訓子府町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
今後の事業展開と財政見通しについて
2016年12月13日、訓子府町議会の一般質問で、山田日出夫議員が「今後の事業展開と財政見通しについて」質問し、町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰、教育長 林秀貴が答弁しました。
- 質問者
- 山田日出夫 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰、教育長 林秀貴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 山田日出夫
それでは、時間もありますので、次の質問、大きな質問に移らさせていただきます。今後の事業展開と財政の見通しについてということでございます。今後の事業展開と財政の見通しについて伺いたいと思います。1、既存のインフラ等、等ですから施設等も入ると思いますけれども、インフラ等、道路、橋梁、河川、上下水道、特養等の主な施設について、今後10年間の維持管理に係る現時点で想定する事業量・事業費を今の時点でわかる範囲でお聞かせをいただきたい。2、10年間の代表的事業であるスポーツセンター建設は基本設計3案と事業費15億円がこのほど示されましたが、来春の最終案決定までに行政が町民に対して行うべき対応を伺いたいと思います。3、既存インフラの維持や今後の事業展開に対応すべき、今後10年間の現時点での財政見通し、地方交付税、それと借入金、起債ですね、借入金、基金、貯金ですね、について、わかりやすく説明を求めます。図表等は資料で求められないということで指摘ありましたので割愛をさせていただきます。以上3点お願いいたします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「今後の事業展開と財政見通しについて」3点のお尋ねをいただきました。まず1点目に「既存のインフラ等(道路、橋梁、河川、上下水道、特養等)の主な施設について、今後10年間の維持管理に係る現時点で想定する事業量、事業費について」のお尋ねがございました。既存インフラ資産の維持管理に係る現時点の想定事業費につきましては、変動要素が大きいことから平成28年度決算見込みにより予想するとおよそ35億円と試算されます。また、これ以外の投資的事業につきましては、主な事業では道路舗装修繕事業が6,200m、橋梁長寿命化修繕事業で穂波橋や中央橋など、除雪車両更新事業が3台、道営山林川改修事業で3,255m、水道老朽管路更新事業で9,240m、配水管路新設事業、基幹管路更新事業を合わせて9,600m、農業集落排水事業の処理場設備更新事業、個別排水処理浄化槽整備事業が30戸などを予定し、約33億円の事業費を試算しています。なお、特別養護老人ホーム静寿園については、社会福祉法人訓子府福祉会が独立して経営されていますので、現段階での想定される事業等は計上していませんのでご理解を願います。次に2点目の「スポーツセンター基本設計の最終案決定までに行政が町民に対して行うべき対応について」のお尋ねがございました。スポーツセンター建設につきましては、今年2月からの基本構想をもとに利用者や町民等への説明会を開催し、さまざまな意見や要望をお聞きしたものを反映させて、6月には基本設計を発注し、11月には設計業者から基本設計の3案が示され、現在、利用者をはじめ町民等への説明会を開催し意見をお聞きしているところであります。基本設計案の説明につきましては、利用者をはじめ、健康・体力関係教室への参加者、まちづくり推進会議や町内会長・実践会長の会議、高齢者団体の会議などに加えて、町民説明会を開催するなど、幅広い方々の意見や要望を把握しているところであります。さらに、基本設計の図面案や面積、概算事業費、財政状況などを12月号広報に折り込み、町民の皆さまにお知らせし、また、スポーツセンターと公民館には拡大した図面等を掲示するなど、町民の皆さまからの意見を集約しているところです。今後の進め方ですが、12月末くらいまでに利用者をはじめ町民等からの意見や要望を集約し、それらの意見を踏まえながら来年1月にはスポーツセンター建設の最終的な基本設計案を決定したいと考えております。最終的な基本設計案が決定いたしましたら、町民の皆さまへ広報などでお知らせするとともに、利用者などの皆さまの理解を得ながらスポーツセンター建設に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に3点目に「既存インフラの維持や今後の事業展開に対応すべき、今後10年間の現時点での財政見通し(地方交付税、借入金、基金)について」のお尋ねがございました。本町の財政基盤は自主財源がおよそ3割、7割を国、北海道に依存するぜい弱な構造にあります。したがって10年間にわたる長期の財政見通しにつきましては、毎年度制度改正がある国の地方財政措置に大きく左右されることとなるのは議員もご承知のことと思います。そういったことからは、あくまで現時点の数値であり将来にわたり責任をもてる数値ではないことをご理解いただきたいと思います。ご質問にありますように地方交付税につきましては、臨時財政対策債を含めた普通交付税の平成28年度決定額が対前年度1億2,500万円の大幅な減額となりました。主な要因はリーマンショック後の平成21年度から措置されていた地域雇用創出推進費が6,400万円、個別算定経費が7千万円減額算定されたことが大きく影響しています。現在の普通交付税算定については、11月に翌年度の全国の地方財政計画が公表され、計画に基づいた地方交付税を概算要求する制度となっていることと国が進める政策、例えば先ほど申し上げましたリーマンショック後の地方経済対策、地方創生総合戦略に基づく人口減少対策費や地域元気対策費などが算定されます。これらの特別措置は通常のルール分の外出しであり、加えて期限や実績に応じて算定されるなど試算することが難しい状況にありますが、スポーツセンター建設に関する住民の皆さんにお示しした今後5年間の財政状況の見通しでは、平成33年度の普通交付税を7%の減額と見込んで試算しています。このような状況にありますので、10年後の数値につきましては現段階ではお示しすることができないことをご理解願います。次に、借入金と基金についてでありますが、普通交付税が前段でご説明したとおり試算が難しい状況でございますので、経常的な経費につきましては歳入、歳出が均衡することを前提に、投資的事業において借入金、公債費、基金繰入金を試算した結果10年後の平成38年度末の公債残高が約40億円、基金残高が約29億円、10年間の公債借入予定額は約30億円と試算しているところであります。以上、お尋ねのありました3点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 4番 山田日出夫
それでは具体的な再質問をしていきたいと思います。既存のインフラといいますか、施設も含めて10年間、28年度の決算見込みに基づいて予想したと。苦しいなと思って聞いていましたけれども、28年度の決算ということは、その数字で10年間、ちょっと流してみたということなんですね実は。私はあまり財政詳しくはありませんけれども、そういう印象であります。だけども事業によっては具体的な数字が個々上げられております。この33億円の事業費とありますけれども、事業をいろいろのせていただいて、これは私どもに配られたスポセンのときに配られた平成33年度末までの財政見通しに入っているんですか、具体的にこの数字を入れて推計されましたか。
答弁 企画財政課長 伊田彰(企画財政課長は2019年6月まで)
今、1点目の部分で再質問をいただきました。基本的にはインフラ等ということでご質問いただいてございましたので、道路、橋梁、河川、上下水道のみで算定してございます。議員言われるとおり28年度の決算見込額しか現段階の維持管理費というところでいくと算定できないということで、実態とすると掛ける10でございます。ですから単年度で3億5千万円かかっていますということです。それと加えて今、ご質問のあった今後の具体的に言いますと投資事業と維持管理事業はちょっと分かれていまして、予算の説明でも投資的事業は別立てで説明しているとおり、現在10年間における、これらのインフラ等にかかる部分が33億円ということでございますので、11月にお示しした数字の中にはこの数字が含まれてございます。
再質問 4番 山田日出夫
平成33年度末の折れ線グラフを使われた財政見通しと表題のついた図ですね、傍聴の方にはちょっとわかりづらいかと思いますけども、スポーツセンターを建てることで平成33年度までのいろいろな数値を予想したもので、簡単に言うと40億円ぐらいある貯金ですねいわゆる、貯金が32億、30ちょっとぐらいまで落ちて、借金も逆にかさんで51、52億円になるということだったと思います。手元に資料あります。その中に今ここにあるインフラの部分は入っているよと。今後その5年間、33年までの投資的事業とか、新しい何か事業というものは入っていない。28年度の数字プラス、私が聞いたインフラの主だったところを入れて、それは示されていた資料にもそのようになっていますよという回答だったということだと思います。もっともだなと思って聞いているともっともだなと思いますけれども、このインフラの示された事業が果たして適正な事業量なのかというものはまた別な話でありましてね、先日配られた訓子府町公共施設等総合管理計画というものにインフラと各公共施設の維持管理の課題が記されている、こういうものがありますけども、これを見ると50年間というすごいスパンで書いてある部分があって、927億円だったかな、927億円で1年間19億円だと。そういうくだりがある。そして1人当たりに換算すると27年度では町民1人当たり35万7千円になるんだけれども、50年度後は過疎化も進行するので1人当たり630万円かかるよと。これはまあ総論というかね、マックスやったら、こういうことだよということであります。だからこの中からどれを取り上げて、いつどれだけやっていくかということの問題になるわけですね、場合によっては廃棄という、施設等の廃棄ということもあり得る。だからこの927億円と素直に私はとっていませんけれども、ただ、今の時点ではマックス拾うとこんなにあるということであります。一方で人口激減、少子高齢化、財政ひっ迫なども想定し、経費縮減と機能維持の両立が大課題だと強調もしております。これ文章で書くとこういうことになるのでしょうけれども、現実に今、答弁にもあったようにインフラの主だったところを拾っても5年間で33億円だと。そのほかには投資的事業もある。ソフトのこともある。先ほど工藤議員の質問にもあった国保税の値上げもあって、多分私は一般財源からの持ち出しが増えると。増えないとやっていけないと思います。そういうソフト、ハード、既存、新規、もろもろを考えたときに、ちょっと厳しいなというのが一つと、それが入っていない平成33年度末のスポーツセンター建設にからんで示されたあのグラフ、結構いっぱいいっぱいにきているのではないですかうちの財政は。どうでしょうか。
答弁 企画財政課長 伊田彰(企画財政課長は2019年6月まで)
今、将来にわたる財政状況の部分でちょっとご質問ございました。数点ちょっと考え方も含めてですけれども、まず議員のご質問は、10年後の数値ということでございましたので、今回の答弁においては38年度末ということでございます。今のご質問は先ほどというか11月に出したスポーツセンター用の財政推計で33年度末ということで理解した上で答弁というかですね、お答えしたいと思いますけれども、先ほど言っていた投資の部分でございますけれども、そういった意味では5年間の部分の投資額につきましては現状でいくと5年間で60数億円をちょっと計上してございまして、議員言われるところでいきますと、現状考えられるところで各課から上がってきている新規も継続も含めて農業基盤も入れた事業費を計上しているということでございます。それで経常経費とのやり取りとの部分は、この33年度末の部分でいきますと一定程度やってございまして、交付税も先ほど申し上げたとおり、対28年度7%減ということで33年度予定というか予想してございまして、そういう意味では5年間の財政推計としては、いろいろな事業も含めた中で推計をしてございまして、その結果として、議員先ほど言われたように、基金の残が32億円で借金というかですね公債の残が51億円というような数字になっているというところでございますので、そういった意味では5年間の部分でしか一定程度見通せないということもございますけれども、一定程度5年間については大丈夫でないかなというような見通しで町民説明会等では説明に当たってございます。それと公共施設の管理計画の部分でございます。これもですね、人口1人当たりの部分でいきますと2060年、先ほど600数万円ということで、630万円ということで議員おっしゃられましたけれども、62万9,973円でございますので、一桁ちょっと額がずれているということで、そういった意味でも昨年度は35万6千円でございますので、倍弱ぐらいにはなるということで、これも議員言われたとおり総論としてこれだけかかるんだよというところでございますので、今後各施設等の部分の建て替え更新については施設ごとにさまざまな議論をしていくというような状況でございますのでご理解いただきたいと思います。
再質問 4番 山田日出夫
600なんぼというのは私の言い方の間違いでした。30数万円が600万円になるわけではなくて、手元の資料でも60何万円と書いてありました。それでちょっと33年までは見れるものは見ているよということですね、それは私もそうやって受け止めているし、そういう意味で見た上でちょっとぎりぎりというか、結構つらいところにきているのかなと私は思っています。それは後でまた三つ目で聞きます。それで二つ目のですね、スポーツセンターの関係であります。答弁内容は議員に事前に説明があった内容とそう大差がないわけで、12月中といっても半月もありませんけれども、そのように意見を聴取するのかわかりませんけれども、1月中には三つの案から一つに絞り込んでいきたいということでありました。ただですね、建物は12億円台で建物はそんなに変わっていないと事務局からよく説明ありすけども、それは3案見ても大体そうです。ただ総事業費という点で町民の皆さんは捉えると思うんですよね、そうすると私が前の議会で質問した「14億円いくのではないですか」という問いにはっきりした答えはありませんでしたけれども、ふたを開けてみると三つの案とも15億円を超えております。やはり設計したらこうなるんだなと。思っていたことは間違っていなかったなと変な関心もしながらいましたけども、この15億円が実は問題なのであって、町民はこの間の折り込みですか、折り込みとか、北海道新聞のまちづくり委員会の記事、それと訓子府新報への記事等で目にされたかと思います。目にされた上でですね。見た時点でびっくりされたと思うのですよね実は。わざわざ私が意見を求めることはめったにないのですけれども、機会があっていろいろな方にお会いしていたら「やはりちょっと金額が大きくなっちゃたよね」とか、人によってはこども園が素晴らしい立派なものができて非常に町長に感謝していた、これ複数の若いお母さんですけれども、スポーツセンターの話を聞いてびっくりしたと。「えっまた大きな買い物をするのはちょっとどうでしょうか」というようなことも正直言ってありました。全くうそではありません。だから15億円なんてみんなびっくりしているんですよね。これ本当のことですよ。びっくりしている。そして建設やこども園に理解をしていた人たちもびっくりしている方もいるということもありましてね、このまま16日の町民説明会、おそらくそれぐらいだと思うんだけど、それをもって12月で意見を聞いたということで1月の案の絞り込みにいくのはいささか乱暴でないかなと私は思っております。これ禍根を残しますよ。こんな進め方したら。使う人と使わない人の心の落差が大きすぎるんですよね。この落差を少しでも埋めるのは説明を尽くすしかないんです。納得いただかなくても説明を尽くすと。説明をする側、説明をされた側、そういう思いにある程度至らないとですね、私はちょっとまずいのではないかと思います。建てますよといって700人集まって直接説明したと。案を絞ります、15億円かかりますといったこの大事なときに700人を超える人に会う努力をしませんか。町長どうですか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
15億円が高いか安いかという、私自身は山田議員がいつも言うように身の丈に合ったというのはいくつなんだと。これはやはり現状のスポーツセンターの面積は一つのベースとしては考えられるのではないのかと。しかし700人に及ぶ話し合いをした結果、結果的には大きな国内の大会ができるようなというのは少なかったけども、2階を走れる、バレーボールコートがやはり安心してバレーボールできるようなものをしてほしいとか、さまざまな声の中であそこの面積が出てきたと。それは一つの15億円、外構も含めて15億円という点では確かにそれが高いと言えば高いかもしれませんけれども、私は最善の説明をしながら施設の着手をしていかなければならないだろうと。これ時期もありますので、その点ではこれからの努力を可能な限りしていかなければいけないというふうに考えています。
再質問 4番 山田日出夫
私はひと言も高い安いってまだ言っていませんけれども、13億円ぐらいだという説明があったのが15億円に変わったことに理解は進んでいないのかと言っているだけですから、そしてびっくりしているわけだから、その説明を尽くしていただきたいと言っているだけであります。そのことが行政にとっても町民にとっても少しはいい方向に進むのではないかということを願って言っているだけであります。そこで15億円ということでありますけれども、私はさらに心配していることがあって、2020年に東京オリンピックが行われる。そして相次ぐ天災がある。そういう中で国庫も国の金庫も相当疲弊してきていくし、相当な支出がなされる、予定されているわけですよね、そういう中で資材費の高騰だとか、労賃の高騰、労賃取り合いになるのではないかと私は想定するんですけど、そういったさらに伸びる心配もあるんですよね、正直に事務局はそういう可能性も否定しませんというところまでは私たちに正直に説明してくれています。でもそれは町民に届いていないと思いますよ。私は会った人をかき回す意味で言っている気はさらさらないけれども「いやぁ高くなる可能性もあるよね」と話はしている。だからそういうことも含めて今、町長が可能な限りということ、説明に徹するということですから、そういうことを素直に聞けば、よもや16日の町民説明会だけの取り組みなんてことはないと解釈しますけれども、そのことが一つ。それともう一つは、どうなんですか、三つの案、1、2、3ですか、その案の中でも積算されている、その数字を実施設計に当たっては少しでも経費を節減するほうが少し幅、工種によって建物以外にもあるのではないかなと私は見ている。素人目で見ていますけれども、その2点どうですか。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
ただいま、町民説明会、今週の16日にあるんですけど、利用者以外の町民に対しての説明という意味で、それ以外にも含めて可能な限りどうなのかというお話だと思いますけど、まず私どもは基本設計案を出した中で、広報の折り込みでこの部分を町民にお知らせして、ご意見をいただくように、幅広い部分でとっております。それとスポセンと公民館に置きながら。それと利用者だけではない、さまざまな団体に向けても今、行っているところですので、私たちとしても時期的なこともありますけど、可能な限り、その辺のところを踏まえながら意見の集約をしてまいりたいと思います。それと実施設計に当たっての経費の削減につきましては、また構造的な問題もありますけど、私たちもそれに努めるように努力してまいりたいと思っております。
再質問 4番 山田日出夫
時間がないので困っていますけれども、ぜひですね、私がどうのこうのっていうこともありますけども、町民は15億円の話と折り込みを見て新たな思いをしている、新たな段階に入っていますから、その思いというかいろいろな思いがあると思います。それに少しでも寄り添うという表現はちょっと福祉的ですけども、なるべく近づけられるように、解消できるように、理解をいただけるような取り組みをお願いして次に、時間ないのですけれども、三つ目です。三つ目の中期的といいますか、10年間、平成38年の末というか38年度までの財政見通しを聞きました。これはなぜ聞くかというと、総合計画の年と全く一致するし、スポーツセンターの予想が平成33年までということもありまして、あと5年間という、そういうスパンもあって、たまたまこの10年間が一致したわけでありますけれども、回答を見るとそつない回答で、気持ちもわからないわけじゃないけどもありました。今の時点ではちょっと見通せない。
再質問 4番 山田日出夫
職員個人の思いとしては全く私理解しないわけではありませんけれども、まちづくり推進会議の席上、担当者である課長はあのグラフを示しながら簡単に言うと数年間は私には合併などと聞こえたんだけれども、他の議員は聞こえなかった人もいたけれども、合併などはしないで自立していけますよというようなことを言った。確か私は聞こえました。それで、えっ大変なことだなと、やはり町民がぼんやり心配していることは心配という段階では当たっているんですよだから。なんぼ心配するなと言ったってね、担当者を責める気はありません。むしろ担当者があのようなことを言ったということは私は良識を感じましたよ正直言って。だから33年であと数年大丈夫だと言ったら、38年までどうなのだろうかということなわけです。そして今回聞いたら、今の時点では推計、見通しできませんということですからね、これはちょっとやはり私だけではなくて非常に心配だし、やはりもう切羽詰っているのではないですかうちの財政。こども園とスポーツセンターを二つやったことで、二つだけではないですよ、これだけではない、これだけではないことは断言しておくけど、これを契機にと言ったらいいかな、非常に厳しいところに立ち入るのではないですか。町長どうですか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
あのときもお話ししたかもしれませんけれども、この5年間は担当が言ったのは自立可能だと自立可能。合併はする必要はないなんて言っていないはずです。自立は可能だと。それと私が深見さんから預かったときの財政状況とこの皆さんの努力で基金も含めて借金の返納も含めてかなり好転した。国の政策もありますから。だから基本的にはうちの基準財政需要額を30億円と、大体28億円から29億円ですから、基金は30億を減らすことが少なくてもあってはならないということです。一時的に凸凹はある。30年度は非常に厳しい。スポーツセンターと山林川やいろいろな事業がかかってきますから、しかし総体として、この10年間のスパンでは、そうした支障をきちんと位置付けながらわれわれは財政健全化に懸命に努力していかなければならないということでありますので、5年間は自立可能ということで心配ないと言ったまででございます。
再質問 4番 山田日出夫
自立と合併しなくていいとどう違うのか、私はいまだにわかりませんけれども、いずれにしても厳しいところに差し掛かっているということは、もうあれです、基準財政需要額はぎりぎりの数字ですからね、そこを維持するということはもう大変な状況にきているという、これ解釈の違いかもしれない。私はそう思っている。今後も健全財政に努めていただきたいと思います。終わります。