訓子府町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月9日
町の施策や事業の決定と推進について
2018年3月9日、訓子府町議会の一般質問で、山田日出夫議員が「町の施策や事業の決定と推進について」質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 山田日出夫 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 山田日出夫
それでは大きな二つ目の質問に移りたいと思います。町の施策や事業の決定と推進についてであります。町政の中心的な施策・事業を決定し実施する主な流れや今後の取り組みについて伺います。１、スポーツセンター建設事業を例に、発案から内部検討、公聴、事業決定までの一連の内容および自己反省とまたは自己評価、これ評価というのはプラスの意味でです。反省と評価がありましたら、主な点で結構ですからお願いをしたいと思います。２、人口減や少子高齢化が進行する中で大型公共事業を続けておりまして、日常生活に身近な施策を求める町民が抱く違和感をよく耳にしますけども、町民の声にどのように向き合い、今後心配を払拭していくのか、対応をお伺いしたいと思います。３、今の菊池町政は、多くの施策を実施し個々の戦術はあると思いますが、積極的に人口流入を図り町民の経済と生活を画期的に活性化しようとする大局観、あるいは戦略が弱いと感じておりますが、この見方に対するご見解を伺います。４、限られた財源を有効かつ平等に使う政策を展開するためには、町民目線で事業の事前事後に施策を検討し評価するシステムの創設が必要でないかと考えますが認識をお伺いいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「町の施策や事業の決定と推進について」４点のお尋ねがありましたので、お答えをいたします。１点目に「スポーツセンター建設事業を例に、発案から内部検討、公聴、事業決定までの一連の内容および自己反省と評価の主な点について」のお尋ねがございました。スポーツセンター建設にあたりましては、国民の生命、身体、財産を守るための法律等の改正が大きく影響しています。ご存じとは思いますが、昭和５６年の建築基準法改正を契機に新耐震基準が規定され、平成１７年阪神淡路大震災の被害状況を受けての平成１８年に耐震改修促進法制定を経て特定建築物の耐震診断、改修が促進されました。また、平成２５年度には耐震改修促進法改正によって耐震強度不適格建築物の耐震診断、改修が強化されています。一方では、議会からは耐震強度不適格建築物であったスポーツセンターの危険性に対するご意見もいただいていましたが、施設の耐震改修等に関する事業への国の財政措置、すなわち交付金、補助金制度がなく対応に苦慮していた中、平成２４年度経済対策の補正予算で学校施設環境改善交付金にスポーツセンターの耐震改修等が交付金対象施設に拡充されました。このような背景の中、平成２６年に耐震診断業務を実施し、１２月には結果としてアリーナ棟のＩＳ値の最低が０．０４と倒壊の危険性が低い基準０．７５以上と比較し、極端に低い数値となり建築の専門家や建築物耐震診断評価委員会の意見をいただいたところでございます。長くなりましたが、ここまでが事業着手の背景でございます。次に、平成２７年１月１３日、３０日に全員協議会で耐震診断結果と建て替え整備の方向性を報告し、改選期でありましたので、私の３期目のマニュフェストに「スポーツセンターの早期建て替え」を掲げました。並行して教育委員会が中心となりスポーツセンター利用者懇談会などの利用者を中心とした団体等と意見交換を行い、基本構想を策定し、平成２８年２月から７月に町内会、実践会を中心に基本構想と財政状況の説明を実施したところでございます。平成２８年度には基本設計業務を行い、基本計画３案を町民に説明したほか、広報、ホームページ、スポーツセンター、公民館に情報掲示、意見聴取や計画案の絞り込みを行い、平成２９年に実施設計業務、解体工事を実施し、１２月第４回定例会で建設工事に関する債務負担行為の議決をいただき、２月の臨時会で工事請負契約締結の議決により、最終的に事業決定されました。この間、各定例会の一般質問、予算審議や議員全員協議会において多くのご意見、ご提言をいただき、また町民への説明は財政状況への影響も含め、基本構想段階で延べ４３回、７００名、基本設計段階で延べ７１回、１，００２名の延べ人数で人口の３割を超え、議員のご意見はもとより町民から出された階段位置の変更、ボルダリング壁の設置などの意見反映をし、同様の事業では過去に例のない丁寧な説明ができたと感じております。２点目に「人口減や少子高齢化が進行する中で大型公共事業を続けており、日常生活に身近な施策を求める町民が抱く違和感をよく耳にするが、町民の声にどう向き合い心配を払拭するのか、今後の対応について」のお尋ねがありました。私は、就任以来町民が主役のまちづくりを推進してまいりました。まちづくり推進会議をはじめ、夜間町長室、車座トークや団体、審議会等の会合への出席を重ね、職員は地域担当職員制度を創設し、町民の声、地域の課題に向き合い、施策を展開しているところであります。町民の心配を払拭し、声なき声にどう向き合うか大変難しい課題ではありますが、執行方針にもお示ししましたとおり本年は、特に三つの柱を基本に進めてまいります。一つ目は、身近な生活課題に向き合った町政の推進。二つ目は、町の将来へとつながる町政の推進。三つ目は、町民が主役の町づくりの推進。この三つの柱を中心に議員がご心配されている町民の声にさらに耳を傾けてまいりたいと思います。３点目に「今の町政は、多くの施策を実施し個々の戦術はあると思うが、積極的に人口流入を図り町民の経済と生活を画期的に活性化しようとする大局観、戦略が弱いと感じるが見解を伺いたい」との意見がございました。議員からは過去の一般質問において町のキャッチフレーズも含め多くのご意見をいただいたところであります。私の施策の原点は、工藤議員の一般質問でも答弁させていただきましたが、町の基盤である農業をしっかり支え、発展させ、福祉、教育を充実させていくことにあります。「みんなで創る訓子府の元気づくり」をテーマに１期目では「できるところからすぐ実行」、２期目は「町民にやさしいまちづくり」、３期目には「すべての町民にやさしいまちづくり」を目標に掲げ施策を進めています。まだまだ不足する部分はあり、議員から内向きではないかとのご指摘もございましたが、さまざまな階層の満足度を高めることで、住んでいて良かったと思えるまちづくりが最も重要と考えています。人口減少にあってもきらりと輝くまちづくりをするとともに、人口流入に向けては時期や経済状況を見極め、積極的な展開ができるよう準備、検討を進めてまいりますのでご理解願います。４点目に「限られた財源を有効かつ平等に使う政策を展開するためには、町民目線で事前事後に施策を検討し評価するシステムの創設が必要と考えるが認識を伺います」とのお尋ねがございました。町民目線での行政評価については、個別事業は各種審議会等で実施しているところであります。また、総合的なシステムを導入している先進自治体の事例では課題も多いとお聞きしているところですが、本町においては第６次訓子府町総合計画の策定時のアンケート分析による事前、事後評価や平成２７年度に制定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、この総合戦略は本年２年目を迎えた第６次訓子府町総合計画の前期重点プロジェクトと同様の内容にあり、産業界代表、金融機関、労働組合、教育機関、報道機関、住民代表、行政機関で「まち・ひと・しごと創生有識者会議」を組織し、計画、実施、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる評価等を行っているところであります。なお、町政執行方針の柱の一つに掲げさせていただいた町民が主役のまちづくりに向けた仕組みの中で検討が必要と感じております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 10番 山田日出夫
詳しい答弁をいただきましたけども、１点目については少し絞ってお話を聞きたいと思います。耐震のことがよく言われておりまして、ここに書いてあるとおり耐震が基準を下回ったということは、私どももよく理解しております。もしですね、大きな震度５プラスですか、大きな地震がわが町を襲ったら、スポーツセンターをはじめ、施設はもちろんかもしれませんけども、住民生活に重大な支障をきたすですね、住民が住んでいる住宅そのものに甚大な被害をもたらすと思うんですね、だから防災という観点から言えば、スポセンも大事でしょうけども、もっと違う施策の優先順位があるんでないかと思って、私、今、直感的にですけども聞かせていただきました。そこで、それはともかく、この流れの中でですね、事業の流れの中で財政のですね、検討は当然された。町長も補助金が少ないという中でだいぶんご苦労されたということが言われております。それで町長は前政権から引き継いだ時に、非常に財政が厳しいということをご認識されて、簡単に言うとですね、貯金を増やして借金を減らす政策に力を入れられました。この間、副町長の配置をやめてみたりですね、職員の給料を少し我慢してもらったりという中で実績を上げられたと思います。私はもうその点すごく理解して支持を、議員でなかったですけどね、支持をさせていただいていましたけども、近年、大型事業が続くと、僕らにもグラフが示されて、ここに持ってきておりませんけども、大型事業を契機に将来に向けて貯めたはずの貯金がやや減りつつあるグラフの線になりまして、貯金が減り借金が増えるようなカーブを切るようになってしまっているはずです。財政については後ほど西森議員が質問されているようですから、あれなんですけども、積極的にお聞きしませんけども、それにしても、なぜこういう大きなエポックメイキングなかったですよね、耐震のことはありました。例えば町民から強く求められてスポセンを建てるとか、そういう動機がですね、あまり感じられない中に大きく財政の運営が変わった印象が強いんですけども、それをまた私だけでなくですね、町民のかなりの数の方が心配されております。スポーツセンターが駄目だというんではなくて、その財政運営について、大きく舵を切られたことについて、今後の事業の展開とも大きく関係しますのでお聞きをしたいと思います。簡単にお願いいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
私はご存じのとおり基金の保有高が２０億円を切っておりました。それを今、議員がご指摘のとおり、大体４０億円を見ました。しかし基本的には３０億円少々、３５億円を一つの基準、ボーダーラインとしながら基金を保有していくということ。何度か説明させていただいていますけれども、状況によっては緊急度の高いものやいろいろ含めて時間的に財源の大幅な確保をしていかなきゃならない事業も当然執行者としてはあり得ることであります。それは例えば、幼稚園・保育所の一元的な対応が必要だという情勢を判断させていただいた。同時にまたスポーツセンターの、先ほど申し上げましたように０．０４というＩＳ値が極めて重要な危険性を持っている建物だということをそのまま看視する訳にはいかないという判断の中で行政はその必要で決断をさせていただいて提案をさせていただいた。そうなった時に財政状況を我々は今回の議会でも提案しておりますけども、できるだけ一時的に基金の確保が少なかったり財政的に下降の状態があったとする。だけど基本的には５年、１０年のスパンでいくと貯金と借金の返済、借金をするということのバランスを取っていかないと駄目だということは承知の上での決断であります。ですから今回の補助金の１億数千万円の１０％補助だと。この少ない中で財源的にどうするかと。そうするともう過疎債に頼るしかないでしょと。過疎債は７割の交付税措置があります。これは将来的には返ってくるということでいくと、有利な財源だということで決断してもらいました。それから住宅債であります。これは交付税措置がない。だからそういった不利な借金のものについては前倒しして返させていただくと。そういうバランスをとりながらですね、財政運営をやっていかなきゃならないという認識の中で進めているということでご理解をいただきたいと思います。
質問 10番 山田日出夫
町長の説明は一定程度理解をします。理解できます。ただそれがですね、町民に伝わっていないんでないですかという心配をしている、町民も心配しているんですね現に。そのことに十分留意していただきたいなというのが私の質問の趣旨であります。それでは３点目に移りますけども、今年の執行方針を何度か目を通させていただきましたけども、住民が幸せになる地域づくりを目指すんだと。その手法の一つとして地域資源の再発見や可能性を引き出して利活用して外からみて魅力のあるまちづくりに取り組むということであります。このことは先ほど午前中、工藤議員からも質問ありました。そして回答でもここにあります。町の基盤である農業をしっかり支え発展させることに主眼を置くと。これはもう産業の中心は農業ですから、このことに全く異論はありません。ただ農業をしっかり支え基盤を整備していくことは大事ですけども、そのことで人口に直接跳ね返るとはどう考えても私は思えないんですね、私は人口というのは減るのは仕方ないと思っています。転出する人の理由は切実なものがありますし、社会減もあります。学生になって出ていく方もいます。それはしょうがないんで、少しでも転入者を増やす政策ができないか。それが町の力をつけて、ひいては産業を強くして人々の新しい活力、生活の安定、安寧につながるんでないかと思っているんです。だから人口政策を先に打ち出さないとジリ貧になるんでないかなと私は思っております。それで工藤議員への回答、そして私へのこのまたおさらいした回答を見て、ああやっぱり方向性というか考え方違うんだなと、あらためて再認識した訳であります。それでここにある地域資源というの、私は実はこう思っているんです。町長が長い間、３期かけて積み重ねられてきたいろいろないい事業ありますよね、ソフトもありますハードもあります。これが既に地域資源なんでないですかと。ここにあるように、資源の再発見や可能性を引き出し、利活用し、外から見て云々とある。こんな回りくどい言い方をしなくても目の前に町長が努力して積み重ねてきた諸施策があるんじゃないですか。それを前も言ったんですけども、統合的に事業をリンクしてパッケージにして訓子府はこういう町だとして外に売り出すべきでないかと私は繰り返し言っております。町長のやってきたことはたくさんいいことあって評価もしていますのでね、それは外に誇れると思いますよ。たくさんあります。いちいち言ったら時間ありませんので、そういうことをインターネットの時代ですから使って発信をしてほしい。その一つに、子育て教育の町宣言はいかがですかということを何度も言っていますね。これはパッケージが前提です。パッケージして町のイメージを積極的に発信する。どうでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
あらためて地域の課題と我々が進めてきた施策を一つのパッケージにして、新たなる発信をちょっと山田議員が前に、去年かなんか言った時の標語忘れちゃいましたけど、ああいうことも含めてやっていく必要があるのではないかというのは、ある意味では、そのとおりだというふうに思っていますので、あらためてこれもまちづくりの３本の柱で申し上げた３本目も含めて住民の中であらためてお互いに確認し合いながら次のステップへ行く時期にきているのではないかなと思いますのでご理解賜りたいと思います。
質問 10番 山田日出夫
私はすぐネーミング好きでつけて笑われていますけども、前にお話したのとは違うんですけども、例えばですね「訓子府愛降る子育て学びの町」と勝手に、今日の時点ですよ、この愛はもちろん子育てや教育に通じる理念です。降るは星が降るでもいいし、たくさんという意味ですね、あと英語のＦＵＬＬでもいいんですけども、たくさんあるという意味であります。こういうようなパッケージの中で宣言してはどうかなと思っておりました。でも町長、全体的に検討されるということで今日は受け止めておきたいと思います。それではですね、次に、四つ目なんですけども、さまざまな代表委員を中心とする公聴広報はやっていると。それはもう町長は歴代の町長の中でやってらっしゃると思います。町長のこれ持論というか姿勢だと思って、それは評価しておりますけども、代表的な方の意見を聞いている訳ですよね、だから私は直接的に町民の皆さんからお声が届くような仕組み。昔で言えば徳川綱吉が目安箱なんてやったって習いましたけども、あんな類でしょうか、直接町民が意見を行政に届ける仕組み、だけど平等にしなきゃならんから、アンケート方式ということなのかなと私は勝手に思っています。そうすると意見が直接、自由に届く。だけどこれ事業ごとにやっていたら大変ですよね、そんな余力はありませんので、１年に１回とか２年に１回、節目に町民の、平等にですよ、言いたい人だけが言ったら、声の大きい人の意見だけが通ってしまいますから、そうではなくて、そのような仕組みをちょっと描いていましたけども、これはこういうことってやっているところあまりないと思いますけども、ここまでやりきったら町長が言っている町民主役のまちづくりの完結編になりませんか、いかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
今ですね、企画財政課を中心にまちづくり推進会議の議論を先ほども申し上げたように、していると。私の頭の中ではですね、一つの制度を、評価制度というよりも住民参画の制度をちゃんと位置付けるべきではないかと。少なからず予算の提案と説明の２回、それは説明という前に町民がどんな予算を求めているのかということも含めた参画のシステムを作っていかなきゃならないだろうと。それからもう一つは町民がさっきの実践会、町内会単位でという話をしましたけど、そういう意見とですね、きちんとマッチングして、それを吸い上げて、あるいは評価していただくというようなことの仕組みができればいいなと。それがもし制度として出来上がったら、僕はまちづくり基本条例なんていらないなというふうに思っています。ですから、含めてですね、今、非常にいい時期に来ているということですから、このままちょっと見定めていただきたいと思います。
質問 10番 山田日出夫
最後の最後にきてですね、何か私の思いとストンとくる答弁があったなと思って喜んでいるんですけども、名前はともかくですね、町長言ったように住民が参画して意見を述べて、その意見を元にして行政なり議会が活性化していく、まちづくり全体が動いていくという点では、全く同感でありますので、町長、今、積極的なことを表明されましたので、多少時間がかかるかとは私も理解しておりますので、ぜひその方向で検討を煮詰めていただきたいと思います。私はこれで質問終わりたいと思います。町長何かありましたら、駄目押し的かもしれませんけど手短にお願いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
期待に応えれるように努力してまいります。
質問 10番 山田日出夫
終わります。