ひとり親世帯への支援充実についての支援策について

質問　5番 西山由美子

５番、西山です。通告書に従いまして一般質問を行います。ひとり親世帯への支援充実について、町長にお伺いいたします。２０１５年に行われた国勢調査によると、ひとり親世帯のうち、母子世帯数が７５万４，７２４（全世帯の１．４２％）、父子世帯が８万４，００３（０．１６％）という調査結果が出ました。その８割近くの理由が離婚によるものです。また、昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、非正規雇用のサービス業などで働く母子世帯からの生活苦を訴える声が多く聞かれると報道されています。幸いにも感染者は出ていない本町ですが、さまざまな事情を抱えているひとり親世帯への支援の状況と支援充実に向けた今後の考え方を町長に伺います。１点目、本町のひとり親世帯の現状と主な支援策は。２点目、ひとり親世帯の公営住宅入居率と使用料の減免措置拡充の考えは。３点目、コロナ禍による収入減などの実態把握は。４点目、児童扶養手当の申請および支給状況は。５点目、少子化対策も含め、町独自の支援などの考えは。以上、お伺いいたします。

再質問　5番 西山由美子

項目に従いまして、再質問していきたいと思います。未成年の子どもがいらっしゃるご夫婦が離婚した場合、まずは父、母のどちらかが親権者として定められます。そして、その後、ひとり親世帯の世帯主として子育てと生計の維持という二重の負担を負いながら暮らしていくことになります。主に女性が世帯主となることが多いと思うんですが、女性の場合、正規職員のなってる比率がすごく低いです。総務省の労働力調査の統計によりますと、全労働力に占める男性の正社員比率は７８．７％で女性の比率は４６．４％だそうです。田舎の場合は特に非正規が多いんじゃないかなと思います。パートやアルバイトなどの非正規雇用のひとり親家庭の場合は生活基盤が安定していませんので、多くの支援が必要となると思います。一つ目の質問で本町の現状と主な支援策についてお答えいただきました。決算審査で元年の状況はわかっていたんですが、また少し増えているんだなということで６０世帯、５月時点で６０世帯、母子世帯が５２世帯、父子世帯が８世帯ということでお答えいただきました。訓子府町の子育て世帯はどのぐらいあるのかなと思い、ちょっとわからないんですが、全体の世帯数が２千とちょっとですから、６５歳以上が１，２００ちょっとですよね、８００のうち後半の６４歳までは何世帯なんでしょう、本当に１８歳までの未成年のお子さんを育てている世帯はどのぐらいあるかわかりませんが、およそ五、六百なのかなと思えば１割ぐらいのひとり親世帯数になるのかなと。それでそこの先ほど申しましたひとり親世帯の収入状況というのは役場の皆さんの方で状況をつかまえていると思いますが、それをつかんだうえで、今の町としての支援策で十分とお考えでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。

再質問　5番 西山由美子

一番気になったのが相談受けた中でプライベートなことですから、ひとり親世帯の人を私も年齢の差がありますから、十分知っている訳じゃないんですが、大体その６０世帯のうちの１割程度の方からお話いただきました。皆さんすごく自分の、それぞれもう長い方もいらっしゃいますけど、最近ひとり親世帯になった方も含めていろんなことをお話してくださいました。やはり今、課長さんがおっしゃったように決して世帯の収入状況というのは、決していいものではないし、かといって皆さん、このコロナ禍において、町や国から支援いただいたことものすごく感謝しているとおっしゃってました。私が一番最初に相談受けた時の内容が、公営住宅入居に関してだったんですね。確かその方がおっしゃるには北見市の場合はひとり親世帯が入居、市営住宅入居したいというふうに申し込んだ場合、半額補助だよって言われたというので、あれと思って、北見市の方に問い合わせしてみました。やはりそれは勘違いといいますか、半額補助というのではなくて、公営住宅というのはしばり、法的なしばりがありますから、ただ、減免措置の目安として、高齢者世帯とか障がい者世帯とかひとり親世帯というのは、目安としてこう項目に上がっているんですね。だから例えば北見市の場合は市営住宅がすごく抽選ですぐには当たらないので、その抽選で少し優位に優先的にするとかやはり訓子府町と同じ所得に応じて低所得者に対する減免制度ということは伺いました。だからその相談受けた方も公営住宅に入っていらして、今、北海道、時給、最低賃金は８６１円ですよね、この近年こう少しずつ上がっているんですけど、時給ですから、少しずつ上がっても自分が総体的にどのぐらい働いているのかというあまり見えないんですね。ただ、その上がったことで総収入がちょっと上がりますと、その減免措置の価格より上がってしまうと、そこで毎月の家賃、使用料がばっとこう何千円も上がってしまうことがあるので、そうなると貯蓄もできない、貯金を崩しながら、あっても崩しながら暮らしている世帯にとっては、やはりすごく大変なことなんだなと。あと公営住宅に、まずは離婚なさって公営住宅に入りたいと思っても、その時に、訓子府町は公営住宅の整備がすごく進んでますよね、だからほとんど古い住宅がこうみんな新しくなっているから、やはり家賃は高いですよね。収入によりますけども、安い設定された住宅に入れなかったとか、そういうことがあるんですけども、公営住宅のそのしばりでは、この回答見たら難しいということはよく分かりました。ただ、ひとり親世帯の国の何て言うんでしょう、ひとり親家庭専用の手当としては、住宅手当という施策をとっているところもあるんですね、大きな都市とかなんですけれども、例えば民間のアパートを借りたりしたら、それのいくらかを補助するとか、そういった公営住宅ではなくても住宅手当としての助成はできないでしょうか。

再質問　5番 西山由美子

一番最初にその主な町の支援策って私が伺った時に、一番最初に出てきたのが児童扶養手当、これは道からいただくものなんですが、だから、うちの町独自はなんなんだろうということが本当は知りたかったんですけども、例えば住宅に関してで言いますと、住宅費が無理であるならば、北見市の場合は低所得者世帯に下水道の使用料が減免されております。生活保護の方は全額で、ひとり親世帯、障がい者世帯、７０歳以上の高齢者世帯に半額です。もちろんこれは所得によると思うんですけどもね。そういう何て言うんでしょう、暮らしていく中で、もう想像していきますと、時給８６１円で、もちろん保険も国保でなかったらだめですし、国保の分は払わなきゃいけないしという、その中で子どもさんを１人、２人、３人と育ててくというのは、子どもさんは確かに児童手当も出ますし、児童扶養手当も低所得ですと当たると思います。これ本当に貴重な収入源です。ボーナスの出ない正職員の方でも所得によっては当たるということですが、これがやっぱり所得によって当たらなくなった時にものすごいやはり打撃を受ける訳です。余裕がないから。子どもさんがやっぱり将来こう高校進学したいとかという状況になった時も確かに貸付制度はたくさんありますけれども、親御さんとしてはいろいろ悩むことが多い訳です。だから訓子府町として、子育て支援の中のひとり親世帯にどういう支援ができるのかということをもう少し６０世帯の方々の声を聞きながらできることができないのかなってすごく思うんです。調べていくと意外と、医療費助成は１８歳までありますよ、それは助かるとおっしゃってました。して、親御さんも入院の場合だけ助成していただけます。あとこれやっているとこ少ないのかな、児童育成手当というのがありまして、これは児童１人１万３，５００円、月に出ます。これ年３回ですね。以外とこれ大きな都市部なんかがこれを実施しております。それからさっき言った住宅手当とかというのもありますね。それでこのお答えの中で、道が管理している児童扶養手当が何世帯かということが知らされてないんですが、それは今はわからないんでしょうか。

再質問　5番 西山由美子

そうなんですよね、本当にその所得で切られてしまうので、福祉保健課の係の方にも私その児童扶養手当については北海道がやっているから詳しいことはわからないって言われるかなと思ったので係の方に聞いてみました。例えば、別れたご主人から養育費を支払われている場合、それも合算されるんですかって収入に。そしたら合算されるということでした。でも全国的に見て養育費がきちんと支払われているのは、約２割程度なんですね、なかなか難しいです本当に。法的にしばりを持てば、いろんな措置もとれるんでしょうけれども、そこら辺はそれぞれの家庭の事情がありますから、とても難しいです。手当の一部支給停止というの、その停止という言葉にものすごく敏感になっている方がいらっしゃって、もらえなくなっちゃうんでないかって、それはどういう状況をいうんですかというふうに係の方に言いました。それは多分不正とか、そういう働かないで児童扶養手当目当てにもらっている方も中にはいらっしゃるんだろうと思うんですが、要するにひとり親の就業、自立を促すために就業困難な事情がないにも関わらず就業意欲が見られない場合は支給額の２分の１が支給停止になるという制度らしいです。でも、全員に聞いた訳じゃありませんけど、皆さん本当に日々必死に子育てと自分の生計を維持するのに必死に働いております。先ほど田舎町ですから親元さんのとこに戻ってきて、親御さんのサポートを受けている方も当然いらっしゃると思います。ひとり親世帯になって、間もない人に聞いた話です。まず、地元に戻ってきて、離婚届は町外で住んでいたところでやりますから、戻ってきて役場の窓口に行きました。世帯はどうしますかって、親御さんのところへ戻ってきたんですけども、わからないので、そのまま世帯に、親の世帯に入れてもらいました。それから仕事を探して仕事に就いたら、保育料がものすごく高い保育料が請求されて、世帯分離という方法というんですか、そのことがよくわかんなくて、それからやっぱりそういうふうな手続きをし直したということがありました。まずは訓子府町でひとり親世帯になった場合、ひとり親世帯のしおりというものがあちこちの自治体ですごく細かく配られております。私たち去年から道外研修を北陸の方に予定して今年も無理かなと今話しているんですが、その中に石川県の川北町という、うちの町よりちょっと大きいとこで人口がどんどん増えているんですね。子育て世代の支援がものすごく良くて、こういうネットの中でこういうふうに出てるんですが、これは一般の子どもさん生まれたらまずこのガイドブックを差し上げて、この中にきちんとひとり親世帯への支援もあります。そして、このほかにひとり親世帯へのしおりも別に配布しております。要するにはじめての経験ですよね離婚というのは。今まで社会の仕組みもまったくわからなかった訳ですから、だからそこでいろんな勉強になると言いますか、社会のことがわかっていく訳ですよ。だからやっぱりこういうのは役場の方でそういうふうにしてあげないと、なかなか難しいのかなと。そういうことがあります。それでまずは、そういう相談、課長さんがおっしゃったように相談窓口とそういうガイドブック、しおりみたいのをぜひ作っていただきたいと思います。して、福祉保健課の方にもまずひとり親になったらどこに来たらいいんですかといったら児童扶養手当やひとり親家庭の医療費助成は福祉保健課、子育てに関することは子ども未来課、学校教育に関することは教育委員会管理課、これは就学助成とかに申請があると思うんで、そういうふうに相談内容によって、税金はまた町民課ですよね、この変をやっぱりまとめてここの窓口に行けばひとり親になっても係の人ちゃんと教えてくれて、相談にのってくれるというそういう安心感が必要じゃないかなと思いました。いかがでしょうか。

再質問　5番 西山由美子

先ほどコロナ禍の中で困窮世帯に対して支援がありましたが、何世帯ぐらい、ひとり親世帯から何世帯の申請があったかはわからないですか。

再質問　5番 西山由美子

私が３番目に聞いていますよね、コロナ禍による収入減などの実態把握はということで、それで町でコロナの対策として、子育ての応援の出しましたよね、世帯数が書いてなかったので、ひとり親世帯の人がどれぐらい申請あったのかなと思ったんですよ。

再質問　5番 西山由美子

答弁書の中でですね、子育て世帯への臨時特別給付金として、新型コロナウイル感染症の影響を受けている子育て世帯の、この前ですごめんなさいもう一度言います。コロナ禍における令和２年度北海道事業主体とする低所得者のひとり親世帯への臨時給付金として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、子育てと仕事を 1人で担う低所得のひとり親世帯に１世帯５万円、第２子以降について３万円が支給されましたとあります。これの世帯数がわかりますか。すいません。

再質問　5番 西山由美子

いっぱいいっぱいしてほしい支援があるんですけれども、ただ、町にも独自の考えがあるでしょうし、そうですね、低所得者世帯というふうに線引きされますと、そのギリギリ世帯もありますよね。普通の一般家庭もそうなんですが、なかなかやっぱり支援するというのがすごい難しいかなと。あと貸付制度もたくさんあります。ひとり親世帯。それに対して新聞報道でも貸し付けることが福祉なのかという批判めいた意見もありましたが、でも私本当に困った時、やっぱり民間の借金するよりも、やはり公的な資金を借りて、自分で借りたものをやっぱり長くても返すというのも一つの自立の道だと思うので、やっぱりそういう本当に苦しくなった時に、やっぱりこういう手立てがあるんですよということをやっぱり職員しか知らせられないので、その辺も含めてもう少し、結構この４千弱の人口の町で６０世帯ってこう多いんじゃないのかなってお話した時も自分と同じ立場にいる人がそんなにいるのかって驚いていた方がいらっしゃったんですよね。だからやっぱり行政として、もう少し小さなことでもいいですから、町が応援しているんだよって、子育てに応援しているんだよということをやっぱり示していくその方策。お金だけじゃなくてですね、何かないかなとすごく思うんですが、その辺、次の質問あるので、こればっかりにあれしてられないんですけども、町長いかがでしょうか。

再質問　5番 西山由美子

そういう方たちは役場の職員にはいろんなことを話せると思うので、まず入口の相談体制、それをよろしく、お世話になったって感謝している方もいらっしゃいました。その辺よろしくお願いしたいと思います。次の質問に移りたいと思います。本町の介護保険料が上昇した要因と今後の見通しについて、町長にお伺いします。２０００年からスタートした介護保険制度も３年ごとの保険料改定見直しが８期目となり、６５歳以上の人の保険料が全体の２３％の負担となります。本町の介護保険料基準月額は７期より８００円上昇して５，６５０円、オホーツク管内町村中斜里町に次ぐ２番目に高い改定です。現実問題として高い高齢化率と介護サービス利用者の増加によるものと理解しますが、その具体的な要因について、町民にわかりやすく伝え理解を得ることが今後の課題解決に向けての対策につなげる重要なことと考え、下記の２点を伺います。１点目、第８期介護保険事業計画での保険料見直しで本町が管内町村中２番目に高い主な要因は何ですか。２点目、今後の見通しと非課税世帯への減免などの考えは。２点をお伺いいたします。

再質問　5番 西山由美子

新聞報道で全道の介護保険料が大きく出ました。その時に町民の方からなぜこんなに訓子府は上位なのよって言われた時に説明のできなかった自分のもどかしさなんですよね。それで具体的なこともそうなんですけども、今の町長の回答の中でわかったんですが、ちょっと私自体がずっとこうわからないことが一つありまして、先ほど町長の回答の中でも基金を取り崩してというのがありました。何か私の頭の中にも昔のことで覚えているのは１期からずっとこう介護保険の保険料の推移を自分でこう引っ張っていった時に、第４期から５期に移る時にですね、月額３，７００円がそのまま据え置きだったんです。この期だけなんですよね。あとは全部上昇しています。それでその時の保険計画の中の文言にですね、高齢化の進展や介護保険施設の緊急整備の影響による保険料の急激な上昇を抑制するため、道は財政安定化基金を取り崩して市町村に交付することになり、また第４期において積み立てした町の介護給付費準備基金の一部を計画的に取り崩し第１号保険者の保険料の上昇を最小限に抑えます。この最後の項目はずっと毎期、必ずこれに書いてあります。その取り崩して、基金を取り崩して上昇を最小限に抑えます。私たちも定例会ごとにこのいろんな基金の保有状況を見せていただいています。今回のあれですと、介護給付費準備基金が令和３年度中は保有残高が１，０７６万７千円とあります。この基金についてなんですが、この基金の主なルールといいますか、その辺、国からどういう指導があって、この基金は自由に使っていいものなのか、自由に基金として積み上げていくべきなのか、どういうふうなルールでこう載せられているのか、その辺わかりやすく教えていただけたらと思います。

再質問　5番 西山由美子

それは別に国の方から、それはあまり使うんじゃないとか、そういう指導がある訳ではないですか。その自治体で考えて取り崩したり積み上げたりということはできるんですか。

再質問　5番 西山由美子

基金のことはわかりました。もう一つ原因なのかなと思ったのは、この計画書をずっと見てみますと今回の８期の計画書の中で推計を出しております。実績に基づいて推計を出しています。その中で、あっと思ったのは、例えば居宅サービスの訪問介護とかがすごく多くなっています。これは多分、介護認定の方が多くなって訪問介護が増えたろうという推計なんだろうと思うんですが、何かそういうふうにこう居宅サービスや地域密着型サービスが非常にすごく多くなって、この推計の給付費を増やすことによって、やっぱり介護保険料、当然上がりますよね。人数も減っている訳ですから。これは現実、実績から見て大丈夫なんでしょうか。もちろん職員専門の方がやっているので、そんな言い方おかしいかもしれませんが見込みとして。すいません。

再質問　5番 西山由美子

介護保険制度の弱点なのかもしれませんが、保健師さんたちが一生懸命頑張って、皆さんに介護予防で体を元気にしようって百歳体操を一生懸命教えたり、それから介護保険ってこういう制度なんだよってことを知らせていくと、やっぱり利用する人も増えてきますし、増えていくと介護保険料も上がっていくと。どうしたらいいんでしょうね、町長。お願いします。

再質問　5番 西山由美子

介護されなくても元気でいられるような年寄りになりましょう。それではどうも本当にありがとうございました。