女性特有の健康課題について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「女性特有の健康課題について」４点のお尋ねがございましたのでお答えします。１点目に「産後ケア事業のこれまでの取り組みと今後の課題は」とのお尋ねがございました。産後ケア事業は子育て支援策の一環として、平成３１年度より産後の体調や育児に不安を抱える産婦に対して、助産師等が心身のケアや育児のサポートを行っています。北見市内の開業助産師が自宅を訪問して相談に応じる訪問型と助産院等に通う通所ショート型があります。おおむね１時間から２時間程度、乳房のケアや全身のマッサージ、赤ちゃんの体重や排せつなど育児の相談や助言を受けられます。本年度からは、産科医療機関を利用して４時間から５時間程度、赤ちゃんと一緒に過ごしながらサービスが受けられる通所ロング型、赤ちゃんと一緒に宿泊してサービスを受けられる宿泊型を追加し、多様な相談内容にも対応できるよう事業を拡充しております。また、産後１年から１年半までに利用期間を延長し、１人５回まで利用できることとしています。さらに、利用料の自己負担を２割から１割に減額をしております。利用者数は年度により変動がございますが、年間４人から１０名、乳房のケアを受けたいという方が大半で、授乳の仕方、育児方法などのアドバイスや支援を行っております。今後も引き続き、母子手帳交付時や新生児訪問時、育児教室などの相談の場や子育てアプリ「母子ぼ しモも」などを活用し、事業の周知を行い、出産後から子育て期にわたる支援を継続していきます。２点目に「更年期の健康不安への支援の考えは」とのお尋ねがございました。女性の体はホルモンの影響を大きく受けやすいと言われ、特に更年期を迎える女性では女性ホルモンの減少によりさまざまな不調をもたらします。体調不良の原因が分からず、受診しても症状が改善しないと不安を抱えている方は多いと言われています。更年期は閉経前後の５年から１０年間と幅も広く症状の表れ方も「疲れやすい」「肩こりや関節の痛み」「のぼせや発汗」「寝付きが悪い」など、さまざまであり、個人差もあり、全く気にならない方もいれば、日常生活や就労に支障をきたす方もいます。町では、健康月間事業や公民館講座等で女性を対象とした講話や健康教室を行っています。更年期に表れやすい不調や治療について知ることにより我慢せず、早めに適切な治療を受けることができるよう今後も情報提供など周知に努めてまいります。３点目に「女性町職員が働きやすい環境に向けての健康課題への対応の考えは」とのお尋ねがございました。女性特有の健康課題が労働損失や組織の生産性等に影響していることは、経済産業省の調査で明らかになっており、女性の健康課題に対応し、女性の働きやすい環境整備を進めることは、町政を運営する上で大切な要素の一つと考えております。女性町職員が女性特有の健康課題を理由に働きにくい環境とならないよう、町では休暇制度では病気休暇に生理休暇を。また特別休暇として不妊治療休暇、妊娠検査休暇、妊娠障害休暇、産前産後休暇、授乳のための育児時間、さらには育児休業等健康管理面とワークライフバランス面の両方に対応した制度を整備しております。また、市町村職員共済組合と協力し、子宮がん検診、乳がん検診の受診助成を実施するなど、女性の健康課題に対応した職場環境整備に取り組んでいるところでございます。４点目に「女性特有の病気への支援の考えは」とのお尋ねがございました。女性特有の病気で特徴的なものとして、子宮がん、乳がんがあります。更年期以降、女性ホルモンの減少により骨粗しょう症などの疾患が増えてきます。町では骨粗しょう症の検査として平成２８年度より毎年１１月の健康月間事業における子宮がん、乳がん検診にあわせて超音波による骨密度の測定を希望者に無料で実施しています。検査で精密検査や指導が必要な方には、管理栄養士が食事内容などのアドバイスをしたり、専門医の受診を勧めています。また、子宮がん検診では細胞診に加え、オプションで子宮や卵巣を調べるエコー検査、子宮頚がんの原因となるウイルスに感染しているかどうかを調べるＨＰＶ検査などを追加して実施しています。今後も健診内容の充実や骨粗しょう症などの早期発見に向け、検診の内容や体制について検討をしてまいります。以上、お尋ねのございました４点につきましてお答えしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

産後ケアの事業の利用に当たっては、まず、町に申請していただいて、その券を発行するということになるんですけれども、利用自体は助産院に直接電話して日程の調整とか医療機関との調整は、個人に行っていただいております。助産院さんとか利用した医療機関からは毎月というか利用した後にそのケアした内容とかお母さんの状態とか、もしその後フォローが必要であれば、連絡書というか報告書がありまして、それを町に提出していただいて、委託料もお支払いするってこともあるので、報告書はいただいております。そういうケアの連携については、保健師の訪問が必要だとか、そういうことがあれば、また保健師の訪問につながるという感じになっております。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

この事業の導入の背景っていうのは、平成３１年度から実施しているんですけれども、まず国からの通知もあったっていうことと町としての子育て支援の一環として実施するっていうこともあわせて、あと北見市が１年先にこの産後ケア事業をやっていたっていうこともあって、また、町内には助産院がないっていうことと、在宅の助産師さんでそれをやっていただける助産師がいるかっていうことになると、なかなか助産師さんを探すことが難しいというところもあって、北見市が先に先駆けてやっていましたので、美幌と津別と置戸町さんとうちが４町、平成３１年度から北見さんが委託している助産院さんにお願いしたという形で、実績のあるところで、北見市内にもその助産院さんというもの自体が当時は３か所しかなかったので、そこにお願いするという形でやった経過があります。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

先ほどの質問の中で、お答えがちょっと漏れてたというか、この産後ケア事業の助産師さんのケアを受けられる中には訪問型と言って多少交通費はかかるんですけれども、自ら助産院に行かなくても助産師さんが自宅に来てくれて、お母さんのおっぱいのケアとか授乳方法とか育児方法の指導をしてくれるサービスも訪問型ということでやっていて、訓子府町の利用者の方の大半がやはり北見に通うというよりは自宅に来ていただきたいということで、訪問型を使っている方が多くいます。お父さんの支援についてなんですけれども、今のところ一応お母さんの方のケアということでは考えてはいて、お父さんまでのところは特に今の段階では考えてはいませんでした。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

この利用回数については、今、平成３１年度からやってはいるんですけれども、おおむね１回で済まされる方とか二、三回、最大限５回使った方はせいぜい１名ぐらいで、特にやっぱり最初のころ、やっぱりおっぱいがうまく出ないとか、授乳がうまくいかないということで、本当に出産後間もなく、そのおっぱいが順調に出て落ち着くときに使われる方が多いので、本当に二、三回、最初使うと改善されてるっていうこととあと１歳半に伸ばしたっていうところは卒乳というか、今度、断乳をしなきゃいけないっていうところもあって、そのときに助産師さんの断乳の方法を助産師さんから教えていただけたりとか、指導してもらうというところで、そういうところで主にほとんどおっぱいのケアが多くて授乳方法が分からないとか、育児方法が分からないというよりは、どちらかと言えば、これは乳房のケアの方が多いので、改正については今のところ利用者さんにとっては５回で足りているのかなと感じてはいます。今年度からいろいろとお母さんの休息っていうところで通所のロングとあと宿泊型というのも増やしていますので、そこの利用がどうなるかによっては回数とかも見直しをしていかなきゃいけないかなと思い、一応そこの回数も入ってくるので、その辺は利用状況を見て今後検討したいと思います。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

これまでの本当に更年期を限定とした講演会というか、研修会については、令和３年度に健康推進委員さんの研修会で助産師さんを招いて女性ホルモンとうまく付き合い体調を整えようということでやっているのと、あと健康月間でも令和元年度に女性ホルモンの整え方ということで、日赤看護大の助産師さんに来ていただいて講演をお願いしております。更年期というか女性ホルモンのことについて限った講演会については、ここ近年はそのような感じです。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

更年期の要因というのは、女性ホルモンが出なくなっていくと言うか、婦人科の方で調べてもらう時にも多分細かい検査の中に女性ホルモンの検査が入ってくると思うんですけれども、それを町のいろんな健診に合わせてやってはどうかっていうことだったんですけれども、必ず女性であれば女性ホルモンは本当に出なくなっていくっていうか、なので、その症状が測ったところで出ていないから、更年期症状が出るとも限らないし、全く症状が出ない方もいらっしゃるので、なかなかそれを健診でやる、やってくれる検診機関があるかどうかっていうところもあるんですけれども、なかなかそれをしたところで、更年期の方の早期発見ということにはなかなか難しいかなと。症状が出る方と出ない方がいるし、やはり要は更年期障害は女性ホルモンがなくなっていく状態に自分の体が慣れていかなきゃいけないというか、ところなので、症状ある方はやはり産婦人科できちんと見ていただいて治療になるか、様子を見るかということになるので、なかなか検診で入れて効果があるかとなると難しいかなと思います。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

このことに関しては、その有効性とかについては、専門の先生のお話を聞いてみないと何とも言えないんですけれども、なかなか更年期のそのホルモン検査で分かるかどうかとなると、そこが難しいとは思うので、一応、できるだけ子宮がん検診とか乳がん検診に来られた方には、予診の中でそういう更年期症状とかに悩んでいないかどうかとか、そういう問診をとってるときに、もしつらいようであれば、婦人科の方にかかってはどうですかとか、そういうアドバイスはできるんですけども、なかなかそこは専門機関とホルモンの検査になると専門の先生と相談しなきゃいけないことだと思うので、ちょっとそれはできる、できないというのは、この場ではちょっとお答えは難しいかなと思います。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

やはり更年期で悩んでる方もいらっしゃる。症状が本当にこれが更年期なんだろうかとか、そういうふうにすぐ思い当たる人って、そういないと思うし、自分が更年期になっているって感じないで、今、泉議員がおっしゃったように心臓がドキドキするっていうことであれば、循環器いったりとか、いろんな科を受診されている方もいらっしゃると思うので、一応、こういう年齢になったら、そういう症状が出てくる場合もあるので、つらい場合は病院に受診した方がいいですよとか、そういうようなパンフレットを特定検診の案内に入れるのがいいのか、受診した方に、一番は広く周知するには特定健診のチラシの中にそういうものを入れたり、がん検診の無料クーポンとかそういうことも発送してますので、そういう折りを見て更年期の年代の方に周知は、やることは可能なので、今後検討させていただきたいと思います。

答弁　総務課長 硯見康之

各種休暇の制限日数の関係でご質問いただいたと思います。まず、生理休暇につきましては、病気休暇の中に含まれますので、病気休暇、最大で６９日ありますので、その中で取得をとっていただくこととなります。不妊治療休暇につきましては、特別休暇になりますので、１回につき５日間までということで、妊娠検査につきましては、ちょっと隔週で変動していくんですけれども、日数的には、健診の回数ごとに受けられるようにはなっております。妊娠障害休暇につきましては、２週間以内となってございます以上でございます。

答弁　総務課長 硯見康之

特に生理休暇とかにつきましては、女性職員から昔、使いづらいというような相談もございましたので、もともとは独立した休暇、生理休暇というのがあったんですけれども、病気休暇の中に生理休暇を含めまして、申請の中で生理休暇という名前ではなくて、その生理痛に起因する腹痛ですとか、頭痛ですとか、体調不良とか、そういう理由でも病気休暇として取得できるというような体制をとっておりますので、周りの人たちがちょっと具合悪そうだなというような確認が取れれば、病気休暇で取得できるというようなことで進めておりますので、現在は生理休暇として取得するよりもそちら側で取得する。頭痛とか腹痛とか、そういうので取得するような体制で、取りやすい体制を取っているというような状況でございます。

答弁　総務課長 硯見康之

職場の満足度調査については、今のところ実施したことはないですので、ちょっとその中身についてもちょっとまだ把握はしていないという状況でございます。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

泉議員が今、検診の受診率を見ている資料は、多分、所管事務調査の資料だと思うんですけれども、それが実際は受診者数から対象者を割った数で出してる受診率で、今、全国とか公的に出してるのが、子宮がん検診と乳がん検診に関しては２年に１回の受診でいいっていうので、国が示してるので、ちょっと受診率の出し方が、この所管事務の時に出した数字と若干違うんですよね。申し訳ありません。直近で今出てるのが、令和２年度の全国と全道と本町の子宮がん検診の受診率をそういう計算できちんと公的に出している値でいくと、子宮がんでいきますと全国が１５．２％、全道が１６．２％、本町が１５．３％となっております。乳がん検診については、全国が１５．６、全道が１３．９、本町が１８．３、Ｒ２年度については乳がん検診に関しては全国とかよりも高いということにはなってるんですけれども、他の胃がん検診とか肺、大腸、他の検診に比べると、この婦人科の子宮がん検診と乳がん検診に関しては全国もそうですけど、うちの町自体もなかなか横ばいで上がっていかないっていうところもあります。どうして受診率が低いのかなっていうところでは、子宮がん検診に関しては、対象者がこの受診率でいくと２０歳から４０歳までの方を対象とした受診率になるんですが、そういう方って職場の方にお勤めになっていて、職場の検診で受けてる方もいらっしゃるかと思うんですよね。うちの数としては、町の検診と個別の医療機関でやって、うちが助成してる検診を受けた方の数で出しているので、どうしても自分で個人的に病院で定期的に見ていて、がん検診も受けてる方とか職場で受けてる方というのの数がどうしても反映されないので、その辺が受診率がなかなか低くというか、なってるせいもあるし、婦人科となると若い方たちはまだそういう病気のこともあまり、健康であるっていうところもあるので、関心が薄いというところもあるのとあまり受けたいような検診ではないというか、そういうところもあるのかなと思います。あと乳がん検診に関しても、うちの町も個別の医療機関で受けられることもあるんですが、がん検診自体が年に１回の集団検診しか今のところはやっていないというか、そういうところもあるので、トータルとして受ける人数が少ないということもあるかと思います。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

受診勧奨につきましては、子宮がん検診については２０歳から４０歳までの５歳刻みで５年おきに無料クーポン券を発行しております。そういう受診勧奨が多いのとあと広報等で子宮がん検診のお知らせをするというところです。乳がん検診に関しては、これが４０歳から今回７０歳まで延長して、それも５歳刻みで５年おきにクーポンが届くということで受診勧奨をしているというのが現状です。あとは健康月間とか、そういうところでがんに関する展示を行ったりとか、そういうことで周知はしています。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

泉議員がおっしゃるとおり、いろんな情報提供というか、女性の健康に関する情報提供だったり、検診の受診勧奨になったりとか、どんな検査があるのかとか、いろんな意味で有効かと思いますので、今後どういうものがあるかとか、いろんな情報を探しまして、今後、課の中で検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、るる、さまざまな部分で勉強させていただきました。議員言われるとおり、ジェンダーフリーというかですね、男女共同、もう既に男性社会ではなくなったというのが実態としてありまして、女性の力を借りて地域をどういうふうに作っていくんだというのが、本町においても同様のことでございます。そういった意味からいきますと、こういった質問、議員も言われてましたけど、今まではなかったということで、そういう意味からいくと本町においても、さまざまな課題、今、聞かしていただきまして、加えて、検討事項もございますので、そういった意味では、女性の健康も守り、当然、男性の健康も守り、全ての町民が健康でぴんぴんころりではないですけども、老後を迎えていき、活躍をできるような社会を目指していきたいというふうに思っております。加えて、ちょっと２点ほど職員の部分でちょっと答弁漏れというか、ありましたので、ストレスチェックちょっと入りまして、これは義務化なんですけども、この部分では心身のチェックを行っているということとアンケート、健康アンケートというか、アンケートの部分でいきますと、ちょっと歴代、労働組合の方で１人１要求という形で、おのおの全ての組合員が要求をして、それを理事者側にぶつけてくるような制度もありますので、そこで職場環境とか健康の関係も含めて出てくることもありますので、アンケートをやってませんけども、そういう声を聞く場としては設けているということでご理解いただきたいと思います。