町民にとって身近な町の医療を守るための支援策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民にとって身近な町の医療を守るための支援策について」３点のお尋ねをいただきました。１点目に「本町の医療機関の歴史と訓子府クリニックの経営環境の現状と課題は何ですか」とのお尋ねがございました。本町の医療機関の歴史と申しますと、北光社による開拓当時に軍医が配属され、その後村医はおりましたが町に定着してはおりませんでした。大正に入り開業する医療機関は数々ありましたが、大正１２年に柳橋勇吉医師が開業され、昭和４５年までの４８年間にわたり町内の医療に従事されたと町史にあります。その後、町に大きく貢献された医療機関としては、昭和２９年に水元医院が開業され、平成元年までの３５年間親子２代で医療に従事されたほか、昭和３８年には湯本医院が開業、昭和５８年までの２０年間医療に従事されております。訓子府クリニックにおきましては、昭和６３年に開業され、現院長は平成２年から現在までの３０年間、院長を担われております。続いて、訓子府クリニックの経営環境の現状についてですが、訓子府クリニックは民間の医療機関であるため、経営状況については差し控えさせていただきますが、昨年、内部で職員の退職などがあり、経営は厳しく、人手不足による専門職の確保に苦慮していると聞いております。課題においても専門職の確保が最も重要となりますので、今回の地域医療報償の見直しにおいて、重点的に検討いたしました。２点目に「地元の診療所がこれまで果たしてきた役割と町民にとっての位置付けは何か」とのお尋ねがございました。訓子府クリニックが、これまで果たしてきた役割としましては、平成２４年以降本町に唯一の診療所で、民間の医療機関ではありますが、学校医や保健指導嘱託医、特別養護老人ホーム「静寿園」の嘱託医師、グループホーム「はるる」の協力医療機関およびターミナルケア契約医師にも就任され、地域に多大な貢献をいただいております。また、町民にとっては身近な医療機関で、特に高齢者にとりましては安心していつでも通える、なくてはならない診療所であると考えます。３点目に「町の医療を守るために、将来につながる町の支援策をどのように考えるか」とのお尋ねがございました。現在の訓子府クリニックの施設は、昭和６３年建設の鉄筋コンクリート造りで頑丈ではありますが、老朽化も進んでいます。また、一般Ⅹ線撮影装置等検査機器の老朽化も進んでおります。こうした状況も踏まえ、町の医療機関存置に向けて、今後、新たな支援も視野に入れ、検討していかなければならないと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

地域医療報償の予算の組み立てというご質問でございますけれども、昭和５８年当時、まず医院が２０万円、歯科医院が１０万円、そこからスタートしております。そして医院が２医院体制が１医院体制になり、そういった経過を踏まえて、現在、訓子府クリニックが月６８万円、そして湯本歯科医院が２５万円ということで現在に至っております。

答弁　企画財政課長 篠田康行

過疎のソフトの部分で財源としては出ておりますので、その分は戻ってきます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

地域医療報償のいきさつですか、これにつきまして簡単に触れさせていただきたいと思いますが、地方自治体として、住民の命を守るために医療の環境を整える責任と義務があると考えております。そういったことから昭和５８年から報償金ということですけれども、昭和５３年ごろから町の医療危機というものを度々繰り返してきております。その都度、そういったものに対処するために昭和５８年に地域医療報償金というものができたと考えております。ちょっと古い話なので、どこまで正しいのかというのはちょっとわからないんですけれども、そういった町を無医村にしないための取り組みとして、この地域医療報償金が出来上がったと考えております。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

医師の確保、それと専門職の確保ですね、こういったことに対する今後の町のどのように考えているのかということでございます。今のところ伊東院長は、個人名出して申し訳ないんですが、院長はあと１０年は働けるだろうということで、健康である限りはここで働きたいということをおっしゃっていただいているので、今のところ医師の確保について具体的に動き出したりということはしておりません。ただ、今回、看護師、そして事務職、こういったところで人員不足が生じておりますので、春先に１名看護師、パートで見つかっていたんですけれども、何か最近またおやめになられたということも聞いておりますので、本来は看護師３名、事務職３名ほしいところなんですけれども、そういったところで看護師が１名足りない。そして事務職についても近々お一人、個人的な理由でやめられるような話も聞いておりますので、そういったところで、やはり人員不足を生じているというところで、今回、地域医療報償を増額して、そういったところに使っていただきたいという思いで見直しをさせていただいている経過がございます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

今の質問に答える前に二つ前のご質問で、地域医療報償の取り組みで国の制度について、質問いただいたんですけど、答えておりませんでした。それについては、こちらの方にそういうものはないと思っております。そして、今のご質問です。人材育成に向けての、そういった確保に向けての何かそういう事業は今後どうするのかということでしたよね。それで、看護師については北見医師会の方に負担金も払っておりまして、そういった養成学校、そういったものがあります。医師については、各市町村でそういった取り組みをしているのも聞いてはおります。ただ、どこの市町村もなかなかその取り組みがうまくいっていないという話も聞いておりますので、そういったところで、今後どうするべきなのかというのは検討課題として福祉保健課としても捉えておりますので、これから検討させていただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

まず、町民の方にかかりつけではないので、受診できなかったというお話なんですけれども、そういったことは今後ないように、町長の方からも再三申し入れをしておりますので、きっと今後は対応も変わってくるのではないかなと期待しているところですので、ご了解いただきたいと思います。また、医療従事者と関わる、そういう機会を設けてはどうかということなんですけれども、薬のご本人が多剤を服用しているということで、その見直しについては、薬剤師の仕事でもありますので、これから本格的に東町薬局の薬剤師が決まった時には、そういう要望もしていきたいとは思っております。そして、医師による、医師だとか病院関係者との懇談会といいますか、話し合いの場ですけれども、元々、懇談会としては、先生とはしていたんですけれども、今後そういったことを検討していく必要があるのかなとは思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

今の「くんねっぷ再発見」そして「くらしの手帳」これらについては、載せるべきなのかなと思いますので、関係課と調整したいと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

歴史的なことについてはお話したとおりです。医者の確保については日本の医療制度の問題がやっぱりありますよ、医師をどう養成して、どうへき地医療に派遣するかということがちゃんとされていない。だから医局の問題含めて、都市に集中するということを何とか解消したいと。旭川医大が５人とか北大が何人とかっていって、何年間はその地域の中で医師の一つの役割を担うということもやってきたようですけども、実際には卒業すると、なかなか田舎のへき地医療には従事しようとしないっていう状況がやっぱり、これはいろんな理由があると思いますけども、ただ、栃木にあります医療大学、自治大学がかつてそういう地方自治体に対する医師の役割とかっていうことを担ってたはずなんですけども、それも実際にはうまくいっていない。道庁といえども、僕は言われましたよ、道庁といえども、知事といえども、医局長の指示に従わなかったら医師の派遣はできないという、この医療の日本の医療の難しさって僕はありますので、一つはこういった制度の抜本的な解決をしていかなきゃならないって、これは地域だけの問題ではないというふうに思います。それから、２点目ですけれども、北見日赤の建て替えの問題の時に、かなり私は吉田、当時の院長と議論をしました。少なくても長野の諏訪の鎌田實さんのように、地域医療のセンターとしての役割を第３次医療圏としてやってほしい。そのためにＰＥＴＣＴを入れなさいと。それから周産期の病気をちゃんとしてほしいと。それから障がいをもった子どもたちの歯医者のかかるのも、旭川、札幌に行かなければできないっていうことを克服してほしいということも含めて要請をして、そして今の私どもの負担金も議会の理解を得て負担金もお支払いした経緯がある。そのあとに出てきたのが道立病院です。道立病院の廃止の問題が出てきたときに、１３０床あった医療があったんですが、あそこは心臓の名医が井上先生がおられるということで、これと日赤の合体の問題が、これもやっぱり第５次の医療圏構想の中でやっぱり議論してきた訳です。で、もう一つ、これが二次、三次医療の遠軽厚生もそうですし、網走の厚生もそうですし、そして北見日赤もその中の中心的な医療機関だった。ところが同じように遠軽厚生病院には脳神経外科医がいない、産婦人科医がいない、紋別には、というようなことがですね、あちこちになる訳です。網走の厚生病院については、脳神経外科がいないっていうことを含めて、私が町村会の福祉厚生委員長やっている時に厚生労働省にこの問題について、やっぱりかなり強くいった経緯もございますけども、なかなか解決にならない。そしてもう一つ、第一次医療です。北見の医師はみんな年取ってきてます。これはもう大変な問題です。こういったことも含めてですね、医療の全体の構想をやっぱり国家的な国として、あるいは北海道としての状況をどう作っていくかという医療構想です。これも今、福祉のベット数減らすとか、病院のベット数減らすとかって、国はどんどん減らそうとしています。だから今、保健所の再編も含めて,保健所が機能しないとか、あるいは病院の一次医療がコロナに対する対応ができないとかっていろんな問題ある中で、実は医療の問題っていうのは関わってきている。訓子府は２医院体制をとっていました。水元、湯本、そして両方ともなくなった。石川先生来た。そしてそのあとに伊東先生の前の方が来られて２医院になった。しかし、これも何とかお願いしてという状況の中でやっときたと。だけど今回いろんな問題の中で、いよいようちの町の医療をこれからどうするかってことをやっぱり西山議員がおっしゃっていることも含めてですね、やらなきゃいけない。とてもこんな今の状態ではいいとは思ってませんけども、あらゆる手を尽くしてですね、医師の確保、そして医療スタッフの確保をですね、一緒になってやっていかなきゃならない時期が来たなと思っています。