新型コロナウイルス感染症対策について

質問　3番 工藤弘喜

３番、工藤です。それでは私はまた質問通告書に従いまして質問させていただきます。今回の質問の件名でいきますと、新型コロナウイルス感染症対策ということであります。これまでもたくさんの方がこの問題で質問されていますので、今回については、少し角度を変えた中で、この感染症対策についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて政府は４月７日に東京をはじめ７都府県に「緊急事態宣言」を発令し、４月１６日には全都道府県に拡大、北海道を含む１３都道府県を特に「特別警戒都道府県」としました。なかでも北海道は、先駆けて独自の「緊急事態宣言」を出したことで他県よりも長い自粛や休校などを続けたことにより商工業者をはじめ、さまざまなところに深刻な影響を広げております。本町も例外ではありません。現在、国の緊急事態宣言は解除されましたが感染は完全に収まっておらず、依然として予断を許さない状況が続いています。よって、次の点について町長の見解をお伺いいたします。まず１番目です。新型コロナウイルスも含めた感染症と、地震や風水害などの自然災害による「複合災害」への備えが必要になってこないか伺います。本町も現在、防災ガイドマップを作成し、各種災害への備えをしているところではありますが、備品や避難所のあり方なども含めて見直しが必要と考えますが、どのような見解をお持ちかお伺いをいたします。二つ目です。１市４町で構成する「定住自立圏」構想の実質的協議が昨年から始まっているようでありますが、この中で「定住自立圏共生ビジョン」に「新型コロナウイルス感染症」対応のＰＣＲ検査や、あるいは簡易検査も含めた感染症対策の取り組みを北見医師会や美幌医師会の理解や協力もいただき、具体化に向けた協議もあっていいのではないかなと私は思っているところでありますが、町長の見解を伺います。以上、２点であります。

質問　3番 工藤弘喜

それでは今、お答えいただきましたけれども、そんなに突っ込んだ議論という形には質問の性格的なものからいってならないかと思いますけれども、２、３、再質問ということでお伺いをいたします。まずはじめに、複合災害への問題、いわゆる防災計画の見直しも含めて必要にならないかということなんですが、この件に関しましては、先ほどの答弁の中にもありましたように、この新型コロナウイルスという、この問題、拡大という傾向、感染拡大も含めて、そう簡単に収束をするという段階には、なかなかそれを予測するということが難しいということも含めて考えますと、やはり長期にわたった予防策というか、この対策というのは、やっぱり必要になるだろうということであります。その中で私がこの複合災害ということをあえてここで言わせていただいたのは、実は防災学術連携体という組織がありまして、これを受けて国も若干こう遅れてなんですが、いわゆるそういう複合災害型への対応も指針として出されてきているようでありますけれども、５月の１日にこの防災学術連携体という、この防災学術連携体というのは、防災、減災、あるいは災害復興に関わる５８の学会のネットワークで出来上がっている組織であるそうです。そして、防災に関わる各分野の学会、例えば日本自然災害学会だとか、日本災害医学学会、あるいは日本気象学会、あるいは日本土木学会とか、さまざまな学会の５８の学会がみんな専門家がネットワークを作りながら、日本学術会議というものを中心となって、ほとんどがその学術会議の委員さんもされているそうなんでありますけれども、そういうところが連携を深めて緊急事態に備えた提言も含め、あるいは市民に対するメッセージも含めて出しているということであります。５月の１日にこの学術連携体が市民に対するメッセージ、いわゆる複合災害への備えが必要ですよというのを出したところになっております。これはたぶんこれを読まれている方も知っておられる方もいると思うんで、長々とこう説明することはないんでありますけれども、やはりこの台風だとか、そういう自然災害とコロナの感染症、あるいは世界にはまだまだ別な感染症という問題も含めて、何が起きるかわからない。今このグローバルな行き来の中での、こういう地球的規模での中でやっている中では、本当にこう予測しがたいものが起こり得ると。そういうことから考えると、自然災害とやはりこういう感染症対策を同時に考えなきゃいけないよというのがやっぱり、この防災学術連携体の中でも、相当意識してメッセージを送っているところです。それはやはり避難所になったところがクラスターの発生原因となって、それが元で医療が崩壊するという、オーバーシュートするという、そういうことをやっぱり一番先に避けなきゃいけないという狙いがあるというところをやっぱり、どうやってみんなで共有するかというとこだと思うんです。だからその部分も含めて、ぜひ防災計画の見直しという大々的なことではなかなか今すぐどうこうということにはならないかもしれませんけれども、実は昨年、議会としても各町内会長さんから、今年でしたか、意見交換したんですよ、自然災害に、いわゆる防災に対する、いわゆる自主防災組織というんですか、そういったものの頑張りを町内会でどういうふうにやっているかと。その中では本当に優れた経験というか実践もされている町内会もあります。そういったところも考えた時に、やはりこういう意識の喚起というのは、災害時の感染防止対策も含めた、そういう自主防災組織や町内会、あるいは担当する、役場担当の職員も含めた、そういう部分の話し合いといいますか、協議というか、そういった動機付けというのがすごくこう大事になってくるんではないかなというふうに思っているところであります。だからそういう部分で今後に向けた、この複合災害に向けた、当然、備品だとか避難所のありようなんていうのも先ほどの答弁の中でもありますから、それはそれでやるべきことというのは見えてくるんでありますけれども、まず意識、いわゆる取り組みの意識をどう進めていくかというところでの考え方等がありましたら、お伺いをしたいなと思います。

質問　3番 工藤弘喜

ぜひ、そういう部分も含めて、膝詰めの議論というか、話し合いというか、理解を深め合うということもぜひやっていただきたいんですが、でき得れば、例えば、今すぐこういうコロナのこういう状況の中で集まって研修会というか、話を聞く、講演会のような形というのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、例えば、ここら辺、この近辺でいけば日赤看護大の先生も含めて、やはり相当すごい注意深く、日赤看護大あたりも心配はされているんではないかと思うんですが、その部分も含めた、町民も含めて共有できるような、そういう講演会というのか、そういうのも適切な時期にやれるんであれば、そういうことも含めた取り組みなんかも必要でないのかなというふうに思っているところです。やっぱり何らかの形でできるところから進めていかないと、一気に例えば、本当にこの地震の問題含めて、特に、今これ夏の暑いとこの話、さっきのクーラーの話じゃないんですけれども、もう一つ言えば、冬場の風雪害の問題等々含めて、これもやっぱり出てくる災害の一つではないかなというふうに思いますので、そういうものにどう対応していくかも含めて、単に避難所の問題だけじゃなくて、そういう、例えば何かあった時に救急搬送するとか、そういう時に本当にこう何て言うんですかね、横の連携、あるいはもっと近間、実践会、町内会の人たちの意識も変えておかないと、お互い助け合うこともできないような、そういうことになっても、ちょっとまずいと思いますので、そういう意味も含めて、やれるところから取り組みを進めていかなきゃいけないのかなというふうなことでちょっと考えているところなんで、具体的にどうこうというのは、なかなかちょっと私の方からも提言できないんですけれども、この問題について、もう一度、これからに向けての取り組みの基本的な姿勢について、お答えをいただきたいなと思っております。

質問　3番 工藤弘喜

本当にできるところから何かこう手をつけていかなければ、なかなか人の意識というのは変わっていかないというか、いわゆる自主的な自発的な、そういう行動に結び付いていかないなというふうにも思いますので、ぜひ、今言われた答弁で言われたことも含めて進めていただければいいなというふうに思っているところです。２点目の定住自立圏の関係なんですが、これ私、本当に定住自立圏構想の中でいろいろ難しい問題はあるかと思うんですが、やっぱりＰＣＲ検査も含め、簡易検査も含めて、町単独でっていうのは非常に難しいんだけれども、やっぱり北見市を中心として、美幌、訓子府、置戸、それから津別、美幌、そして北見市と。そこに医師会が二つ入ってはいるんですけれども、美幌医師会の場合は大空町もちょっと含まれるということらしいですけれども、やっぱりそこに住む人たちの、このコロナの感染の問題含めて、目に見えない敵とどう戦うかということ、それからそのことがもたらす人の不安というか、疑心暗鬼の問題、これが例えば防災のこととも本当に結び付いてくるんでありますけれども、やはりそういう意識をきちんと払拭できるような、検査体制といいますか、これはやっぱり早急に検討、これもすぐできる問題ではないとは思いますけれども、いろいろ自立圏の中では難しいこともありますが、基本的には私は自立圏というのは、あんまり当初からあんまり評価はしてなかったんですが、でもどうせ作って町民のために、あるいはそこに住む住民のため、市民のためにということであれば、その方針の中に、協定書の中でもいっていますけれども、大事な部分としての政策分野、三つほど挙げてますけれども、その一つ目がやっぱり生活機能の強化に関わる政策分野ということで、医療の関係で、いわゆる救急医療体制の確保とか、地域医療体制の充実というのが一番目に挙がっていますよね、この定住自立圏の中で何ができるか、何が一番この中で求められているかというのはそこだと思うんですよ、それで自立圏が始まったようなことであっても過言ではないような気がしてましたので、やっぱりそういうことも含めて、ぜひ具体化し得るだけの知恵と力がそこにあるような気がします。それともう一つ、皆さんご存じだと思うんですが、この間の道新の記事、余市町がやりますよね、余市町が簡易検査というか、そういった中でこのＰＣＲ検査にかわって検査センターを余市町の協会病院の中で行っていくと。ここには５町村、余市町も含めて５町村が検査室の改修費などを助成するという形で検査センターを協会病院の中に置くというふうになっていますね、これは道新の記事で見て、これやっぱり、これは確かに冬場のいろんな天候の問題等々、いわゆる距離の問題等々ありましたけれども、余市町、仁木町、古平、積丹、赤井川村、この５町村でやはり検査の体制を取ろうということなんですよね、こういうところでもできて、いわゆる北見を中心とする定住自立圏の中でできないことはないのかなというふうな思いでいるんです。やっぱりそういう部分で、この定住自立圏の本来の持っている目的、役割を十分発揮でき得るようなことをできないかどうか、もう一度、町長からお答えをいただきたいと思います。

質問　3番 工藤弘喜

はい。最後、質問になるかどうかはちょっとわかりませんけれども、先ほどの余市の問題も含めて、非常に余市のこの取り組み、余市とかいわゆる５町で取り組む中では、いわゆる国や道の助成で、そういう機器を導入して、ＰＣＲ検査よりも早く１時間以内で、ドライブスルーなような形でできるランプ方式というらしいですけれども、そういう簡易検査の方法で機器を取り入れたいと。これには国や道の助成も導入できるということで、約１，５００万円程度でできるんだということで、もう進んできているようなんですね、だからそういったことも含めて、ぜひ水面下の今、話し合いもされている。それから先ほどの答弁書の中で、先週４日には振興局も含めて話をしているということなんで、ぜひそういう部分のより具体的に早期に見える形での結論を心待ちをしているということで、今回の質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。