訓子府町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
幼児教育・保育の無償化について
2019年12月10日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「幼児教育・保育の無償化について」質問し、教育長 林秀貴、子ども未来課長 山本正徳が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 教育長 林秀貴、子ども未来課長 山本正徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 工藤弘喜
それでは、ただいまから質問通告書に従いまして、私の一般質問を行いたいと思います。今回は大きく二つの点について質問をいたします。まずはじめに、第１点でありますけれども、幼児教育・保育の無償化についてということであります。この１０月から国の幼児教育、保育の無償化が実施されております。これに伴い本町では、国の無償化と合わせて１号認定の預かり保育料の無償化や、１号、あるいは２号認定の年収３６０万円未満世帯に「主食費」の免除、３号認定の年収３６０万円未満世帯への保育料無償化など、町独自の軽減措置をとって対応していることは評価のできることだと思っております。その中で、次の点について教育長の所見をお伺いをいたします。一つ、このたびの国の無償化により、これまで実施をしてきた「多子世帯保育料応援補助金」この負担が軽減されると思いますけれども、その額はどの程度になるのかお伺いをいたします。二つ目です。国の無償化によって生まれた財源が出た場合、その活用を１号と２号認定の給食材料費有償世帯での無償化、あるいは３号認定における保育料有償世帯に対する負担軽減支援等子育て支援に使うことが望ましいと考えているところでありますが、教育長の見解をお伺いいたします。以上です。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
ただいま「幼児教育・保育の無償化について」２点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。国では総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、今年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。国の幼児教育・保育の無償化の主な内容としては、３歳から５歳の幼児教育・保育に係る保育料の無償化と給食材料費の実費徴収、０歳から２歳の住民税非課税世帯を対象とした保育料を無償化するものであります。本町では、国の幼児教育・保育の保育料の無償化のほか、その範囲を独自に拡充し、幼児教育の預かり保育料の無償化と低所得者世帯に対する軽減措置として、０歳から５歳までの年収３６０万円未満相当世帯の保育料と給食材料費の無償化を図っております。１点目の「このたびの国の無償化により、これまで実施してきた「多子世帯保育料応援補助金」の負担が軽減されると思うが、その額はどの程度になるか」とのお尋ねがございました。幼児教育・保育の無償化に伴う保育料などを平成３１年４月１日現在の入園者で試算すると、保育料の総額は１３６人で２，８３０万円となり、このうち国の無償化分の保育料は９０人が対象で１，０２０万円となります。この国の無償化分に係る多子世帯保育料応援補助金については、５１人で５２０万円となりますが、今回の国の無償化に合わせて実施した、本町独自軽減措置としての「預かり保育料の無償化」や「低所得世帯に対する保育料の無償化」分として、２８０万円が新たな本町負担分となりますので、これを差し引くと２４０万円が国の無償化により国から全額財源が補填された場合の本町の負担軽減分となります。次に、２点目の「国の無償化によって生まれた財源が出た場合、その活用を１号と２号認定の給食材料費有償世帯での無償化や３号認定における保育料有償世帯に対する負担軽減支援等子育て支援に使うことが望ましいと考えるが教育長の見解は」とのお尋ねがございました。国では、幼児教育・保育の無償化に係る財源確保の方法として、消費税率１０％への引き上げによる増収分の使い道を見直すことにより必要な財源を確保するとしており、初年度は、消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、「臨時交付金」を創設し全額国費で負担し、２年目以降の幼児教育・保育の無償化に係る地方負担については、地方消費税の増収分を充て、不足する場合は地方交付税で措置される予定となっております。国の幼児教育・保育の無償化により子育てを行う家庭の経済的負担軽減が図られる一方で、幼児教育・保育を取り巻く状況としましては、保育士の確保や保育の質の向上、保育ニーズの多様化など多くの課題もあるところです。子育てを行う家庭の経済的負担の軽減につきましは、今回の国による幼児教育・保育の無償化のほか、本町独自の対応として、低所得世帯等に対する保育料軽減の拡充や、従前より実施している多子世帯に対する保育料の負担軽減の補助率の拡大や第１子のカウントを中学生以下とするなど、国の基準より大幅に拡充した対応を行い、町独自で子育て家庭の経済的負担の軽減を行っているところです。幼児教育・保育を取り巻く環境がさまざまな課題を抱える中で、本町の子育て支援につきましては、保育料の負担軽減や保育の質の向上、保育士の確保など、国や道の動向や近隣市町村の状況を見ながら総合的に検討し、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。以上、お尋ねのありました２点についてお答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 工藤弘喜
それでは、今、回答いただいた訳でありますけれども、回答も考慮に入れながら、何点か再質問していきたいと思っています。まず、私はやっぱり本町のこの、今回、国の無償化ということで、そういう制度になりまして、負担は軽減されてきているということについては、一定程度理解もしていますし、その国の無償化制度にのらない部分の、いわゆる拡充も含めて、本町がやっていることについては、先ほどの最初にも述べましたけども、本当に評価をしている。多くの他市町村ではまだそこまでいってないところも結構ありますので、そういう点は十分わかりながらの質問ということで、ちょっと捉えていただきたいなと思っています。まず、具体的に、今回、有償に、無償化の中で、無償化政策の中で、国の分と本町独自の分を含めて手立てをしているんですが、なおかつ教育認定、いわゆる１号認定に関わる給食材料費が有償になっている部分、いわゆる所得の要件が３６０万円以上という部分ですね、それと２号認定、保育認定の同じく給食材料費のこれも同じく３６０万円という、これが要件になっていますんで、この部分の世帯に対して、当然、一定のこの、人数も今ここにありますけれども、これを仮に無償化をするということになれば、どれだけの財源が必要になるのか、この給食材料費の関係だけで、もしわかるんであればお答えいただきたいなと思います。
答弁 子ども未来課長 山本正徳（子ども未来課長は2022年3月まで）
ただいま、１号認定、２号認定の給食材料費、これを無償化とする場合の金額等についてのご質問がありました。あくまでも４月１日現在の入園者の状況によっての試算の状況の数字となりますが、給食材料費につきましては、給食材料費、対象となるのが７０名、そのうち多子世帯の減免者がおりますので、第１子で減免のない方が２６名、３分の１の負担で済む方が２６名ということで５２名の方が給食材料費の一部または全額を納める方となります。それで給食材料費から多子減免のやつを引きますと２６６万円ほどの金額となります。
質問 3番 工藤弘喜
もしそこが無償になるということになれば２６０万円弱、２６６万円、約２７０万円ぐらいになるんですが、先ほどの、いわゆる無償化によって、ぞれだけの財源が残るかということからいけば２４０万円という金額が出たんですが、こっちの方もなぜこういうふうに、他の市町村では、もっともっとこれ額が大きくなるんですよね、いわゆる多子世帯だとか、そういう支援がしてないから、従来そのものの制度でいくと、もっともっと本来は大きくなるんですけれども、訓子府の場合はそれだけもう既にやっているという、そういう捉え方でいきますが、それでいくと２４０万円という、それでやってもそれぐらいが浮くだろうということで、今回の２６０万円、あるいは７０万円という、ほぼ大体その程度かなと自分なりにも思っていたところなんですが、やっぱりこの、これはやっぱり国の制度のありようが今回の無償化のありようが非常にそこまでいく前の前段の議論として、やっぱりよくなかったと僕は思ってはいるんですよ、ということは一つは今回の国の無償化の発端はやっぱり消費税増税に伴う対策ですよね、その財源に消費税を充てていくということを柱としたこの無償化政策なんで、そういう背景を一つ考えていくということ。もう一つ考えたのは、思ったのは、例えば厚労省も含めて、例えば保育所だけの問題でいけば、保育所保育方針、指針というのかな、そういう手引書のようなものありますよね、あるいは認定こども園の関係でいけば教育保育要綱というんですか、これは内閣府だとか文科省、あるいは厚労省も入った、そういうものが作られているんですけれども、その中で、やっぱり食育の推進というか、食育というのは本当に大事なんだよという捉え方、そしてそこでさまざまなものもありますけれども、自治体に対する努力もお願いしてるところありますよね、やっぱりそれだけ子どもにとっては、この幼児教育、あるいは保育の問題含めて、食育というのは大事なんだという、そういう観点、この二つの観点をついちょっと思っちゃたんですよ、その中で３号認定のこともありますけども、まずは食べる、いわゆる給食というか食事のことで、そういう理念もあり、そして元々の発端が消費税という、お金のある人もない人もみんな負担しなきゃならない、その財源を元にやるということから考えると、やっぱりこのぐらいのことは本来見てもおかしくないのかなと、無償にしてもおかしくない制度でないかなというふうに私は思ったんですよ。だからこれはやっぱり基本的には国がそこに踏み込んでなかったという大きなものもありますけれども、せめてそこができないんであれば、もうひと踏ん張りして、このできないことはなぜなのかということも含めて、本町の今の教育長のお考え方をちょっと示していただければいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
ただいま、工藤議員の方から消費増税に伴う、この今回の幼児教育保育の無償化のお考えもお話していただきました。私もどちらかと言えば経済的負担の軽減が主な部分で食育という部分がちょっとかけ離れている部分はいがめないかなというふうに思っています。そのような中でうちのこども園は完全給食ということと、おやつも含めて手作りのものを供給しているという状況でいけば食育を大事にしながら今、推進しているということがあります。それで若干、もう一度ちょっと多子のお話もされたんで、多子世帯の状況も含めてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけど、先ほど来、言ったように、４月１日現在の１３６名の保育料でいけば２，８４０万円ぐらいになります。それで今回、本来保育料が無償化にならなかった場合として、本町が多子世帯をやったとしたら、全体で言えば１，４８０万円になります。それが国の基準でいくと４８０万円程度で、それが町が拡大してやっている部分が９９０万円ほどになりますので、そういった意味では国の基準よりは数倍の形でやっているということで、今回の幼児教育はあくまで３歳から５歳の間の施策ですので、多子世帯につきましては、３号認定でいわれる３歳未満のお子さんたちに対しても、この施策をやっているということをまずご理解いただきたいと思います。そのような中で、今おっしゃっているように、給食費を捉えた部分で申し上げると条例を９月に提案させていただいた時に私もお答えさせていただいたんですけども、やはり子育て支援というのは、やっぱりこう発達段階において、総合的に考えなきゃならないというのが私の考え方で、そのような中で給食だけを捉えてみると、そこは義務教育の給食費もございますので、ここの３歳以上のことだけを無償化するというのは、やはり総合的な観点からいったら、それらも含めた中で総合的に私は考えていかなきゃ、うがった言い方したらすいません、先ほど言った２４０万円余るから、それ相当分が２７０万円あるからそれに充てたらいいんだという考えではもちろんないということでご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 工藤弘喜
教育長のお考えは前からも聞いていまして、総合的に学校給食というか、義務制の問題も含めてトータルで考えていかなければいけないんでないかというようなお考えも述べられたんでないかなと。前の記憶ではそういうふうにとっていました。それはもう十分、それはそれで何も悪いことではないですし、それはぜひやっていただく方が、あるいはいいのかもしれません。ただ、今回この保育無償化という問題をちょっと、出どこがちょっとやっぱり、出発点が違っているということから考えると、やっぱりそれをちょっとこう思わざるを得なかったのがやっぱりあるのが事実なんです。例えば北見から３０代の夫婦が子ども１歳ちょっともうなって２歳近くなっていると思うんだけど、ちょっと話聞くと、やっぱり訓子府のそういう保育環境も含めて、あえて北見からこっちの方に、新しい町が建設したとこで入っておられて、やっぱりその中でこっちに北見から訓子府に来ることの保育環境の問題も含め、それからやっぱり来ることによってのリスクというのか、元々本当は北見にいた方がずっとやっぱりいろいろな面で働く時間も確保できるし、所得も確保できると、でもやっぱりこう訓子府に来たという、そういうものも含めて考えると、決してその人たちは給食材料だけの問題だけではないんですけども、訓子府の手厚い支援というのかな、評価をしながら、こういうところで子育てしたいという、そういう声にもやっぱり大いに応えていくことが、先ほどからいろいろ移住・定住の問題もありましたし、それに伴う住宅政策の問題でも話が出てましたけれども、訓子府の子育てに対するインパクトをどう与えていくかという点からも思い切った政策って、やっぱり今こそ打ち出していくべきかなという思いで質問したということであります。確かに教育長の言われている部分というのは、全く理解できない訳ではありませんけれども、何とかその部分で、せめて、来年以降、今度、消費税、今１０月から２か月分だから、さっき言った交付金みたいな形でってありますけれども、地方に下りてくる消費税分というのは２．何％ぐらい入ってきますよね、そういった部分も含めて、その活用も含めて、考えていただければ、なおさらいいかなというふうに思いますけれども、その点もう１回ちょっと答弁いただければと思います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
前段、子育てに関わる状況も含めて議員の方からお話あったんで、今、第２期の子ども子育て支援計画を今立てておりまして、その中でアンケート調査を行ったところです。それでそれらの方も取りまとめたんで、大きく言うと今の保護者の方たちは訓子府町の子育てに十分満足しているというのが今、大きく言ったらそういう回答になったということで、細かい要望はいろいろあるんですけど、概ね今の環境の中で充足しているような内容でした。それと今、消費税を財源として幼児教育の無償化したんですけど、前段私の回答で申し上げたように、それによって一方では非常に保育士不足だとか保育の質の環境というのが大きな問題になっているということで、今現在うちの町で言いますと保育士で言うと、正職含めて支援員とか補助員含めて３４名、さらに代替で登録されている方が１４名いるということで、この中で１５０名にわたる子どもをみている訳ですけど、うちの中で保育の質を向上させるためには職員の研修ももちろんそうですけど、その辺のとこをやりながら、日々コミュニケーションを図りながらやっているということと、保育士でいいますと非常にはっきり申し上げると集まりません。うちの町でも。そのような状況の中でどうそこを確保しながら保育の質を提供していくかというのが私たち課せられた大きな課題という部分もありますので、もちろん子育て保育教育環境の中で親の経済的負担の軽減はもちろん大事なことですけど、やはり保育士の問題だったり質の確保のところも含めながら、その辺は総合的にやっていかなきゃならないという部分だと私は思っていますので、給食だけがその部分ではないというふうに私は考えていますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 工藤弘喜
教育長の考えは再々伺っていて、本当にそのとおりだというとこも私も思っていますし、今回の財源が浮くということで、そういうところに充てていくという市町村も結構多いんですよね、いわゆる保育士をどう確保して、保育士の待遇改善も含めて、それはもう本当にそのとおりでありますので、質的な向上というか充実も含めた検討というのはもうぜひしていただきたいと。ただ、さっき言ったように、そういう部分も含めて、本来であればこういう背景もあったということだけは忘れていただきたくないなと。やっぱり例えばその中で３６０万円というか、これはそこで所得で区切るんだけれども、訓子府の場合、多子世帯応援保育ということで、そこでまた継続してやりますからいいんですけれども、例えば小学校、中学校でいく、いわゆる就学援助の対象になるような、３６０万円前後であってもね、あり得るのかなというふうな思いもしているんですよね。だからその辺もより注意深く、ちょっとそれぞれの世帯の経済状況なんかもみてね、何とかこう配慮したやり方というか対応も含めて考えていただければいいかなというふうに思っていますんで、その点最後にちょっとお聞かせいただいて終わりたいと思います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
国以上に低所得者世帯に本町独自で拡充した部分は義務教育の給食費の無償化になるというか、準要保護世帯の年収をみて、それは発達段階でのバランスをとりながらっていうことで本町独自で３６０万円未満世帯にしたとこでございます。その中でうちでいうと３６０万円未満世帯というか、子どもの人数になりますけど、５１人がその該当者になるということで、その部分ではなっているということでございます。また先ほど来言いましているように、私たちも町部局と含めて、その保育料の軽減も含めたことも視野に入れながら今後どう子育て支援をしていくかということを総合的にバランスよく考えていきたいと思っていますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 工藤弘喜
ぜひそういった方向も含めてね、総合的にぜひいい、そして先ほどからも出ていましたけれども、本当にその発信も含めてぜひお願いをしたいなということで、次の質問に移っていきたいなと思います。