定住自立圏構想について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「定住自立圏構想について」４点のお尋ねがありましたので、お答えをいたします。１点目に「この『定住自立圏構想』を先行して取り組んでいる自治体の成果や課題についてどのように捉えているのか」とのお尋ねがございました。定住自立圏構想につきましては、圏域の中心市と近隣市町村が自発的に協定を結び、相互に連携することにより医療や交通などの住民生活に必要な機能を確保し、圏域全体の活性化を図るものとされています。北海道内では中心市要件を満たす１５市が中心市宣言を行い、１３圏域９８近隣市町村が定住自立圏形成協定を締結している状況にあります。北海道が示す実施圏域における主な取り組みとして消費生活相談体制支援、公平委員会の共同設置、初期救急医療確保対策のほかドクターヘリ運行や障がい者等の生活支援拠点事業などの地域独自の課題に対応した取り組みが進められています。特に、医療、防災、教育等の分野での取り組みに一定の成果が表れていると思います。また、これらの定住自立圏では、どのような事業に取り組んでいるかの住民認知度が低いことが課題となっており、より住民ニーズに沿った事業展開が必要であると思います。次に、２点目に「この協定を結び、北見市を中心市として１市４町での広域連携による取り組みから、本町は何を期待するのか」とのお尋ねがございました。２月２８日に北見市第１回定例市議会において、北見市長が中心市宣言を行いました。中心市宣言書では、医療、福祉、教育、産業振興、環境、防災などの生活機能の強化に係る分野、地域公共交通、情報格差の解消に向けたＩＣＴインフラ整備、道路等の交通インフラの整備、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、地域内外の住民との交流・移住促進などの結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、人材の育成、外部からの行政および民間人材の確保、圏域市長の職員等の交流などの圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野を近隣町と連携することが想定されています。協定につきましては、今定例会で「訓子府町定住自立圏形成協定の議決に関する条例」を提案させていただき、今後協定に向けた協議を進めることになりますが、医療、福祉、公共交通や廃棄物処理など住民生活に直接関わる制度の充実などが挙げられるところであり、協定内容につきましてはあらためて議員の皆さまのご意見を伺いたいと考えています。次に、３点目に「協定実施に伴う課題や問題点について、その有無も含めてどのように捉えているのか」とのお尋ねがございました。定住自立圏形成協定締結後には圏域共生ビジョン懇談会で議論され、具体的な事業を網羅した定住自立圏共生ビジョンを策定する予定にあります。旧来の北見ブロックでもある１市２町に加え、美幌町、津別町が参加する枠組となりますが、協定については北見市と締結することとなりますので、全ての項目で１市４町が連携する必要はないと考えられます。また、１点目でも触れさせていただきましたが、取り組み事業に対する住民認知度を高め、共生ビジョンの内容の精査、検証などを行い、住民満足度が高められるよう努めていくことが大切ではないかと考えているところです。次に、４点目に「この構想の推進と、自治体が持つ『団体自治』『住民自治』という本来的機能に関わる点で問題はないのか」とのお尋ねがございました。定住自立圏構想推進要綱では、要綱で定める中心市宣言のほか協定書、共生ビジョンに関する国による事前審査や認可、決定などの手続きを必要とせず、圏域自治体の独自性により特定の課題解決に向けて取り組み、各々の自治体の政策的戦略と重なり、圏域全体の活性化が図られるものであります。そういったことからは、国から独立した団体で自らの権限と責任において地域行政を処理し、自主性、自立性をもって、住民の意見と責任の下で地域の実情に沿った行政を行うといった地方自治の本旨に影響するとは考えていません。また、広域行政推進につきましては「一部事務組合」や「機関の共同設置」などの地方自治法によるもののほか、平成１１年「ふるさと市町村圏推進要綱」平成１２年「広域行政圏計画策定要綱」の後継として「定住自立圏構想推進要綱」が策定されており、前段でお答えしましたが、広域連携事業が国の思惑どおりに進んでいないことなどから、議員が前段で言われている「自治体戦略２０４０構想」、その後の第３２次地方制度調査会での審議につながっていると思われます。しかし、自治体戦略２０４０構想策定には、研究会への地方自治体委員の参加がなかったことや、９か月、１６回の委員会で拙速な議論、構想策定に至るなど地方制度調査会の総会では、私どもの代表である市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の委員から構想に関する否定的な見解や時間をかけた慎重な議論の必要性が言及されました。諮問内容は、人口減少の深刻化と高齢者人口のピークを迎える２０４０年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公、共、私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方についての調査、審議であり、構想の視点である標準化と効率化はもとより、人口減少と高齢化の責任を地方に向けることなど多くの論点があります。地方制度調査会の審議に向け、地方自治体の現場の意見としてさまざまな機会を通じて発信していきたいと考えています。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、何点か再質問ございました。まず今後の意向の部分のところで申し上げますと、議員言われてた共生ビジョンの策定については答弁でも申し上げましたけども、懇話会というところを北見市が設置するものでございますけども、当然４町、連携する４町の民間の代表の方も、ちょっとまだメンバー的には固まっていませんけども、構成員として入れながら協定を結んでいくというところでございます。そういった意味からは、一方的に北見市がビジョンを作って連携の町にそれを強要してくるようなスタイルはとられないのかなというふうには思ってございます。それともう１点、特別枠の部分の北見市の特交の上限額、上限額としては、中心市は８，５００万円ということで国の要綱の中で定められております。そういった意味では、どんな事業かというのは、今後の部分の策定の中に入りますけども、るる町長答弁の中でも答えた部分を拾いながら、過去の、過去というか、現在も進めている連携事業も含めた充実をどう図っていくかということも含めてですね、課題となっているかなというふうに思っておりますし、また新しいそういった連携する事業が生まれれば協定締結後にまた変更というような仕組みも設けられているという状況でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

大変時間が足りない中で、こういう議論をあまりしたくないと言ったら本当のところなんですけど、ただ１２月にこの話がありました北見市から。担当者の方からうちの担当の者に、で、私の考え方を問われましたので、担当者レベルで決めることではないという、だから市長、町長が全員集まって、これからの基本的なスタンスを考えましょうということを言いました。これが１点です。で、辻市長と置戸町長が私の部屋にやってまいりました。で、置戸と訓子府含めて、やるんであれば、一つは美幌、津別も一緒になってやっぱりやって、圏域全体の自治をどう高めていくかということを共通の認識にしないといけないと。すなわち北見市だけがいいとこ取りなんてことにはなりませんよという話です。さらにまた国が進めている２０４０年問題のこのことに対しては、基本的には反対だと。これは辻市長も含めてですよ、すなわち北見市だけ強力な権限を持つような状況というのはあってはならない。ここを確認させていただきました。次にです。私は北見の幹部職員に言いました。ぜひ長野県の南信州圏域を学んでほしいと言いました。すなわちそれは一部事務組合や、あるいはさまざまな今の共同組織がありますし、圏域もやっておる。こういったものをしながら、例えば一部事務組合の議会も活用しながら、この圏域の問題については議論し、ウインウインの関係で実際にそれぞれの立場を認め合って、阿智村であれば観光政策、泰阜村は福祉政策、下条村は子育て支援、根羽村は林業政策といった、それぞれのもっている自治の特徴をお互いに共有しながら圏域の住民自治、あるいは団体自治を高めていこうという発想であります。私は今、あまた多い、訓子府だけで解決できる問題だけではなくて、こういった今、近隣市町村も含めて一緒になって取り組んでいかなければならないことというのたくさんあります。ですから、お互いの対等、平等の関係をきちんとしながら、こういった課題に向き合っていくという、それはひいていうと圏域の団体自治や住民自治を高めていくという力になっていくんではないかなってことが２点目です。３点目です。これは今４月に入ったら地方制度審査会のメンバーが北見に来るとか来ないとかって話があります。ぜひ訓子府町長も出席してほしいという話もあります。この時には力いっぱい主張させていただこうと思っていますけども、２０４０年問題、これは今のこの定住圏域のこれが国はまどろっこしい。だからこの圏域を全部の自治体は網羅した中で新たなものを作り出していこうというのは、まさに議員がご指摘のとおりです。しかし町村会や議長会等々も含めて、非常に懐疑的な考え方を持っています。私たちはやっぱり言うべきことはちゃんと言う。そしてそれは認められないということを主張していくということも、全国に向けて発信する。あるいは国に対してもちゃんと主張していくということは大事なんでないかなというふうに思います。１，５００万円出るって話です。私は貯金しようと思っています。本当は８千万円も含めて平等にそれぞれの自治体が山分けにしたらいいんじゃないかという話も冗談めいてしてますけども、それは町民のために使うものがあれば使って、基金にでも入れとこうやという話を提案してますけども、これからどうなるかわかりませんけど、いずれにしても議会の議決がなければ駄目です。そして中身についても精査していかなきゃならない。これらを含めて、この圏域構想については前向きに捉えながらですね、発展させていきたいと。決して国や北見市に飲み込まれるようなですね、そういう定住圏構想にはならない。逆に北見市を飲み込んでやりたいぐらいの思いでありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

６月、それはおそらく北見市もですね、選挙が９月にありますから、含めて想定すると協定の中身のこれから４月以降ですね、新しい体制の中で中身をそれぞれの自治体で詰めながら、そして６月議会に協定の案をそれぞれの議会で諮ろうと。ただ一致する、しなくても、訓子府だったらこうするということも含めて６月議会を目途にしていますけれども、それは決まりではありません。あるいは９月議会、１２月議会になることも想定できますけれども、スケジュール的には、まずは今日、議会で美幌、津別はもう既に議決、条例の議決をしていただいたようです。後は置戸と訓子府だけですけれども、議決をいただいて、次のステップの協定案づくりに進めていきたいというのが考え方です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

工藤議員が心配する国の圏域構想、それから定住圏自立構想、定住圏の進め方も拙速ではないのかと。これは私自身も受け止めております。これらを踏まえてですね、やっぱりこれから進むであろう、さまざまな協議でですね、いいものを作り出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。