訓子府町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
2021年6月16日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について質問し、町長 菊池一春、企画財政課長 篠田康行、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、企画財政課長 篠田康行、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 工藤弘喜
次が２点目なんですが、それでは２点目の質問に入っていきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。新型コロナウイルス感染の収束がいまだ見通せず北海道も緊急事態宣言が出されています。この感染の長期化による影響は本町の経済はもとより町民生活をはじめ、さまざまなところであらわれています。このような事態に対して国から令和２年度第３次補正で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として９，７１４万７千円が交付され、先の臨時議会での議決、さらに今回の定例議会にもこの交付金を活用した事業が提案されていますが、次の項目について伺います。一つ目ですが、国の３次補正で交付されている地方創生臨時交付金の未計上額はいくらか。二つ目です。今後、交付金の活用をどのように考えているのか。また、予算提案はいつ頃になるのか伺いをいたします。以上です。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、２点のお尋ねがございました。まず１点目に「国の３次補正で交付されている地方創生臨時交付金の未計上額はいくらか」とのお尋ねがございました。国では、新型コロナ対応にあたる地方公共団体の取り組みを支援するため、地方創生臨時交付金の予算を確保してきました。第３次補正予算では、１兆５千億円がコロナ対応のための取り組みに限り、当交付金を活用した事業の実施が可能となっています。国の第３次補正のうち、本町に配分されている額は９，７１４万７千円ですが、既に第１回臨時町議会で事業継続応援補助金事業、子育て世帯生活支援給付金事業、新型コロナウイルス検査キット購入など４，０７６万９千円、第２回臨時町議会では、避難所備蓄整備、認定こども園や小中学校などの感染予防対策、オンライン会議システム整備などに２，０４２万８千円、合わせまして６，１１９万７千円の予算を議決いただいております。また、第２回定例町議会では、新型コロナウイルス対策店舗等改修補助金に５００万円の予算を計上しております。この提案中の事業の予算を含めますと６，６１９万７千円で本町に配分された交付金に対する予算未計上額は３，０９５万円となっております。２点目に「今後、交付金をどう活用しようと考えているのか。また、予算提案はいつ頃になるのか」とのお尋ねがございました。これまで町では当交付金を活用して施設等の感染拡大の防止対策、事業の継続支援、町内の購買を支える経済的支援、子育て世帯や非課税世帯の生活支援、光ファイバ整備、ＧＩＧＡスクール構想に要する事業、北見赤十字病院新型コロナウイルス対策支援事業など多方面にわたって事業を実施し、町民の生活を下支えしてまいりました。今後におきましても、関係機関からの情報や窓口などでの町民の相談内容に耳を傾け、得られた情報をもとに庁内での情報共有や各関係機関との連携を図りながら、町民の生活支援、事業の経営継続支援、経済対策や新たな生活様式への対応などの視点に立って検討し、先行き不透明な中であっても安心して生活ができるよう交付金の活用に努めてまいりたいと思います。なお、予算提案の時期につきましては、今後の感染状況、経済状況などを見ながら９月の定例町議会、場合によっては臨時議会も含め適期に予算提案をさせていただきたいと思います。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 9番 工藤弘喜
これについての答弁の中で考え方が示されておりますので、詳細具体的なことは、その提案を待つことにしますけれども、その考え方としては理解するようなところはしていかなきゃいけないなと思っております。ただ、このことに関して１、２点だけちょっと再質問ということで質問させていただきたいと思います。昨年からこれまで臨時交付金を活用したさまざまな事業が本町でも実施されております。これらの事業についての、これまで実施された事業についての検証と言いますか、事業効果、ならびに評価、ならびに課題等々のようなものは事業ごとにどのように検証されているのかどうか、検証されたのかどうかも含めて、ちょっとお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 篠田康行
事業効果の検証について、お尋ねがございました。さまざまな事業を実施させていただいておりますけれども、備品購入ですとか、予防対策に対するものについては実績ということになります。その他ですね、例えば企画でやりました学生応援等でしたら、実際にですね、利用された方にですね、アンケートをお願いしてですねその後回答いただいて実施に生かされているのか、そういう思いをされたのかといったことも検証してございます。その中ではですね、感謝していただいた言葉が多くてですね、大変助かったといったご意見もいただいたところでございます。あとプレミアム商品券ですとか、そういった給付系のことにつきましては、給付した実績に基づいてですね、町内での経済効果、それから事業者の支援がその額に応じてあったのではないかというふうに感じております。
質問 9番 工藤弘喜
今、評価とか、いわゆる検証について答弁いただいた訳ですけれども、確かに設備的な部分、例えば感染症予防のためのアクリル板だとか、いろんな備品購入、これはもう実績で十分なんですが、一つやっぱり気にしているのは、例えば、さまざまな最初にこれは商品券の発行事業が先に始まっているんですが、そういったことだとか、経営継続支援事業、これは飲食店をはじめとした宿泊業、観光業にもやっている。あるいは事業継続支援事業、そういったものもあったり、そういうふうないわゆる給付型のものがやっぱり本当にどれだけ訓子府のそういう関係する方々、あるいは個人の部分でいきますと子育て世帯に対するものもありますけれども、やっぱりもう少しこういろんな意味で突っ込んだ検証というのが必要じゃないのかなという思いもしています。例えば結局なかなか難しいんですけれども、給付、いわゆるこういうふうに支援をしても、なかなか支援では十分じゃないところも、もしかしたらあるのかもしれないですし、またそういうところの町民、個々の場合も含めて、何かあるような気もするんですよね。その中で今後に向けては、この約３千万のお金の使い道としては、私としては、やはり本当に必要とする人たちに本当に支援が必要とする人たちにやっぱりどう届けるかという観点が本当に大事になってくるんでないかなというふうに思っているところです。特に商品券、プレミアム商品券とかそうじゃない商品券の発行の問題もありますけれども、私自身としては、やはりプレミアム付き商品券というのは、このコロナ禍の中での商品券発行事業としては、それ二面性ありますから、いわゆる商店街、いわゆるそれを飲食店とか、そういうとこの部分とそれを買って消費する、いわゆる町民側とのいろんな問題はありますけれども、その両面がありますけれども、このコロナ禍でやる事業としてのプレミアム商品券発行というのは、やはりちょっとこうどうなのかなという思いもしているところも実際ありますので、そういった部分も含めて、本当に必要な人たちが本当はもっといるのかもしれないというところには手厚くやれるような事業を展開していただけないかなというふうに思っているところです。そのためには、やっぱり一つ一つのそういう給付型の事業に対してもやっぱり聞き取りも含め、あるいは商工会、訓子府商工会の人たちとの連携も含めて、ちょっと精査も必要になってこないかなというふうな思いもしてるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
今、商品券の質問だったと思うんですけども、商品券、まず、プレミアム商品券については、経済対策をまずメインに置こうということでの発行でございました。なんですけども、買われる側のやはり町民の方に買っていただいて、それを利用していただくということで、少しでもじゃあ買いやすい方法ということで金額を下げて発行した経過もございます。それ以外に元気なまちづくり商品券って配布型のやってますけども、それについては経済対策もそうですけども、そういう少しでもコロナ禍において町民のためにということでの１人５千円の商品券の配布ということでございます。
質問 9番 工藤弘喜
課長が言われた、それぞれ役割は商品券発行にしても、いろんな役割というか働きはあるのは私も十分わかっているんですが、この後のことを考えた時に、やはりなかなか大変なんですが、本当に必要とする、給付というかその支援が必要とする人たちが本当にどこにいるのかも含めて、どういう人たちがいるのかも含めて、これはやっぱりよく検討していって、そこに焦点を当てた政策、いわゆる支援策、そういったものも必要になってこないのかなというふうに思いますので、そういうことで、そのためにも検証、これまでやってきた給付型の問題のいわゆる課題とか問題点も私自身もまったくなかった訳ではないような気もしますので、そういう部分もやっぱり含めて出しながら進めていかざるを得ないんじゃないかなというふうに思っていますが、その辺も含めて町長の考え方をお聞きして、これについても終わりたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
職員のプロジェクトチームも含めて、かなり細部にわたってる検討を重ねてきてのいろんな政策をぶってきたということは事実です。商品券ひとつにしても、元気商品券にしても個々に行きわたれるように、そして実質的に使えるような商品券にしていこうということで医療関係から福祉サイド、それから大型店舗等も含めてですね、単に商工会の会員だというだけではなくて、そういう意味では、どなたにも使っていただけるような状況の商品券をつくっていこうと。それからアンケート調査をやってですね、やっぱりどこが一番困っているのかと。やっぱりひとり親世帯や子育て世代が困っていると。そしてできれば現金がほしいというのが本音のところの回答もいただいて、これは子ども１人につき１万円のということを実施して、できるだけ影響の大きい事業継続等について、それから飲食店についても、おそらくうちの町としては独自にいち早くそれらに対応しながら今日まできてるという状況ですから、残った３，０６０万をどう使うかというのは、今、プレミアムについては緊急事態宣言で２０日まで出入りをあまりしないようにということの出てる中で商品券を配るのはどうなのかということもありまして、ちょっと状況を見させていただくと。その点では９月定例もしくは７月か８月の臨時会の中で具体的に提案をさせていただきたいというふうに考えています。その時に本当に生活の困窮されている方にどう届けるか。それは現金届けるのか商品届けるのか何かはまた別としても、ただ、そうするとやっぱり非課税世帯ということが一般的に言いますと非課税の方々にできるだけ薄くなるか、あるいは深く狭くなるのかはちょっと別といたしましても、そういった知恵を出していかなきゃならないというふうに考えておりますので、お時間をいただきたいというふうに思います。
質問 9番 工藤弘喜
私も今後のこの使い道の問題につきましては、確かに精査も必要なんですが、本当に困っている、いわゆるそういうことで客観的な線引きというか区分けをするということになっていけば、やはり住民税非課税世帯だとか、子育て世代だとか、見えてくるものがあると思うんですが、そういった部分の声も聞きながら、やっぱりそこらに手厚くというか十分配慮された支援策というのもあっていいのかなというふうに思いますので、ぜひそういった形でお願いをしたい。それともう一つはやっぱり飲食店なんかも含めて、やっぱり大変なとこはまだあるんですよね。そこら辺も含めて、本当に何かこう救いを求めているとこもあるような話もありますので、そういった部分も含めて、知恵を絞った支援策というのもぜひお願いをして、私の質問は終わりたいと思います。これで私の一般質問は終わります。