訓子府町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
新型コロナ禍の影響に対するさらなる対策について
2020年12月9日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「新型コロナ禍の影響に対するさらなる対策について」質問し、町長 菊池一春、副町長 森谷清和、福祉保健課長 谷方幸子が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、副町長 森谷清和、福祉保健課長 谷方幸子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 工藤弘喜
３番、工藤です。それでは、これから私の一般質問をさせていただきます。質問通告書に従いまして、質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回は、二つの大きな項目で質問していきます。まず、はじめの１点目でありますけれども、新型コロナ禍の影響に対するさらなる対策についてということであります。この１０月から１１月にかけて全国的に新型コロナウイルス感染者が急増しており、中でも北海道の感染者数は第２波を超えてきております。４月に「緊急事態宣言」が出されて以降、今日まで、このコロナ禍により町民生活やさまざまな業種の経済にも大きな影響を与えています。この間、本町も「地方創生臨時交付金」を活用した各種の対策を実施してきていますが、収束までの長期化も予想される中、年末から次年度に向けてのさらなる対策が必要ではないかと思います。よって、次の項目について、見解をお伺いいたします。まず、一つ目でありますけども、この度、政府は「地方創生臨時交付金」５００億円の追加交付を打ち出しておりますが、本町でこの件について使途も含め議論がされているか。二つ目、コロナ禍による影響を大きく受けている事業者、生活に困窮する町民への年末から次年度へ向けての支援の考えはという二つであります。なお、これから答弁いただく訳でありますけれども、この通告書そのものをつくったのが１１月の末の時点での状況でありまして、この二つの項目ともに、大きく状況が変わってきているということも含めて回答があるのかなというふうなことも思っておりますので、それは質疑の中でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「新型コロナ禍の影響に対するさらなる対策について」２点のお尋ねがございました。まず１点目の「この度政府は『地方創生臨時交付金』５００億円の追加交付を打ち出しているが、本町でこの件について使途も含め議論がなされているか」とのお尋ねでございます。これまで町は、新型コロナウイルス対策関連の事業に対しまして、事業費ベースで総額６億１，６００万円を超える事業に対する予算化をしてまいりました。このうち、単独事業と国の補助事業に対するいわゆる補助裏分を合わせまして、約３億６，１００万円の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を財源として活用します。この度の政府の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の５００億円の追加交付ですが、営業時間短縮要請等に伴い、協力金等を支給する都道府県に対して追加交付されることから、市町村は交付対象外となっております。しかし、現在、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金について、地方６団体から今年度の第３次補正予算増額の要望が政府に対してされているところであり、政府も意欲を示している報道がなされているところです。新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金につきましては、これまで、今年度の補正予算によって、感染症対策に一定程度取り組んでまいりましたが、当面収束が見込めない中、引き続き感染症対策や経営支援策を状況に応じて継続していく必要がございます。今後におきましても、これまで実施した事業の検証や庁内でのワーキンググループによる横断的な情報交換および各関係団体等を通じ、施策のニーズ等を把握しながら有効な新型コロナウイルス対策を講じてまいりたいと思います。２点目に「コロナ禍による影響を大きく受けている事業者、生活に困窮する町民へ年末から次年度へ向けての支援の考えは」とのお尋ねがございました。本町では、新型コロナウイルス感染症対策として生活支援と経済対策を目的としました商品券の発行。売上が減少している町内の農業以外の中小企業、小規模事業者、個人事業者を対象とした経営継続支援。中小企業特別融資保証料の補助などの事業者に対する支援。他に、学生応援ふるさと小包の送付、バス事業者や医療機関への支援など各種対策を講じてまいりました。現在、新型コロナウイルス感染症の影響は冬季を迎え、感染者の数は第２波を超えており、数か月前と比較して感染症に対しての一層の緊張感が増しております。医療機関の患者の受け入れも日々厳しさを増すなど、都市部のみならず全国的に予断を許さない状況となっております。こうしたことから、感染拡大を抑制するために、北海道では、飲食店に焦点を当てた対策がとられ、また、国の政策であります、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの対象地域の見直しや、ＧｏＴｏイートにつきましても飲食時の人数制限とプレミアム付食事券の新規販売停止の動きが出るなど観光業や飲食業に与える影響が高まっております。特に飲食業につきましては、団体客の会食機会が増える年末の繁忙期と重なりますが、来店を控えることが予想され大きな影響が見込まれます。少しでも安心して来店できるよう飲食時の飛沫等による感性症予防対策と苦境にある飲食店等の経営継続に向けた支援を実施したいと考えております。また、次年度につきましても新型コロナ感染症がおよぼす影響を注視しながら対応してまいりたいと思います。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 工藤弘喜
では、今、答弁いただきましたので、これに基づいて、若干この件については、そう時間をとれるような時間配分にならないかと思いますけれども、質問していきたいと思います。先ほども前段でちょっと話をしましたけども、この問題については大きく状況が変わってきておりまして、今回、私が５００億という追加交付の話も出しましたけれども、実は昨日ですか、閣議によって、地方臨時交付金、これは知事会等々も相当こう、それじゃ足りないんだということも含めてあったということをお聞きしてたんですが、５００億というのが、１兆５千億というかたちで閣議決定がされたと。おそらくこれは年明けの国会の中で、おそらくこれはそのままいくんではないかと思いますが、この１兆５千億、これはたぶん市町村配分も含めたかたちの１兆５千億になっていくんではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういう部分で次年度以降も含めて、これは町として、この、もしこういった部分の財源も頭に入れながら、先ほども回答の中にもありましたように対応していくということだとは思うんですが、ぜひ、一つだけここでまずこの点でお聞きしたいのは、各事業者、団体等々に聞きながら大変さを把握して、そこに経済対策を打つような、いわゆる支援策を打っていくようなこと、当然していかなければいけませんけども、いわゆる所得の低い町民というか、個人に対する、本当にどれだけそこで困っているかというものに対する把握といいますか、それをもとにした支援策というのをどこかで考えていかなきゃならないこともないのかなという思いでいるんでありますけども、その辺の捉え方というか、考え方についてはいかがでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。業種に対する支援も本当に、後でそれ触れるんですけども、大変大事なことでありますけれども、個々人に対する特に所得の低い、あるいは生活環境も含めて、何らかの大きな影響を受けている人たちに対する非常に難しい部分はあると思うんでありますけれども、やっぱり必要になっていかないかという考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 森谷清和
議員おっしゃるとおりですね、非常にその辺の所得の低い方たちとか、そういう生活に困窮されている方の、コロナの影響ってどの程度受けているのかというのが、ちょっとなかなか推し量ることが難しい状況というのも確かでございます。それで今回、閣議決定された中にもありますけれども、緊急小口融資だとか、そういった社会福祉協議会などですすめてます、そういった生活資金のですね、貸付の状況ですとか、あるいは回答の中でも申し上げましたけども、庁内でのワーキンググループで直接町民の方たちと接している部門の担当の係長レベルの人たちを集めてですね、いろいろ情報交換を行っております。また教育関係につきましてもですね、いろいろ全国的な部分でいいますと大学、途中でやめて帰ってくるだとか、そういったことの話も聞いてますので、本町の町民については、どのような状況なのかというのを各分野それぞれの情報を収集しながら、その辺対応してまいりたいというふうに考えています。また、今回、臨時交付金がですね、どのような使われ方ができるのかということも、ちょっとその辺も具体的なところをですね、見ていきながら今後対策の方を進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 3番 工藤弘喜
質問する背景というのは、一つは、今回もまだ継続していますけれども、プレミア付商品券の発行の問題ありますね、問題というよりも、その件なんですが、今回、１２月５日からですか、新たに売れ残った分、やっているんですけども、たぶんそこそここう販売できてるのかなというふうには思うんですが、このプレミア商品券、決して否定するものではないんですけれども、特に今回ちょっと何人かから言われたことがあるんですよね。やっぱり３千円とか、プレミア付いてお得感はあるんだけれども、やっぱりそれを買うということも、なかなか、皆さん方のように９千円分買うとか、よりプレミアムを実感するようなことには、なかなかうちらは考えがいかないという、そういう部分も何か今回はあったように見受けたんですよ。だからそういう意味からすると、プレミア付商品券も決して有効性のない支援だとは思ってはいないんですけれども、しかし、そういうことだけでは、なかなか恩恵がこない、いわゆる不平等という訳ではないんです、公平感でいけば、不平等という訳ではないんですけれども、やっぱりそこにちょっと不満を持つ町民もいるということも実際あるということもやっぱり考えてみなきゃいけないのかなという思いです。そこら辺もそういったことも含めて、次のもしさらなる対策があるんであれば、やっぱり思い切った給付型みたいな、そういうかたちもとりながら、一定の線引きというのは必要なんですけれども、あってもいいのかなという思いをしたということで、この質問をした背景があります。それで、次、これだけ議論しててもどうしようもならないんで、次にいきますけれども、ぜひそういった部分での配慮も含めた対策を考えていただきたいなという思いです。次の２番目の事業者と生活困窮、今、これと若干リンクするとこあるんですけれども、二つ目の中で、特にもう一つだけ言っておきたいのは、それと前段で、先ほど、議運の委員長から、今回補正の追加がありました。この部分については、半分以上、私の求めていたことに対する回答が出たのかなというふうに思いますので、この部分、いわゆる事業者に対する支援の問題については、明日の質疑の中で、私もそうですけれども、他の議員からのいろんな質問も含めて充実させていった方がいいのかなというふうにも思いますので、今回はその部分については質問はいたしません。それでただ１点だけ、これも昨日のコロナの閣議決定の中で出された補正予算との絡みなんですが、ひとり親家庭に対する、いわゆる支援の問題ありますね、臨時給付金なんですが、これを出そうとなった訳でありますけれども、これ６月だかにも前段で１回やってますけど、その追加というかたちで出てますけれども、この分についての本町としての取り組み方といいますか、前回６月の分については、児童手当の部分との関連で、例えば児童扶養手当世帯が５０世帯あり、特別児童扶養手当を受けているとこが６世帯だったかな、そういったふうにつかめる状況の中で、そこに案内文を出したり、こういうことになってますから申請してくださいのような、そういうことはとれたと思うんですけれども、今回もたぶんそうなってくのかなと思うんですが、児童扶養手当を受けてもいない、受けてない世帯でも、それに準じたような世帯に対して、このコロナの影響を受けて家計が大変だというところにも５万円、いいんでないかというふうな話もちょっと伺っているんですが、その辺に対する周知も含めて、どういうふうな取り組み方を考えているのかだけをちょっとお伺いしたいと思います。これ出たばっかりの話なんで、なかなか議論はされてないかと思うんですが、考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
多岐にわたりますので、私からまとめて答弁をさせていただきます。一つは、生活困窮者、あるいは低所得者に対するプレミアム商品券については、やっぱりそれをも購入できないという家庭もあるのではないのかと。これはですね、一つは商店街振興とかいろいろなことがございますから、プレミアムについては、議員もおっしゃるとおり否定するものではございませんけども、少なからず低所得者に対する考え方を前回の答弁でも、河端議員の福祉灯油の時にも申し上げましたけども、実態をできるだけ早く把握したいと。低所得者、あるいは片親家庭の状況を把握した上での決断をできるだけ急ぎたいと。私は年内中に対象を限って調査をする必要があるというふうに内部では打ち合わせをしてあります。その上でさらに年明け、あるいは年度内には、それなりの対応措置が必要なんではないのかと。例えば、ひとり親家庭が今、第１子については５万円の支給するということで閣議で決定した。第２子、第３子も含めてどうするかっていうのは、これから明らかになってくると思う訳です。その点では、それらに対して制度にやっぱり上乗せ、あるいは同時進行で進めていくという町独自の施策というのは、やっぱり必要なんじゃないのかと。これがやっぱり当座考えていかなきゃならないことだなと思っています。さらに経済対策です。明日提案することにさせていただきましたけれども、飲食店、旅館含めて３０万という、確かそういう記憶してますけども、提案する。さらにですね、前回の持続型のものについては、２月から６月までの減収状況に応じて法人、個人含めて支援するという考え方でしたけども、これらについても、じゃあ７月以降はいいのかという問題も出てきますので、これらを含めて総合的にやっぱり支援策を急がなければならないというのは、私どもが今内部的に検討していることです。一方で行政改革は、財政計画も作成している最中でありけども、そちらが優先して、生活に困窮している人たちが後回しになるだなんでことは行政としては基本的にはあってはならないというふうに私自身は考えていますので、もう少し時間をいただきながら、具体化を進めてまいりたいと思います。
質問 3番 工藤弘喜
町長の考え方は十分わかりますし、上乗せも含めて、本当にやれればいいなと思っておりますが、ただこの今回の出されておりますひとり親児童家庭に対する給付はできれば国も年内を目途に、それぞれに給付したいという熱い強い思い、これはもう与野党ともに考え方として、これで提案されている中身が含まれておりますので、そういうふうなかたちになったと思うんですが、結構急がれる部分でないかと思うんですよ。問題はひとり親家庭、いわゆる児童扶養手当を受けている世帯についてはつかめるから、これは案内も含めて非常に申請もスムーズにいくかと思うんですが、今回は児童手当を受けていないひとり親家庭であっても、コロナによって大きく影響を受けている家庭、これも対象にしてもいいんでないかという議論も出ているようなんですけれども、こういった部分も含めて、これになるとやっぱり非常にこう、先ほど町長の答弁ともちょっと被さる部分があるんですが、どこにそういう家庭があるのかということも含めて、精査しなきゃならない部分もあると思うんですが、その辺の取り扱い、取り組み方がもし、考え方としてあるんであればお聞きしたいし、ぜひ落ちこぼれ、取りこぼれのないようなかたちをお願いしたいということです。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
職員さておいて、私がバンバン答えていくと職員は困ると思うんですけども、でもやっぱりこれはやらなきゃならないことですから、ただ、今、困窮世帯に対する上乗せ部分については、国がまず第一歩いくでしょう。その一歩の数、把握の状況を私どもも確認しながら、さらに私どもがそれに上乗せする、差別なく平等に対応できるような状況というのは、やっぱりつくっていかなきゃならないというふうに考えますので、これはもうちょっと時間をいただいた方がいいと思いますので、ご理解ください。
質問 3番 工藤弘喜
ぜひ、上乗せの部分については、そう急がなくても、年明けでも、この国の政策と連動して一緒になって出すなんていうことでなくても、それは十分可能かなと思いますので、よろしくお願いします。ただ、今言ってたのは、とりあえず年内にやらなきゃいけない、国が考えているように給付しなきゃいけないという部分についての対応について、町として、福祉保健課、担当になるのかもしれませんけども、よろしくお願いします。簡単でいいです。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
ひとり親世帯の臨時特別給付金のことについて、ご質問がありましたので、事務的なことについて、私の方からお答えさせていただきたいと思います。前回は６月の児童扶養手当、その支給に合わせて臨時特別給付金が上乗せされて交付された経過にあります。そのときには、児童扶養手当をもらっている方で、断る方については申請書を出していただくということで、全件に案内の文書を差し上げております。そういう方はいらっしゃらなかったんですけれど、あわせて遺族年金や障害者年金、それと支給停止になっている方も含めて、そういった方が何件かいらっしゃいましたので、案内を差し上げております。その中で追加の給付といいますか、基本給付ですね、そちらの方されている方がやはりいらっしゃいます。それで今回は１２月に、もう１２月に入ってから１２月交付ということですので、おそらく６月に給付された方にそのまま口座振込が道の方からされるんではないかと思っております。いまだ詳しくは何の説明もいただいておりませんので、おそらくそういうことかなと考えておりますので、できるだけ漏れがないようにということで進めたいとは思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 3番 工藤弘喜
何を言いたいかといったら、漏れなくね、この趣旨に沿う家庭にはやっぱり漏れなく当たるように、そしてできれば本当に年内という意味も十分かみしめていただきながらお願いをしたいなということであります。