訓子府町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月9日
二元代表制に基づく議会活性化に対する行政の対応
2018年3月9日、訓子府町議会の一般質問で、山田日出夫議員が「二元代表制に基づく議会活性化に対する行政の対応」について質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 山田日出夫 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 山田日出夫
１０番、山田です。私は二つの質問を行っておりますけども、まず一つ目の質問について、通告書に従いましてお聞きをしたいと思います。二元代表制に基づく町議会活性化に対する行政の対応についてお伺いします。町議会は約１年半の間、議会基本条例制定案を中心に議会活性化の検討を積み重ね、今議会に条例案を議員提案しておりますが、二元代表制の相手であります行政責任者の町長にお伺いをいたします。１、一連の議会活性化の取り組みに対する町長の所見を伺います。２、議会活性化の柱である「議員間の議論を深める」ため、行政情報や政策情報の早期提示が基本となりますが、現状認識と今後の対応を伺います。３、議会活性化等を引き続き推進するためには、必要な議会事務局体制の整備や予算について認識を伺います。４、「自治基本条例制定」の現状と今後の予定を伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「二元代表制に基づく議会活性化に対する行政の対応」について、４点のお尋ねがありましたのでお答えいたします。１点目に一連の議会活性化の取り組みに対する所見について、お尋ねがありました。議会におかれましては、平成２４年１２月の第４回定例町議会において、議会改革・活性化に向け、町議会活性化特別委員会が設置され、その後、平成２７年５月に議員が改選となり、同年６月の第２回定例町議会において、現在の議会体制で改めて町議会活性化特別委員会が設置されました。以来、先進地視察研修、研究部会の設置、平成２８年１１月には、住民アンケートが実施され、本格的な議会基本条例の検討がはじまり、住民との接点を持つための議会報告会、議会改革シンポジウムの開催などを経て、今議会において、議会のあり方、議会運営の基本、議員活動の原則などを定めた議会基本条例ならびに関係条例等の提案がなされました。地方議会は、地方公共団体の行財政運営を行う上で、首長とともに、車の両輪ともいうべき役割を担っておりますが、一方で、議員の成り手不足が深刻化しております。全国的にみますと、無投票当選者数の割合は、人口規模が小規模なほど高く、成り手不足が切迫している状況となっております。平成２８年３月の第３１次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行財政体制およびガバナンスのあり方に関する答申」の中でも「議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割および幅広い人材の確保の観点から、方策を講じる必要がある」と指摘されております。このような中で、議員の皆さまが自ら立ち上がり、議会活性化に積極的に取り組まれておりますことに、敬意を表しますとともに、議員として、議会としての今後の活動に対し、町民の皆さまとともにご期待申し上げているところであります。２点目に、議員間の議論を深めるため、行政情報や政策情報の早期提示が必要となるが、現状認識と今後の対応についてお尋ねがございましたが、これまでも予算の提案、政策提案などに当たっては、全員協議会などに事前にお示しするなど対応しており、今後とも引き続き配慮してまいりますのでご理解願います。３点目に議会活性化等の推進に必要な事務局体制の整備や予算についての認識についてお尋ねがございました。予算の面では、平成３０年度予算案において、議会基本条例関係の予算も計上させていただいております。ご存じのとおり、行財政は、限られた人材、財源の中で運営していかなければなりません。そうしたことから、さまざまな行政分野にバランスよく経営資源を配分することが求められていることなどに十分留意した上で、対応してまいりますのでご理解願います。４点目に「『自治基本条例制定』の現状と今後の予定について」のお尋ねがございました。私は、町長就任以来、町づくり基本条例制定を目標に掲げ、昨年はまちづくり推進会議に住民参画検討部会を設置し検討を進めてまいりました。１１月にはまちづくり推進会議に町民が中心となった検討会議で議論した素案を提示したところでありますが、条例化に向けては不足する項目や法制議論などが必要であり、現在職員で組織するプロジェクト会議で検討しているところであります。また、本年度の町政執行方針の柱の一つで触れさせていただきましたが、今議会に提案されている議会基本条例も見据えながら町民が主役のまちづくりに向けて、訓子府らしい基本条例制定を町民の皆さまと共に取り組んでまいりますのでご理解願います。以上、お尋ねのありました４点についてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 10番 山田日出夫
まず、再質問をさせていただきます。私どもの議会活性化の取り組みの流れを詳しくご紹介いただきまして、一定の評価と今後への期待が表明された訳であります。私どもの議会基本条例は今議会で後日、議員提案により提案されて可決できると思っておりますけども、これはやっと議会改革の活性化のスタートラインに立ったということでありまして、議会と密接な関係がある、二元代表制の相手でもあります行政も私どもの改革には無関係だということにはならないと思いますし、そのようなご認識に立たれているかと思います。議会の改革に対して期待という響きが私は今強く残りましたけども、行政としてもですね、議会が改革しようと積極的にしていることに対して、もう少し積極的な行政としての関わり方があるんでないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
まずは、この４年間の歩みについて高く評価をさせていただきたいということであります。これは改めて今回議会で条例が可決された段階で改めて私どももこれらについての積極的な姿勢を展開させていただきたいと思いますけども、まずは高く評価させていただきたいと。
再質問 10番 山田日出夫
めったに褒められること議会はないのかもしれませんけども、こんなこと言ったら怒られるかな。評価されるということで正直に受け止めておきたいと思います。２点目ですけども、議会の議員の大きな義務はですね、町民のご意見を受けて議会や各種委員会などで議員間の議論を深めることであります。この議論を積極的に議論を深めるということは、議会活性化の大きな柱として私どもも位置付けております。何を議論するかと言えば大きく二つあると思う。一つは議会改革に代表されるような議員の政治倫理も含めた自らの立場や活動に関すること。もう一つは、行政が示します政策や予算などの行政情報を議論し審議する。この二つが主な議論だと思います。そしてこの後者の方はですね、行政情報ですから、町長を中心にこの情報をもっておりまして、折に触れて議員や、あるいは町民に対して提示される訳ですけども、その提示する時期がやや遅いんでないかということを私は繰り返しご指摘申し上げてきたんですけども、今の答弁では、やるべきことは全員協議会等で事前にやっているという答弁でしたけども、この間の記憶をたどればですね、大きな事業であるスポセンにしても、確か全員協議会で示されましたけども、総計のローリングなどには載っているんでしょうけども、町長が正式に議員に対して政策としてやりたいという表明をして初めて私どもは事業として認識する訳ですから、それが確か記憶が間違っていれば指摘してほしいんですけども、２週間ぐらい前の全員協議会だったんでないかと思います。それが正式な行政としてのあの大事業の実施の表明だったと思いますけども、それではですね、私どもは検討したり議論を深めたりする時間があまりない。ましてや町民に示す時期ということになると、またさらにその後ということにもなりかねませんのでね、本当に改善の余地ないんでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
改めてですね、議会基本条例というよりも議会自身が役割というのは私は三つあるというふうに思っています。一つはこれは自治法で言っている９６条の２項であります。一つは議決権であります。議会の議決なくして仕事は進められないというのがあります。二点目は行政の監督権や、あるいは統制の権限を議会は持っています。三つ目は自立権であります。議員自らのであります。山田議員がおっしゃるように議会の政治倫理、行政情報を提示されたことに対する議論ということがありますけども、改めて議員さんたちは議員が各議員を考え方はそれぞれであります。そしてさまざまな要求を住民から受け止めながら、それを議会として一つの提案をしてくるというのを、三つの役割を私は持っているんではないかなというふうに思います。それで今、スポーツセンターの例がありましたけども、ご存じのとおり私が３期目の立起する時の表明が非常に遅れました。それは耐震の結果がどうなるかによって、私自身の政策が変わってくると。出てきたのが１２月ですから。その上であけて、私は政策の中にスポーツセンターの建て替えの決断を初めて表明したというところからスタートであります。これは私自身の３期目の政策は、山田議員もお渡ししていますから、わかっていると思いますけども、その上でまだまだ内部で検討しなければならないこと。状況によっては一つの政策というのは生きものですから、議員の言われるように、できるだけ早くということもそのとおり。しかし現実的な内部の中で慎重に検討していかなきゃならないものによっては時期が遅れたり、そういったことというのはあり得ます。ですから逆に言うと提案権は私どもにありますので、提案するに当たっては、かなり今回は高額な財源が求められることでありますから、非常に慎重を期してスタートに立ったということでご理解をいただきたいと思います。
再質問 10番 山田日出夫
そういうことは全く私たちも理解、私たちというか私は理解しているつもりであります。ただ、何て言うんでしょうね、内部で検討している経過も含めて私は議員だとか町民に対してですね、早めに情報をいただくということは決してできないことではないと思います。それはまだ未確定だということを示しながらですね、大体こういう方向で動いているんだよというようなこともあり得る訳で、一度出たことを僕は修正したら駄目だとか、そんなこと思ってもいませんしね、町長の言うこともわかるし、私もこの職場におりましたから、それはよく理解できるけども、一方、よく見えない、町民の皆さんにとっては、やはり行政どうしているんだとか、議員はどうなっているんだとかということにもつながる訳で、フラストレーションが町民の中では高まる要因にもなりますのでね、今後においても、今、努力されるということでございますので、今後もそのようにお願いをしたいし、我々も受け止めながら対応をしていかなければならないのかなと思いました。それでは三つ目にですね、平成３０年度の一般会計予算案提案されておりますけども、議会の改革に伴うですね、議会基本条例逐条解説冊子の費用をはじめですね、改革を目指す基盤としての予算は一定程度認められているのかなと、提案されているのかなと理解をしております。一方、現行の議会事務局兼監査委員事務局でありますけども、この職員配置につきましては、課長職の局長、係長、臨時事務員の３人体制でかなり以前から同じ体制であります。しかし今るる述べておるように、従前の仕事に加えてですね、私どもが今、積極的に進めようとしている議会改革に伴う新しい業務といいますか事務が大きくもう既に増えておりますし、今後もスタートしたら増加することが予想されております。過日、議長を通して全議員の総意として、嘱託職員などの配置を要請しましたが、嘱託職員は無理だとの判断が示されました。そこで嘱託職員は無理としましてもですね、臨時職員の増員などの手法もありますので、臨時職員の増員等の事務局体制の整備が必要だと思っておりますけども、ご認識を伺いたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
最初の答弁でも申し上げたとおり全体の行財政状況、それから仕事の分量等も含めて総合的に職員配置というのは考えさせていただいているというのはご存じのとおりであります。同時にまた先に総務課長の方から提案をさせていただいたように、職員の１２１名をそこで決まった人数ではなくて総体としてバランスをとりながら人事配置ができるような状況を作らせていただきたいという提案もさせていただいておりますので、それらを考慮しながら、私たちが今、議会事務局、監査委員事務局が２プラス０．５といった方がいいんでしょうか、２人のうんぬんでいくと現時点では私は増やさなければならないという認識には立っていない。また２人プラス０．５で足りないという意見も議会の総意としては、そのようになるのかもしれませんけども、私は今の局長、係長と臨職１名でやっていけると。そういう判断に立っています。
再質問 10番 山田日出夫
そういう立場に立っての私どもの申し入れが認められなかったなと。それは理解をしております。町長はご存じかどうかわかりませんけども、地方自治法で行政が動いております。議会は教育委員会や選挙管理委員会や監査委員等と共にですね、特別委員会とされておりまして、本来は事務体制はもちろん、予算などの権限が与えられてしかるべき別の行政組織であります。役場の付属機関でないことは明白なことであります。町長が付属機関と言っている訳ではないですよ。そもそも町が議会に予算を付けてあげるとか、職員を置いてあげるとかという性格のものではないんです。もうこれは釈迦に説法だと思いますけれども、少なくても町長は議会と十分協議の上、議会に限定して今話していますので、議会が必要とする予算や事務局体制の整備を行うというのが本来の姿だと思います。そういう基本に立って、事務局の現状を何度見直しても今の体制で足りているということにはならないかと思います。現行のですね、職員は頑張っていますよ。頑張ってくれていますけども、激務に結構追われている中で議事録等の事務処理等もなかなか大変な厳しい状況にある訳でして、自治法に留意した、今すぐということではなくても状況を見ながら対応を検討するという考えはございませんか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
先般、北海学園大学を会場にして森啓先生の土曜講座があって、私はそのパネリストとして登壇させていただきました。その時に和歌山県の県職員が財政専門の議会事務局員を配置すべきだという意見も出てまいりました。全国的にはいろいろな議論がございますけれども、自治法で言っている独立した機関の職員は現実的にそこが中心になって専任の採用体制をとれるかどうかということを含めていくと、大筋の流れとしては大体議会の議長と町長とが相談をして、そしてこのような人材でいかがなものかということも含めて慣例として今までそういう話をしてました。それから管内の３市１５町村で、町村、市は除いて、常勤の３名以上というのは遠軽と美幌だけだと記憶しています。その点で言いますと私どもの町はほぼ管内的にも平均的な状況の中で人事配置をさせていただいているということと私は認識しております。ただ今度、議会基本条例ができて、そして局長が退職された後の４月以降の中で事務的にも現実として足りないと、大変だという状況があれば、それは改めて検討させていただくということになるんではないかなと認識しているところでございます。
再質問 10番 山田日出夫
私も今すぐですね、体制を強化してくれという質問をしておりません。今後、活性化に伴う事務量の増大等を見据えてですね、現状に照らして全体の調整者である、基本は町長ご理解いただいているということで今、認識しましたので、全体的な調整者としての行政の最高責任者である町長の今後の対応を期待しておきたいと思います。４点目です。二元代表制というのは、もうこれは何度も言う必要もありませんけども、住民の、投票があったかどうかは別としてですよ、選挙という制度を経て、住民の代表として選ばれる町長に代表される行政、住民の代表としての議員による議会、これが町長も先ほど言われたようにお互いにまちづくりを見据えて、時には激論を戦わし、時には協力調整し合ってまちづくりに臨む、これが二元代表制の基本だと思います。私どもは議会基本条例で言えば、全く条例に専門家は誰もいない訳で、１０人は経験のしたことのない１年半の研修や激論、本当に激論でした。激論を重ねて条例提案にまでやっとこぎつけたというのが本当は実情なんですよ。やっとたどりつきました。比べて町長公約であります自治基本条例は、私はまちづくり推進会議で検討されているとばかり思っていたんですけれども、先ほどの答弁ではまだ職員の段階で検討しているということで、あれと思った面もありますけども、いずれにしても結果として現時点では、別に競争している訳でないですからいいんですけども、私どもの方の、こんなこと言ったら僕以外の人に怒られますけども、何て言うか、そんなにそんなに専門家でない、立法技術的に専門でない我々が何とかかんとか今日の時点に立っているということであります。このような特殊な理念条例というと思いますけども、目標を掲げた条例なんですけど、理念条例は専門家である職員の能力を十二分に発揮していただいて、その上に立って町長が強力なリーダーシップをとって、進めていただいて結構なものだと思うんですよね、私はそう思います。ひょっとしたらこの後あれですか、まちづくり会議とか、そういうステップをまた新たにしなきゃならんということもあるのかな、あれもっとまたちょっと遅れ気味なるのかなと心配しますけども、スピード感をもって、極力早く成案を提案すべきと考えますけどもどうでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
この１０年の中で非常に情勢は混とんと変わってきているのが一つであります。私どもはできるだけ住民のある意味では代表と捉えています推進会議の中でこういったことが世論形成をされて、そして地域の中に浸透していくということの願いを持ちながらも実施して、何度か時期尚早、そしてまたもう１回、この世論を形成をしていくべきではないのかということの答申もいただきまして、この３期目に入ってあらためて具体的にこの基本条例について検討していこうと。これが一つの特別委員会を設けたという、今年ですね、特に特別委員会を設けさせていただいて、数名の方で種々議論をさせていただいています。同時にまた職員も含めてこれらの意見を踏まえてさらに現実的な対応をどうしていかなきゃいけないのかというところを今、行ったり来たりしているところが本当のところであります。もはや議論は必要かどうかということではなくて、やるんだということで、これは職員にも徹底してきたところでございますけども、一つ大きく変わってきているのは、まちづくり基本条例はご存じのとおり議会と町と町民が３本の柱で一つとして作っていくというのが大体全国的な先進地のベースでありますから、その点でいうと議会基本条例がまずは先立ちしたと。それを受けてですね、我々がそれでは３本の柱の１本が先に出ていったということからいくとですね、ちょっとスタンス変わってくるんじゃないかということも含めて現実的な対応をしていかなきゃならないというふうに思っています。
再質問 10番 山田日出夫
ありがとうございます。町長今言われた、勘違いされないように再確認しときますけども、議会と行政が競争しててですね、私どもが先に走り出したことを誇って言っている訳ではありませんので念のために言っておきますけども、いっぱいいっぱいです正直言って。住民参加条例の言及が町政執行方針の中にあったと思いますけども、手短にお願いしたいんですけど、それが今、町長言ったスタンスの何か再検討とつながっているんでしょうか。手短にお願いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
自治基本条例にすべきか。まずは手始めに住民自身が主権者として参加することを優先すべきかという今、分岐点に立っているというところでございます。
再質問 10番 山田日出夫
そうですね、町長というか、行政の認識はそういうことなのかなと思っておりました。いずれにしましても住民参加条例にするのか、従前の基本条例にするのかはともかく、先ほども言いましたように専門家である法制執務に長けた職員の皆さまの知見を最大限フル発揮していただいて、町長のリーダーシップで早期に対応されることを願っております。いずれにしても議会も行政も条例化でひと息つく暇もなくですね、改革の実践の段階にやがて近いうちに入ってまいります。それがスムーズに移行できなかったら、議会基本条例も行政側の条例も掛け声倒れになってしまいます。お互いにその愚は厳しく避けなければならないと思っております。そういう自分自身の自戒の念も込めつつ、二つ目の大きな質問に移りたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
私もそういう認識に立っております。ただ私は自分に言い聞かせていることは、住民基本条例にしても、これは住民自治をベースにして、住民がまちづくりにどうやって参画し、そして主権者として、主体者として成し得るかという状況を作っていくということが基本にありますから、行政の専門家である行政のリーダーシップはもちろんでありますけども、そこをやはり可能な限り大事にしていきたいというのが私の考え方でありますのでご理解いただきたいと思います。
再質問 10番 山田日出夫
ぜひよろしくお願いします。