物価高騰対策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「物価高騰対策」について、４点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。１点目に「４０年ぶり３．６％上昇の実態と本町民に対する対策は」とのお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ウクライナ問題や金融市場などの社会情勢が重なり合い、エネルギー価格や原材料価格の値上げに拍車がかかっております。総務省が発表した２０２２年１０月の全国消費者物価指数は、ご質問にもあるとおり、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で３．６％上昇し、第二次石油ショックの影響が残っていた１９８２年２月以来４０年８か月ぶりの伸び率となっております。特に生鮮食品を除く食料は５．９％、電気代は２０．９％、灯油は１３．３％、プロパンガスは９．０％上昇するなど、町民生活に直結するほとんどの物価項目が上昇している状況となっています。こうした中、国では令和４年度予備費を活用してコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」や「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し、地方公共団体に交付金が追加配分されることとなり、本町においてもこれら創設分の交付金６，１００万円あまりが配分されています。本町におきましては、物価高騰が町民生活全体に及んでいることから「新型コロナウイルス感染予防対策生活支援商品券事業」や「物価高騰対策生活支援商品券事業」により、全町民に対して商品券を配布したほか、特に生活費の負担が大きい子育て世帯に子ども１人当たり５千円を上乗せした商品券を配布したところであります。また、生活に困窮する方々におかれましては、特に物価高騰の影響を大きく受けていることが予想されることから、住民税非課税世帯へ３万円を給付したほか、国の非課税世帯給付事業の対象とはならない住民税均等割のみの課税世帯に対し５万円を給付する事業を実施しています。さらに、町内事業者に対しましては、コロナ禍の燃料・光熱水費高騰から経営がひっ迫する町内福祉事業所に対し事業所規模に応じて支援金を給付した「福祉事業所特別支援金給付事業」のほか、農業者以外の町内の事業者へ一律３万円を給付する「原油価格・物価高騰対策事業者支援金給付事業」、飼料高騰に苦しむ畜産経営農家へ支援金を給付する「飼料高騰対策事業」を実施することとしています。これらの物価高騰対策として、本町で実施した事業の総事業費の合計額は予算額ベースで１億５，１４８万円にも上がります。このように本町では、物価高騰対策として国から新たに追加交付された交付金を大幅に上回る物価高騰対策事業によって、物価高騰による影響が大きい町民や町内事業者を支援してまいりましたが、町民生活や地域経済を守るため、今後におきましても物価高騰の影響を注視してまいります。２点目に「農業関連資材高騰対策とＪＡとの連携について」のお尋ねがございました。農業関連資材高騰については、他の対策を打つ際にも同様ですが、まずは国や北海道の対策が十分な内容なのか、そのスケジュール等に関して内部で協議し、当該対策を活用することを前提に進めております。それらに加えて、日頃よりＪＡの担当マネージャー等を意見交換し、お互い組織としてどのような対策を講じていくのか、あるいは連携し対策を打つ必要性があるのかなど、独自対策を講じるか否かの判断をしてまいります。今回の農業関連資材高騰に関し、ＪＡの独自施策として、飼料高騰の影響を受けている畜産農家向けの対策を年内に向け検討中であり、肥料高騰対策に関する支援は国や北海道の対策実績をみながら今後において検討する方向であると伺っております。３点目に「農業用肥料の高騰による本町農業への影響と対策について」のお尋ねがございました。ここ数年で肥料を巡る情勢は大きく変わり、２０２０年末頃からの穀物相場の上昇による肥料原料価格の高騰に端を発し、その後も中国による事実上の輸出制限、今年に入ってからはロシアによるウクライナ侵攻や為替円安など、国際情勢は目まぐるしく変化し、肥料価格ならびに肥料原料調達においては、かつてない状況となりました。このような中、ホクレンの令和４肥料年度、Ｒ４年６月からＲ５年５月の肥料価格は前年度比７８．５％の値上げとなっており、品目別では、玉ネギ・てん菜・加工用スイートコーンなど単位面積当たりの肥料代が特にかかっており、本町農業に与える影響は大きいと見ております。国では肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む生産者に対して、前年度から増加した肥料費について、その７割を補填する「肥料価格高騰対策事業」を北海道においても化学肥料を購入する生産者への緊急的な支援として「化学肥料購入支援金給付事業」の実施を決定し、６月から１２月末に発注・購入した肥料に対し、１トン当たり３，１２５円を上限としてＪＡまたは肥料販売業者を通じて生産者に支援すると伺っております。しかし、国の対策では、当年と前年の単純比較の７割ではなく、農業物価統計の肥料価格上昇率や使用量低減率０．９という数字を用いて算出するため、本町の試算では、仮に価格上昇率が１．４倍だとすれば、実際の補填割合は５割弱となってしまい、価格差を十分に補填する内容ではないと言えます。なお、国事業の肥料価格上昇率は来年公表され、支援金の生産者への支払いは来年４月以降となります。現時点では、国と道の支援を合わせ、生産者にとってどの程度の支援割合となるのか、実績数字が出ない限り正確に判断できませんが、この価格高騰が当面の間、継続するか否かの動向を踏まえた上で本町の支援策の必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。４点目に「飼料高騰や酪農資材高騰、個体価格の暴落など、酪農危機への対応について」のお尋ねがありました。先月の臨時議会において、町としての独自施策である訓子府町飼料高騰対策事業を議決いただいたところですが、酪農は未曾有の危機を迎えております。飼料価格は２年前と比較して約１．５倍に上がっており、個体価格は子牛や廃用牛などの市場価格が暴落し、特に９月から１０月にかけてその傾向が顕著であり、ホルスタインの雄子牛は８割から９割安と異常な下落を見せ、その原因の一つとして飼料などの生産費の増加によるものが挙げられます。一方、飼料高騰を補填する配合飼料価格安定制度については、７四半期連続の発動と、この状況が続けば、来年以降の補填幅が小さくなってしまうという課題を抱えており、展望が見えない状況です。先般、道の緊急対策として、２６か月齢以上の経産牛１頭当たり６，８００円を助成する経済対策が道議会に提出されました。これは国が既に講じた「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」の上乗せ助成でありますが、酪農家には大変心強い支援であると思います。今後とも訓子府の酪農を守るために、本町としても中長期的な支援の必要性があると想定しており、ＪＡきたみらいと連携しながら支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　副町長 森谷清和

ただいま、物価上昇の訓子府町の状況ということで、お尋ねございました。回答にもありますように、前年度比、物価の上昇率が生鮮食品除いて３．６％ということになっています。そして、特にですね、物価の上昇に関しましては、食用油で３５．６％、それからエネルギー関係がやっぱり一番大きくて、回答にもありますけども電気代が２０．９％、プロパンで９．０％、灯油で１３．３％という状況になっております。ガソリンにつきましては、国の燃料油価格激変緩和補助金、いわゆるガソリン補助金がまだ継続されていますので、その点で１７０円を基準とした国の政策がとられているということで、その辺、以前と比べれば非常に高いですけども、そういった体制がとられているということであります。非常に食用油なんかが上がるということは、家庭生活はもちろん、そういった飲食店の方たちも非常に負担がかかっているんではないかなと捉えております。

答弁　副町長 森谷清和

ただいま、車の燃料、それから灯油等の燃料、そういったものの高騰等につきまして、さらなる対策が必要ではないかというお尋ねがございました。今回の物価、今回と言いますか、今のこの物価高騰等を受けまして、今、高齢者、低所得者層への物価の高騰対策ということで本年いろいろ対策を練ってまいりました。その中で総額でいいますと国費も含めますと２，８７８万円ほど対策をとっております。この中には高齢者世帯、低所得者だけじゃなくて高齢者世帯、そういったところにも対策を講じているということでございます。６５歳以上だけじゃなくて、その他の国の対象世帯を超える方たちにもですね、広く対策を講じさせていただいているところでございます。そういったことで、今後、物価がさらに、物価高がこのまま続くということになれば、いろいろ国の対策を要請したりとか、それから町独自での対策についても今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 森谷清和

ただいま、６，７００品目にわたる食料品の値上げ、こういったものが、どういうふうに今後予測されるのかというお尋ねだと思いますが、食料品だとかエネルギーだとか、そういった品目別の細かいところでは、なかなか予測が立てにくいところもございますけども、あるエコノミスト等の予測によりますと今年の１０月から１２月で前年度比で３．２３％、それから来年１月３月期で２．５５％、１％台に戻るのは来年の７月から９月ごろになるのではないかという、あるエコノミストの予測が出ております。また、消費者物価指数の主な押し上げの要因というのがエネルギーと食品、先ほど６，７００品目と言われましたけども、食品だということで、２２年度中はやはり３％半ばでの高い伸び続きそうなところでございますけども、今回の第２次補正予算なんかでも、国のですね、第２次補正予算でも総合経済対策に盛り込まれ、そういう電気、ガス料金の負担緩和施策などの効果で２％台に低下する。あるいはただ、その対策が切れた場合については、再びまた値上げに乗じるのではないかというような予測も出しているというような状況でございます。

答弁　副町長 森谷清和

この物価高騰ですね、非常に先ほど議員がおっしゃっていたようにウクライナ情勢ですとか、ドル高円安、そういったものが大きく影響しているものですから、すぐこれが解決するというふうに私どもも見込んでおりません。その中でできるだけ早く国際情勢がそういった安定化するということと、それから為替相場の改善がされるということ。それから、半導体だとか、そういったものの国内生産体制が早く確立してもらうだとか、いろんな、これは一長一短では進みませんけども、輸入への依存体質の改善だとか、そういったことが動きに、産業経済界の動きに期待しているところでございます。また、町としましてもですね、これまで町民への生活ですとか、生産活動への支援、行ってきましたけども、財源も非常に限られているという状況の中で、そういったものに重心をシフトしながら対策を練っていくのかどうかというのを今後十分検討しながら対策の方も考えてまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 森谷清和

そういった生活保護だとか、そういった一歩手前の方たちということで、既に議決いただいておりますが、価格高騰緊急支援給付金ということで、住民税の所得割が課せられていない。いわゆる均等割だけかかっているという、そういった方たちにも予算措置させていただいて、現在、１世帯当たり５万円を給付させていただいているというようなことでございます。それまでは住民税非課税ということで住民税がまったくかかってない方ということで、そういった方たちを対象にしてたんですが、均等割のみ課税されているという、所得割がかかってないとか、そういった方も対象にして対策を講じさせていただいているところでございます。今後ともこういった物価の動向等も把握しながら今後引き続き検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

ただいま、西森議員からご質問のありましたビニールとか温床資材とか、そういった部分の国の対策についてですけども、結論から言いまして、残念ながら、全ての子牛農家、畜産農家、そういった部分を対象にして対策は打たれていないというのが現状であります。かねてからある対策では、施設園芸向け、そういった部分の施設園芸だけがそういった資材を使うというような部分ではありませんけども、そういった農業者向けに対策が打たれているというような現状で、今言われた、ある程度いろんな業種を網羅するようなものは、現在のところ打たれていないというのが実態であります。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今そういったビニールとか資材関係の部分の支援について、国に声をあげていただきたいというようなご質問だったと思います。先ほどの対策についても国は全てを支援の対象としているわけじゃなくて、ビニールとかそういう一般的な資材ではなく、何とかそのビニールを工夫して災害に強いようなビニールハウスとか、そういったものをやった上での支援を打つというような形で、プラスワンってもう一つ何か努力してくださいというような中身で支援のパッケージというのを打っております。正直申しまして今のところ国は肥料高騰の部分に集中して対策をしているところなんで、今、議員がおっしゃられたように、そういった資材とパッケージしたような総合的な対策を何とか仕組んでもらえないだろうかというような形で国につなげてまいりたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

こちらとしまして、農薬の部分につきましては、先ほどの除草剤の値上がりの部分、どのような原因で上がっているのかというのは、私としても持ち合わせていないのが実態であります。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今のところ農協にそういったものを確認したところは今年については資材がまったくこないとか、そういった深刻な状況までは聞かれていないということで認識しております。しかし、今、議員おっしゃられたとおり、今言われたものは、ほとんどが先ほどの農薬と同じで外国からほぼ８割ぐらいはもう外国からと言っていいでしょう。そういった事態になっておりまして、特に、先ほどの回答で答えたとおり作物の中でも少なからずどの品目も影響を受けてますけども、特に肥料代がかかるビート、玉ネギ、加工用スイートコーン、野菜とかはもちろんなんですけども、そういったものは顕著に値上げの影響を受けているということで認識しております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今おっしゃられたように、そういった肥料の原料というものを確保いただきたいというような部分なんですけども、なかなかこれは中長期的にも難しい問題でして、今、肥料、日本全体の肥料の需要量というのは年々減っております。減っておりますけども、やっぱり一定割合は営農のために使わねばならないというような部分をどうしても確保しなければならないと。そういったところに外国から肥料を持ってこなきゃなんないと。とにかく中国、そういった部分の肥料の需要が圧倒的に高いと。そういったことで世界と戦っていくためには、なかなか日本として今もう原料を買い負けしているような状況にあります。そういった中でいかに確保していくのかということになりますんで、なかなか難しい問題であるというようなことで言及している訳で、今の肥料の確保はもちろん国にも声をあげていかなきゃならないですけども、同時に、これは国も言っておりますけども、何とかして国内で肥料、肥料に代わる堆肥とか、そういったものを確保しながらやっていく方法という部分も両建てで考えていかなければ、今のところちょっと乗り切れないということで認識しております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、ご質問のありましたとおり、本年に入りまして残念ながら酪農家の方が２戸ぐらい離農をされていると。１戸は経営転換という形で酪農はやめてということもあるんですけども、もうお一方ひとかたは酪農を完全にやめるということで今伺っております。こういった影響として、先ほどから回答しているとおり今年の上げ幅という部分が異常な部分で、令和３年から４年に比べて上がっておりますけども、この２、３年で段階を踏んで飼料価格というのは上がっております。その部分でどうやって離農に至ったのかというところまでは個別に面談して聞いているわけじゃありませんので、推測の域を出ませんけども、そういった部分の飼料価格の高騰の要因は大きく変わると思いまして、そういった部分と日常の乳代の入ってくる部分、経営の収支が合わないというようなあたりで経営主として判断をされているのかなということで考えております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今おっしゃられた状況というのは、訓子府でもまったく同じでして、定期的に私ども、酪農家の方と酪農懇談会というものをＪＡが主催して開催しておりまして、今年であれば、６月ですね、それに出席したときにも、もういよいよもって年を越せないというような状況になりかねないというような声が上がっておりました。なので、こちらとしては先月の臨時議会で対策を打ったように、年内に何かしらの手立てを打たねばならないというようなことで感じております。だから、先ほど言った乳量、今は生産抑制でしぼれないんだというようなあたりとか、やっぱり何はともあれ餌代というのがやっぱり上がってきた部分が一番大きい。そういったところでこれまで皆さんやっぱりいい時がありましたんで、そこに向かって多額の投資を補助事業によってやってまいりました。今これから償還が始まるというような矢先にこういうような状況になっていると。だからその償還金を償っていかなきゃならない時期に入っているので、余計タイミングが悪いということで認識しております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

こちらについては、今、国で対策を出しておりまして、全てができるという訳ではありませんけども、こういった畜産情勢の悪化によって、今既に借りている借金の償還を少し猶予して遅らせてもらうと。そういった部分の金融機関への指示は国から各金融機関に出ております。だから、それで全て解決できるというわけじゃありませんけども、そういった償還を少し、今年返さなきゃならない部分を少し後で返すというような対策は、国の対策でも講じているところです。うちの町にしてみれば、今おっしゃられたとおり組勘が閉まらないというようなことも早いうちから農協と協議しておりまして、それで、借金は借金なんですけど、それをつないでいくために、公庫のセーフティーネット資金、それが今、無利子で借りられるというような部分で出ておりますんで、そういった状況での手当てとか、そういったことで農協と連携して対応してきたというような経過がございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今年の６月から始まった被災によりまして、農水省、国会議員、道会議員、合わせて最近では、このままいくと令和５年度は酪農家の相当犠牲が出るという、この日本をかなり厳しく迫ってきました。特に私ども町村会は硲君が町村会の会長で現役の牛屋です。滝上の長屋君がこれも牛屋です。より現実的に厳しいことを国や政府に訴えてきている状況です。しかし、今日も担当課長から農業新聞の記事を見させてもらいましたけども、単価０．４９円増の落胆の酪農家、酪農政策価格方針が出てますけども、こんなもんじゃですね、西森さん、やっていけないですよ。特に国は７，２００円の補助を出したですね、１頭当たり。７，２００円なんて子どもだましのような数字ですよ。それでいち早くＪＡの大坪組合長を中心に他府県と同じように２，８００円のこの部分を農協と市町村で折半して他府県と同じように１万円にしたいというふうに結果を出していただいています。私はこれでいいのかと５千円プラスしました。酪農振興会の会長が私のところに即、飛んで来て、町長ありがとうと。こういう状況が置戸ももちろんやっています。しかし、北見なんかはまだ動こうとしない。本当にですね、血の通った酪農行政、こういったことをやっぱりこれからも絶対続けていかなきゃならないというふうに私は思っております。これ以上、酪農家の犠牲を出すわけにはいかない。２軒のうちの１軒は私はすぐ飛んでいきましたよ家に。いろんな話もさせていただきました。最近、酪農家をやめるというのは、この１万５千円が届かないうちにやめてしまう。こんな悲しいことはありません。ぜひですね、農協と一緒になりながら、私どもができる限り酪農支援、農業支援をこれからも続けていきたい。ただ、ご理解いただかなきゃならないのは、日本の肥料の多くは外国に頼ってきて、そういう行政政策を国はあげてきたんですよ。ウクライナが戦争になった。ロシアからもウクライナからもそして入ってこない。これはね、農家のせいじゃないですよ。そして、チーズやバターなどはですね、ＴＰＰの関連もありましてですね、多くは輸入に頼っているんですよ。これは政治の責任です。これ肥料、飼料、農業資材等含めて、単協に依存する。あるいは行政だけに依存するのではなくて、国政の農政の抜本的な対応をやっぱり変えていかなきゃならない。変えるようにわれわれも努力しますけど、ＪＡ、生産者自体もやっぱり積極的に現状を訴えていく状況にきているのではないか。そうしなければ私は来年は本当に悲しい事態がもっと起きてくるのではないかと。西森議員ともまったく同感でありますので、ぜひ私どもも頑張りますので、お力添えをいただきたいと思います。