訓子府町特産品とふるさと納税

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「訓子府町特産品とふるさと納税」について、５点の質問をいただきました。１点目に「本町の特産品として、どのようなものがあるのか把握していますか。また、ふるさと納税での取り扱いは」とのお尋ねがございました。特産品は、その地域で生産・収穫された農産物や海産物などの特産品があり、さらに、その地域で加工したものや歴史的に生み出されたものなど、多岐にわたっているところでございます。本町においては、特産物としてメロンや玉ネギ、ジャガイモなどの農産物をメインとして、味噌やうどん、ハチミツなど多くの加工品も本町の特産品として流通しているものと認識しております。こうした特産品として、ふるさと納税の基準に適合する商品については、事業者の方に声をかけさせていただきながら、返礼品としての登録を増やしてまいりました。２点目に「姉妹町などとの物産品交流や札幌や首都圏などで開催される物産展などに町としての参加や出店希望者への支援をする考えは」とのお尋ねがございました。姉妹町などとの物産品交流については、農産物を中心にこれまで継続的に取り組んできており、コロナ禍以前は姉妹町のイベント時期に合わせ、農業者あるいは商工業者の方々を派遣し、町が参加者を打診するような手法で進めてまいりました。しかし、本年は両商工会の話し合いのもと、物産品の販売を目的に本町の商工会が津野町の産業まつりに参加されました。次年度以降も商工会の継続的な取り組みを期待しているところですが、なにぶん遠方での開催となり、さまざまな経費が発生するものと考えられます。町の物産品紹介などは「訓子府町産業観光振興協議会」がその役割を担っているため、次年度以降は協議会会計の中で可能な範囲で支援する方向で諮ってまいりたいと考えております。一方、札幌や首都圏などで開催される物産展に関しましては、札幌圏に特化しますと、行政には年間数件のイベント案内が来ておりますが、それは商工会も同様の状況であると伺っております。札幌圏ですと消費人口も多く、一定の売り上げが期待されるところですが、物産展に参加するためには、どうしても店を休業せざるを得ないため、出店は難しいと参加を見送られる方が多いのが実態です。そのような中で参加を希望される店主もおられると思いますが、行政として特定の個人へ支援することは公平性を欠くおそれがありますので、ある程度の複数の商店から委託された物産品のまとまりを町内の店主が代表して物産展で販売し、そこに商工会も連携するとなれば、支援を行うことは比較的容易ではないかと考えております。その場合の支援についても、前述の協議会事業として実施する取り扱いになると思いますので、まずは、そういった体制整備が必要ではないかと考えております。３点目に「今年度のふるさとおもいやり寄付金の現状は」とのお尋ねがございました。本町における今年度４月から１１月までの寄付受け入れ実績額は１，８９５万６千円で前年度同期間の受け入れ実績額１，９２９万４千円と比較し９８．２％となっています。全国の令和３年度のふるさと納税受け入れ実績額は約８，３０２億円で、対前年度比で約１．２倍になるなど、依然として増加傾向であることから、本町におきましても、こうした全国的な実績の伸びや本町の寄付受付けサイトを本年度から新たに２サイト開設したことなどから、寄付受け入れ額の伸びを見込んでいたところでございます。しかし、今年度においては、物価高騰による農産品の値上げに伴い、寄付金額を増額した返礼品や、６月から８月に本町を襲った豪雨被害によって、一部の農産物が返礼品として出荷できなくなったり、収穫量の見込みが不透明だったことから、返礼品出荷を一時中断したことなどが影響を及ぼし、寄付受け入れ額が伸び悩んでいるのが現状です。４点目に「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の現状は」とのお尋ねがございました。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が策定した総合戦略に基づく地方創生事業や地方創生に資する事業で、国の認定を受けた地方公共団体の地域再生計画に対して企業が寄付をすると寄付額の最大９割が法人関係税で軽減されるもので、実質的な企業の負担は１割まで圧縮され、企業は社会貢献によるＰＲ効果、地方公共団体とのパートナーシップ構築や地域資源などを活用した新事業展開が行えるなどのメリットがあるとされています。本町におきましても、本年５月に内閣府に地域再生計画を提出し、７月に認定され、９月から寄付の受付を開始し、現在まで５社５８０万円の寄付をいただいております。寄付の周知は、ホームページへの掲載やふるさとまつりなどの協賛企業に案内をしておりますが、今後もさまざまな手法で周知を図り、より多くの寄付をいただけるよう努めてまいります。５点目に「ふるさと納税の本町における課題や今後の新たな取り組みなどの考えは」とのお尋ねがございました。ふるさと納税制度は、生まれた故郷やお世話になった地域、またはこれから応援したい地域に対して、寄付を通じて貢献する仕組みとして導入された制度であります。しかし、制度本来の趣旨が薄れ、返礼品競争が過熱化したことから、関係法令が改正され、返礼品が地場産品であることや募集経費の上限などの基準が設けられたものの、基準内での自治体間での返礼品競争は続き、人気の海産物や肉などの地場産品を返礼品の目玉とする自治体の寄付受け入れ額が多い傾向にあるのが現実です。この新たな基準では、募集経費の上限に返礼品の配送料も含まれるため、寄付者が多い関東や関西圏から遠隔地に所在する自治体は返礼品の配送料が高いことから、募集経費の上限に影響し、基準内に抑えることが難しく、特に本町においては、比較的安価な農産物が最も人気があることから、配送料が高くなる傾向にあり、基準となっている募集経費の上限への影響が大きいことが課題として挙げられます。今後につきましては「ふるさと納税制度」の趣旨に沿った運用や寄付者の思いに沿った寄付金の活用を心がけながら、基準となっている募集経費の抑制方法を検討していくとともに、引き続き返礼品の充実を図るなど、町の自主財源の確保や返礼品出品事業者のメリットが一層高まるよう努めてまいります。以上、お尋ねのありました５点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。

答弁　副町長 森谷清和

従来、多くの方が認知されているような特産品というようなことで掲載しておりますけども、まだまだ本町にも特産品、ホームページやパンフレットにも載っていない特産品もございますので、本年度からはもっと特産品を多く掲載するような形で進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

ただいま、谷口議員からご質問のあった加工品へのサポート、そういった部分、過去にも相談の事例とかございまして、基本的に私どもの課は農業者からの相談というのは主なんですけども、それだけということではないので、食品加工技術センターにつきましては、私どもも過去から、例えば駅でやられている夢ミールさんがコロッケを開発したりとか、そういった部分であるとか、シソジュースを復活させるときの部分であるとか、いろいろなご相談を受けて食品加工技術センターにつなぐというようなことはやったことはございます。だから、そういった部分の情報提供はもちろんできますし、今おっしゃられたまちづくりの事業で５０万円までという上限が決まってますけども、議員がおっしゃられた部分もよく事情は理解できます。だから、そこら辺はまた今後の検討課題なんでしょうけども、チャレンジの度合いによって、かかる費用によって、それで十分な費用なのかという部分は、こちらでもちょっと検討する余地はあるのかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

先ほどの答弁でもご回答したように、そういった対応は可能かと思われます。ただし、商工会にしても、私どもにしても人的問題で、その時期に合わせて本当に人が行けるのかということから、ちょっと整理しなければならないと思いますけども、大体そのイベントの時期というのは、議員もご存じかと思いますけども、決まっております。そこに体制を組んで、ある程度、そこに対するイベントに参加するということは可能であるかと思いますし、何が重要かと言ったら、やっぱり幅広くうちの特産品を揃えられるかというのも一つはご来店いただける方の興味をいかにして引くのかという部分も企画も合わせて入念な準備も必要かなと思っておりますので、私どもはそういった考えでおります。

答弁　副町長 森谷清和

今、出店のお話ございましたけども、その前に官民学での特産品の開発ですとか、そういったことでのお話がございましたけども、その点で申し上げますと、例えば、総務省なり農林省なり経済産業省なりでも、いろんな事業ございます。例えば、総務省で言えば「ローカル１０，０００プロジェクト」というのがありまして、地域経済の循環創造事業交付金というものでございますけども、例えば、これは地域の金融機関からも融資を受けて、そして、それから国、それから地元、市町村が負担して、その事業を後押しするというもので、上限大体２，５００万ぐらいの資金が受けられるというような事業もございますんで、そういった各省庁でも、国の方でも事業をもってますし、そういったことも活用しながら、そういったものを支援できるのかなと思っております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今お尋ねのあった部分ですけども、今日の答弁で回答したとおり今までは主に農産品とか、そういった部分を中心に津野町との交流はやってまいりました。これからは今回商工会さんが行かれたということをきっかけに、いろんなことも含めた特産品を向こうとも交流をしていきたいと考えておりますし、今、議員が言われたとおり、すぐにそういった部分が根付くわけではありません。だから、継続的に先ほどうちの産業観光振興協議会でも別に諮らねばなりませんけども、そういった交流を続けていくために、その経費から幾ばくかの支援ができないものかというような方向性で今後は検討したいと思ってますし、やっぱりしばらくは継続してみないと、なかなかという部分は確かにあるかと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、寄付の使い道ということ、どちらが決定しているかということだったと思うんですけども、寄付をいただくときに、まず申出書ということで申し出いただいてます。その中では、聞き取りを行いまして、議員おそらくホームページをご覧になってたと思うんですけど、三つの事業というか大まかな事業があって、そこに付随して事業あるんですけど、どちらに希望ですかということは企業の方には確認しています。ただ、今回ですね、５社、今あるということでしたけども、そちらについては「すべて町にお任せします」ということで寄付いただいています。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

まず、具体的に事業、詳しくということでしょうかね、進めたらいいんじゃないかということだったんですけども、ここの地域再生計画というの、先ほど町長の答弁からもありしたように、出すんですけども、それの大元になっているのは、まち・ひと・しごと総合戦略という計画で、それをベースにできるだけ広くと言ったらあれなんですけど、広く広げるような格好で地域再生計画は提出いたしました。おそらく限定的にこうやっている自治体もあるかと思うんですけども、確かにそういう事業をやりますとなると集まる可能性は高いかなというのもあるんですけども、まずはうちの方で今回初めて申請しましたので、地域再生計画はまち・ひと・しごとをベースにやっていこうということでのスタートでした。令和７年３月までの５年間限定の計画なんで、それ以降またあると思うんですけども、とりあえずは令和７年の３月までは、この計画で寄付を募集していきたいということで考えてます。それと全国数ある自治体で訓子府町を見つけていただくということだったんですけども、正直、全道、今これ全道と管内のあるんですけど、全道でいくと１７９自治体あって、そのうち認定、この再生計画を出してるのが１４９あります。管内でいくと１８のうち１３、訓子府町も含めてですけども１３あります。議員おっしゃるとおり、これを訓子府町にどうやって引き込むかということだったんですけども、一般的には、今ホームページとかふるさとまつりの協賛でということで案内出させてるんですけど、この案内ですね、これにユーチューブも入りますし本当は企業秘密で言いたくないとこなんですけど、ふるさとまつりのこの５社のうちですね、ふるさとまつりに協賛している会社へ案内を出させてもらったところきていただいたとこがあるんです。それは今までこうやって、先ほど管内とか全道で多くやっているんですけど、わざわざ案内をよこしてきたのは訓子府町だけだということで、お問い合わせがありました。ですので、非常に効果が、直接郵便を出してたんですけども効果が高いのかなと思って、それで新しい企業を発掘していこうかなというのは今考えてます。それとあと、ふるさと応援セミナー情報交換会ということで企業版ふるさと納税の企業との懇談というかですね、これが札幌と東京で今年行われました。私は行かせてもらえないで係長が行ってきたんですけど、東京の交換会というかはですね、鈴木知事も行って企業が結構な企業が来てたんですけど、そこでいろいろ話をして、ふるさと納税を寄付をお願いするということでやってます。その会社からですね、何社かもう問い合わせがきて、どうしたらいいですかとかって、事業がどうですかっていうことでお話をいただいてますんで、そんなのも引き続き続けていきたいと考えております。以上です。

答弁　副町長 森谷清和

先ほど回答いたしましたけども、今年度、豪雨等の影響を受けたりとか、そんなことで農産物のほうがちょっと安定的に返礼品に出せなかったということと、それから農産物の価格が上がったということ。そんなこともあって当初見込みよりも寄付金の受け入れ実績が少ない状況になっております。ただ、金額で申し上げますと約３３万ぐらいですね、それぐらいなんですが、そこにおさまっているのは、サイトを増やしたことによるものなのかなと。サイトごとのちょっと数字、今、拾ってませんけども、サイト数が、人気のある例えば楽天さんだとか、そういったサイトを増やしたことが今の寄付金の実績につながっているのかなというふうに思っております。

答弁　副町長 森谷清和

民間と連携してということでしょうか。

答弁　副町長 森谷清和

ちょっとその辺、認識不足で申し訳ございません。回答ちょっと控えさせていただきます。

答弁　副町長 森谷清和

牛肉に関しましては、物が仕入れできないというようなことで話を伺っております。それから、沖縄県を外したというのは、農産物の送料で申し上げますと、沖縄県に送付した場合ですね、物とほぼ同額ぐらいの金額がかかってしまうということで、募集経費が非常に高額となってしまうというようなことで沖縄県については外して、そして全体の募集経費、それを５割以内に収めようということで、若干５割を超えている部分はあるんですけども、そんなような工夫をしたところでございます。ポイントについては、ちょっと後ほどお答えさせていただきたいと思います。

答弁　副町長 森谷清和

返礼品について、そういう特産品などの物だけでなくて、事ということも、例えば、現在やっていますお墓の清掃なんかも含めましてですね、そういったことも含めて、今後考えてまいりたいなというふうに思っております。

答弁　副町長 森谷清和

訓子府町民の方が他市町村への寄付といいますか、している部分でございますけども、件数にして１０５件、寄付額で７４３万３，５００円。町民税からの控除額で申し上げますと３２０万８８９円となっております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これからも期待に応えていきたいというふうに思います。私自身が町長になったときに、まだ、ふるさと納税制度というのはありませんでした。長野県の泰阜村の松島村長から知恵をいただいて、その前にこの制度を始めたのが訓子府町の開始でありますけども、思ったような成果は上がりませんでした。心の中でちょっと気になっているのは、よそ様に払わなきゃならない税金をうちで払ってもらうということが本当にいいんだろうかというのがありました。過激なやっぱり競争社会に入ってきて、もうとにかく海産物等々含めてですね、何十億というふうな税金をもらっている自治体もあるのも実態ですから、しかし、そうは言っても大事な歳入財源だということは、おおせのとおりであります。ただ、私の町で言うと関係課だけが知ってるけども、町全体、庁舎全体での協議をしたことがない。これはサイトの問題も含めて、物を出す品目の問題、こういったことを全課でやっぱりやれるような状況を作って、担当課が力量を発揮すると。状況によっては専門の職員を配置するということを既にやっている士幌町だとか何かありますけどね、上士幌だとかありますけども、そういったことも学びながら、これからやっていかなきゃならないなと。職員一人一人が、あるいは皆さん一人一人がやっぱり宣伝マンとしてやる時代に入ってきているんじゃないかなと思いますので、心してこれからも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。