今後のまちの定住促進について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「今後のまちの定住促進について」２点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。人口減少抑制と定住促進対策は、本町においても最も大きな課題の一つであり、過去にも議員の方から一般質問を通じ定住促進団地造成、企業誘致や農産物加工施設の誘致などのご意見をいただいているところであります。いただいたご提言は、社会、経済情勢等からは検討段階で留まる状況ではありますが、私は就任以来、訓子府の元気づくりを掲げ、基幹産業の農業の強靭化きょうじんかや教育、福祉、子育て環境を整えることで、地域の人たちがゆとりと夢を持ち、まちで安心して暮らすことができる、安心して子育てできるといった状況が定住促進につながると確信しています。それでは、１点目の「道外からの定住促進の考え」についてのお尋ねでありますが、平成２６年に日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、人口減少と東京一極集中がこのまま続くと３０年後には５割の自治体が消滅するという試算、いわゆる「地方消滅論」を公表し、国では「まち・ひと・しごと創生法」を成立させ、国と地方が一体となった地方創生戦略が動き出しました。国の総合戦略では、東京一極集中を是正するために、東京圏への流入を６万人減少させ、東京圏からの流出を４万人増加させる「地方への新しいひとの流れをつくる」を政策目標とし各種施策を進めています。本町におきましては、道外からの転入が平成２７年１９人、平成２８年２５人の状況にあり、このことは、移住者の年代や嗜好し こ うなども影響し、あくまで個人の選択による部分が多いと感じていますが、国で進める政策に振り回されることなく、住んでみたい、住み続けたいと思っていただくことが重要です。町の活力や魅力は、まち全体でつくり上げていくものであり、行政はコミュニティ、産業、文化などの分野で町民の皆さまの活動を支え環境を整えていくなど、その役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。２点目に「子育て世代の定住促進の考え」についてのお尋ねがございました。前段でも申し上げましたが、子育て環境の充実は私の政策の柱の一つであります。議員も言われる認定こども園「わくわく園」は希望する誰もが入所でき、現在は１７４名が異年齢で交流するにぎやかな保育、教育環境で運営しているところであります。「訓子府町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」の中間報告２０１７でご報告させていただきましたが、年齢別移動の中で０歳～１４歳のいわゆる年少人口が平成２７年に７人、平成２８年に１８人の転入超過となっています。年少人口の２年間で２５人の転入超過の結果につきましては、子育て世帯の転入が増加したことであり、子育て環境の充実をはじめとして、各種施策が連動したことも要因の一つであったかと捉えています。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま訓子府町の知名度のご質問をいただきました。オホーツクＡＩ推進協議会という管内全体の組織がございまして、そこで抽出したアンケートというところでございますけども、ちょっと資料なくてあれなんですけども、１００人当たりにすると、ほんの数名程度の知名度だというふうに思っております。それとあわせてオホーツクの部分なんですけれども、オホーツクの知名度も関東側ではある程度あるんですけど、関西にはほとんどないというような状況もあるということでございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

ただいまお尋ねのありました小さいミニパンフにつきましては毎年作成させていただいております。毎年ちょっと今部数あれですけども約４千部ぐらい作って、あと企画サイドの方でですね、いろいろなＰＲに道内外のＰＲの関係ということで配らせていただいております。訓子府に移住しないかとか、そういった内容のところまでは盛り込んでおりませんけども、そういったかたちでうちの町をイメージアップを図るという意味で発信しているというようなことで今使わせていただいています。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今ＰＲパンフレットの部分で移住・定住の部分の情報を観光も含めてですね、やったらいいのではないかというようなご意見をいただきました。ちょっとですね今、４千部、来年度４千部の部分については、おそらくチェックまわってましたんで、既にもう印刷に入ったかと思いますけども、議員のご意見も含めてですね、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

先ほどミニパンフの関係でお答えしたんですけども、ただいま議員からもお話ありましたけども、ホームページの中にはですね、移住・定住の部分をちょっとピックアップしたようなコーナーを設けて、今年からちょっと取り組んでいるというのもちょっとご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま移住・定住のＰＲも含めた部分ということでご質問いただきました。ホームページの部分はちょっと総務課長の方からご答弁しましたけども、第６次総合計画でも重点プロジェクトの中でお試し居住とかですね、二地域居住とかですね、そういった部分の検討をするということでうたってはいるんですけども、どうしてもこう体制づくりがないと体験というのがなかなかできないということで、西森議員言われるところでもありますけども、まず仮住まいでもいいんですけども、住むところの部分がどうしたらいいんだという問題も含めてですね、なかなかこう何件かは問い合わせがあるんですけども、空き家の部分で賃貸を希望しているところでご紹介をしたりですね、町有住宅を一定程度空いているところですけど、ご紹介したりというところあるんですけども、どうしても３か月ぐらい、長くてもというようなところもあって、非常にそういう意味では、そういった住環境の部分が少し不足しているのかなというところと、「盛り上げ隊」と言ったらあれなんですけどね、そういった部分の、町民がどういうスタイルでそこを受け入れるんだというところという環境もまだこうできていないかなというふうには思っていまして、そういった意味では、今後そういった部分に向けたですね、検討も必要かというふうに思ってございます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま西森議員から過去の日本大学の学生さんのお話等もお聞かせいただいた中で、そういった意味では体制整備、特におもてなしというお言葉出ましたけども、そういった部分が非常に大切かなというふうには思ってございます。なかなかそういう組織をどう作るんだというところもございますけども、将来に向けた課題とさせていただきたいというふうに思いますし、ただなかなか最近、農業実習生もですね、ここ何年、５、６年前にはどうしてもこう同居することがなかなか、自分の空間がなくなることがあって、別の施設というか、２戸用意はしておりますけども、そういった個人の住まわれ方という部分もありますので、そういった意味では、そういった部分も研究をさせていただきながら検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご指摘のとおり私どもの町は観光的なアピール、それから定住を促進するアピールというのは、ある意味では管内的にも非常に弱いといった表現がいいのか、長く農業を中心としたまちづくりは安定的な産業のことを町民は望んでいて、そういう外から来ることに対する政策としてですね、歴代町長なんかはやはりやってこなかったということが、良い悪いは別として、私も含めて、ですからオホーツク管内でも訓子府町と、特に訓子府は観光という一つの柱が立てにくい町だというふうに考えておりますけども、今後それがいいのかどうかということですけれども、先ほど課長からも出たように、オホーツクＡＩということで２千万円ほどお金をかけて管内、今まではそれぞれの町が個別にといったものを３市１５町村が一つになってＡＩのオホーツクイメージを全国に発信すると。３市１５町村が一緒になっての取り組みというのが今回が初めてで、今日、東京の吉本興業に、私は今日議会がありますから行きませんでしたけれども、全国に発信するという取り組みを初めて今やっております。オホーツクール、賛否両論、管内でも期成会でもいろいろありましたけれども、オホーツクに来るということのキャッチフレーズをしながら、電通とＪＴＢが中心になって今、３市１５町村が一つになってオホーツクのイメージと定住化に向けての事業を展開、まさにしようとしているという状況が１点目です。これらに向けて訓子府町も何をアピールするのかと、映画も作ったり、いろいろしているんですけども、どうやら訓子府は電通のあれではメロンが何としてもメロンというのが出てきたり、置戸はクラフトとかですね、それぞれの特徴を出しながら今やろうというのがあります。それから過去に日大や北大もそうですし、いろいろな実習や農業体験をやらせていただいたりしていますけども、なかなか長続きしないというのが本当のところです。これは例えば高知県の高校生の受け入れについても受け入れの母体がやはりちゃんとしていないと善意やうんぬんだけでは継続はなかなか難しいという課題に私たちは今直面しているということを考えますと、やはりそういった体制をどう作っていくのかということもすごく大事でないかなというふうに思っています。それから今、婚活が西森議員もかなりお力添えをいただいて頑張っていただいた、この婚活につきましても、ＮＰＯ法人の全国結婚相談協議会とタイアップしながら来年の２月１３、１４、１５日だったか、ちょっと日にちはあれですけども、今、詰めている、できるだけ都会の女性たちに訓子府に来ていただこうと、一緒になっていろいろな体験をしていただこうということですけれども、先般もその代表の方と東京で話しをしてみますと、やはり単なる一時的な観光だけでは駄目なんだと。やはり生活そのものを体験できるような、訓子府らしさをやはりもっとアピールすべきではないのかということと、それから素敵な女性たちがいるぞと訓子府には。そういう意味では、あ、こんな体験やこんな生活をしている人たちがいる町だったらというようなことも含めてですね、もっと「婚活」も根本的なところから考え直した方がいいのではないのかというご指摘も受けたところでございますので、あらためて全体として受け入れる、観光やあるいは定住のことという政策を一つの目標にしながらも、これらのことをやっていかなきゃいけないなという時期にきていると思います。それから新規就農については、うちの町はあまり熱心でなかったったら、もうご存じのとおりです。しかしここ数年はあらためてうちの町で農業をやってみませんかという状況がぼつぼつと、そういった人たちが出てきたということもございますので、非常に長いスパンですけれども、あらためてこの定住に向けてのもっと幅の広い施策をこれから実施していく必要があると思いますので、もうちょっと時間がかかるんではないかなと思いますので、お力添えをいただきたいと思います。

答弁　子ども未来課長 渡辺克人（子ども未来課長は2018年3月まで）

ただいま西森信夫議員の方からですね、わくわく園の園児の数が今後どうなるかということのお尋ねがございました。それでわくわく園の入園につきましては、人口に基づいてですね、ある一定程度のスパンで計画を立てているところでございますけども、今年につきましては１７０名ということで入ってございますけれども、今後につきましては、出生数がですね、今後３０人程度で推移していくだろうということで把握しています。ちなみに今年度、来年度入る子どもですけれども、出生数合わせると、異動数合わせてですね、３７名ということで母子手帳から検討しまして３７名ということになっておりますけども、将来的にはですね、３０人前後だということで考えております。そういった中でですね、今年度４月１日で１６７名で、現在１７４名ですか、入っておりますけども、来年度につきましてもですね、その人数を把握しまして、３歳児以上につきましては、おおむね全員、１００％入るということでございますし、０、１、２歳児につきましてはですね、当初、率、今まで少なかったですけれども、最近入園率、特に０歳児の入園率が非常に高くなっておりまして、４０％ぐらいになるだろうということで考えております。現状といたしましては、総数的にはですね、大体、来年度につきましても今年からは１６７名、それ以降につきましては大体１４０名から１５０名の間で推移していくだろうと予定しているところでございます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、再質問の中で子育て世代の働く環境ということでご質問いただきました。町長からの答弁の中では、移住というかですね、転出入の関係でいくと、子ども数だけでいくと２年間で２５人増えているということでご答弁させていただきました。そういった意味では人口というかですね、そういった意味では一定程度の効果があったんではないかというような答弁をさせていただきましたけども、雇用というところでいくと、非常に働く人と働いてもらう人の両方の、要するに求人と働く方の希望のミスマッチというか、そこら辺があって、町内の企業でも働く人が少ない。募集しても集まらないんだというお声も聞いておりますけども、逆に雇用の場がない、雇用の場がないという声も聞こえてきているところであります。そういった意味では雇用の部分については、うちの町から隣りの町に働きに行けるような環境整備も一定程度高速道路開通によって出来上がってきているというところもありますので、そういった環境をアピールしながらＰＲに努めていきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、議員言われるとおりインターネットというか、ＩＣＴを使って、そういった仕事のやり方が変わってきているんではないかというところがございます。少数の部分でございますけども、これも隣町の話ですけれども、そういった事業所をですね、試験的というか、モデル的に実験として今進めている状況が、隣りの町ですけれどもあるということで、ちょっと事業体としては、もうちょっと大きい事業体になりますけども、そういった意味では、そこの部分の情報にもアンテナを張りながら進めてまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まずですね、定住のことも含めてお話しをさせていただきますけども、訓子府に、役場に電話してもですね、非常に消極的だというご意見がありました。確かに、私も個別な事案はいろいろ聞いております。例えば農業で、訓子府で農業をやりたいと。あるいはまた訓子府に住みたいんだと。しかし住宅等の難問があって、職員のレベルではなかなかその解決できないということもありますので、できればですね、この定住の関係については窓口の１本化ということをやはり検討していかなきゃ駄目だというですね、やはり誤解もあったりいろいろありますから、その点では制度として窓口の既存の課の中でどこか１本にしてですね、よりそういうことをですね、具体的な課題に答えいけるような状況をつくっていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っています。これはできれば平成３０年度からぜひできることですから進めていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。それから今、若い人たちのことを私も同じように考えておりますけれども、今年の成人式のしおりには私は「戻ってこいよ」と、「帰ってこい」というタイトルで原稿を書かせていただきました。やはりわれわれの世代はどんどん東京へ行くこと、東京に行っていろいろな体験をするということを是としてきましたけれども、もうそろそろ逆に言うと田舎で、東京で学ぶことが本当にあるのかということも含めて、田舎の良さを発信していく、先ほどコンピュータのパソコンの話をしていましたけれども、そういう企業家も含めてですね、若い世代にやはりアピールしていく、われわれ親世代、この次の世代の親世代も含めてですね、考えていかなきゃならなんじゃないだろうかと。それで先ほど課長の方からもいっていましたけれども、仕事はあるんだと。だけど正規職員がないんだという問題ですから、ですから今いろいろなところで訓子府で働く人が集まらなくて困っているという話を聞いていますから、これらの正職員化の問題も含めてですね、やはり考えていかなきゃならない。協力をお願いしていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っています。ぜひですね、その点でいうと、管内で平成２８年の町村の１５町村で最も人口減少率が少ないのは訓子府町だということは、子育て支援の例えば認定こども園や医療費の無料化等と、それからか道路のアクセスが便利になってきた。そしてスーパーが出てきた。これ総合的なことを含めていって、訓子府の減少率が少なくなったり、あるいは子育て世代というのがやはり幾分なりとも増えてきたんではないのか。これは政策というのはやはりバランス、総合的な政策をどうやっていくかということなんですけれども、例えばこども園が１７４名いると。これ来年また１６０何名とかっていっているけれども、実際に１７０超えるかもしれないと。今何が問題なのかといったら保育士が集まらない。これで保育士の正職員化のこともそうなんでけども、全体として子どもを見る専門職員が少ないということもありますから、総体としてやはりバランスをとりながらですね、増えることはいいことなんだけれども、一方ではそういう子どもを受け入れる体制をより強固なものにしていかなきゃならないだろうということを考えておりますので、議員がご指摘のとおり、まだまだ消極的な部分がございましたけれども、さらにあらためてこっちから打って出ることも含めて検討していかなきゃいけないというふうに思っていますので、ご理解を賜りたいと思います。