が遵守されるよう指導や周知を行うことで、アスベストの適正処理を図ってまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　建設課業務監 河端健

解体費補助の補助金の支払い方法について、お聞きがありましたけれども、申請あって交付決定いたします。そしてから業者さんと個人で契約していただきまして、工事着手というふうになるかと思います。それで工事が完了後に完成の申請とか出していただいて請求書もいただくということで、工事が完成してからこちらの方から個人の持ち主の方に補助金を支払われるということで、事前にお支払いするということではなく、処理が完了後に支払うということで、まず１回、発注者の個人の方から業者さんへの支払いというのが事前になるか、事後になるか分かりませんが、１回業者さんにお支払いしてからということになるのかなと思うんですけども、そういった流れで考えておりますので、ご理解願います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

元々通告書の方にもそうだったんですけれども、空き店舗対策のということでの店舗改修事業補助金ということでなってて、町長からの回答の方では、店舗改修事業補助金というのは、店舗のイメージアップと商店街の活性化を図ることを目的にやっている事業ですよということですので、店舗出店の方とはちょっと違うということで、ご理解はいただきたいなと思います。備品の方ですけども、あくまでも訓子府町の場合は、店舗を改修した場合の補助金、建物を直したりとかということでの補助金ですので、谷口議員に質問あって店舗出店もそうですけれども、備品については今後の検討課題ということですけども、今のところは中小企業の先ほどもお話ししましたけど、中小企業の貸し付けあって運営の貸し付けございます。その中には利子補給もしてございますので、今のところは備品は対象としていないということでございます。それで、例えば、よその町の事例で、駐車場があってとかということですけども、あくまでもこれは既存の店舗、やっているとこでの改修ですので、駐車場にあって、その周りにつくるとかというのは店舗改修という扱いにはしてませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。あと、リフォームしてということですが、これ家の話、店舗なのか、ちょっと分からないんですけど、店舗でしたら、町でリフォームしてそれを貸すとかということでは、そういう事業は今やってございませんので、今後やるかどうかというとこですけども、今のところはそういうことは考えていないのが実情でございます。

答弁　町長 伊田彰

今、空き店舗対策ということで、るる、道内の事例、ちょっと住宅の関係、東川でやっている住宅の関係もございましたけど、あったんですけども、基本的に政策展開ってどうやってするのというのがあって、あくまでも要望も含めてですね、何でもいいから空き店舗のために全部広げてやるかということにはならないと思うんです。どこかターゲットを絞ってやってますんで、そういった意味では、今２６年ぐらいから続けてきたこの事業があるよって坂井課長いうように、基本的には、その時々の状況に応じて、ある一定レベルは検討して拡大もしていきましょう。おそらく前任、菊池町長時代にできた制度ですけども、店舗出店の３００万というのは、おそらく全道でもトップクラスの金額だと思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

まさしくその印刷業が例えばやりたいとかということでやる場合には、お金発生しないということで備品とかってことで、今のでいけば対象にならないんですけど、店舗出店補助金の方の、改修ではなくて店舗出店の方の対象というか事業の方になるかと思います。

答弁　建設課業務監 河端健

建築物にアスベストがあって、そのアスベストの除去の補助についてです。その補助によって条例が伴うかどうかというところも聞かれたんですけども、確かに除却の補助については、町がその建て主さんなりにアスベストの除却費を出す。それに対して国や道から補助するといった、そういった補助の制度ですので、それによって条例が必要になるといった条件は、僕の認識ではなかったのかなと思うんですけども、ただ、その状況に当たって補助するに当たって要綱等は備えなければ当然ならないと思いますし、昔そういった相談もあったりしてですね、調べたときには、補助金額というのもそれほど大きな額のところがなく、１００万円まで出すとか、そんなレベルの補助額だったと認識しております。ただ、今、大規模の建築物のアスベストの除却などに対して、どうしたらいいかという課題が全国的に起こっておりますので、そうした建物の除去に対する補助をどうしていくかという流れというのは、今後、もうちょっと大きくなってくるのかなと思います。本町の中でそういった大きな建物にアスベストが含まれているかというとですね、１件問い合わせを受けておりまして、大町の大きな店舗ありましたけども、あそこには含まれているので、どうにかしてくれないかといった相談があったんですけれども、現状で要綱と補助事業等を用意してないということで、それでまだ話が進んでいないといった状況が５年以上前にあったことは覚えております。