訓子府町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
今後の商業振興策について
2015年6月23日、訓子府町議会の一般質問で、堤三樹磨議員が「今後の商業振興策について」質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉が答弁しました。
- 質問者
- 堤三樹磨 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 堤三樹磨
次の質問に移らせていただきます。平成２７年度の町政執行方針、１３ページに出ていましたけれども、「商店街の空き店舗の発生など厳しい情勢が続いているけれども、商工会を通じて各種振興策の取り組みを基本とし、商工業振興に努めていく。北雄ラッキー株式会社の店舗オープンに際し、地元商店とも連携した地域に根差した商業活動を展開していくことを期待する」とありますけれども、大手スーパーのオープンが直近に迫り、町が考えている今後の商業環境の状況変化等について、お伺いしたいと思います。１点目に、７月７日オープンのシティマート、若干ホーマックニコットさんは遅れるような話もあるようですけれども、その２店の出店に伴い、行政サイドとして受ける利益といいますか、そういうものと町民側、町民全体が受ける利益ということに関して、こういう商業環境の変化についてどのようにお考えかと。また、そのことによって既存商店街への影響をどのように町としてはとらえ、見解、予測をお持ちなのかという点についてお聞きしたいと思います。２点目に、大手スーパーの出店が町内消費動向に変化を生じさせるとするならば、それは既存店との間に、くどい前段と同じ質問になるかと思いますけれども、影響を及ぼす、相乗効果と呼ばれるものになるのか、逆に厳しい状況をつくり出していくことになるのか。そういう状況の発生に応じて町の手立てというのか、何らかの検討をされている部分があるのかということをお聞きしたい。町民等の得る利益というものと既存商店の受ける打撃という言葉が正しいかどうかは予見で言って失礼なんですけれども、その間でどのように対応していくかという、その温度差に対してどのように対応していくかということに対してお聞きしたいと思います。３点目、町として、１、２点目の質問に対しての所見も含めまして、現在の商業振興策の問題のために取り組んでいるものに対しての変更等は生じてこないのだろうか、もしくはそういう検討がされているものはないのかという点でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上の質問に関しましては、従前より各議員行ってきたものでありますし、ただもう本当に直近に来たということで繰り返しになるかもしれませんけども、今後、訓子府町のさらなる振興、商業振興策についてお聞かせいただきたく思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「今後の商業振興策について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず１点目の「大手スーパーとホームセンターの出店に伴い、町として受ける利益と今後の商業環境の変化、既存商店等への影響」についてのお尋ねがありました。まず町の受ける利益として、直接的なことでは、法人町民税、土地と建物の固定資産税、職員の定住と町民税、そして間接的なことでは、パート職員に町民からの雇用、高齢者など買い物弱者の解消など利便性の向上が考えられます。次に「今後の商業環境の変化や既存商店等への影響」についてでありますが、メリットとしては、出店に伴う町民の町外流出の減少、他町からの入り込み客の増加に伴う既存商店街における消費の増加、現在取り扱う商店がない「衣料品」と「はきもの」の出店と特産品コーナーも検討されていると聞いているところであります。反対にデメリットとしては、競合が見込まれる食料品店や雑貨店に大きな影響がでると考えております。２点目の「大手スーパー等の出店に伴い、その影響について町として何らかの手立てを検討しているのか」とのお尋ねでありますが、今回の出店により、町としての考えは、マイナスの面よりプラスの面が多く、また、町民の反応としては、多くの方々から歓迎していると聞いているところであります。また、質問の１点目で回答しましたとおり、競合する商店には大きな影響があると考えておりますし、街の顔である道道沿いの中心商店街の集客力アップや商店街全体を考えた振興策や活性化対策として、今まで実施してきましたプレミアム付商品券の発行、住環境リフォーム促進事業による町内限定商品券の利用、年末大売出しの助成、店舗改修支援等の継続と商工会や商店街協同組合に交付されている補助金を最大限に有効活用していただきたいと思いますし、須河議員のところでも回答しましたように、一部ではインターネットを利用するなど経営形態の変化に取り組んでいる動きもありますので、個々の商店においてもさらなる努力を期待しているところでございます。次に、３点目の「プレミアム付商品券・店舗改修・店舗出店の補助事業を修正・中止する等の必要性が生じるのか」とのお尋ねでありますが、現在のプレミアム付商品券につきましては、平成２６年度、国の補正による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業で実施していることから、３月の臨時町議会において承認いただきましたとおり、４月から７月末までの１期分３，６００セット、８月から１２月末までの２期分３，６００セットの合計７，２００セット、プレミアム率３０％、商品券総額４，６８０万円の事業を修正することなく、実施してまいります。また、同じく３月の定例町議会の当初予算において承認していただきました店舗出店等支援事業と店舗改修事業におきましても、平成２６年度から３０年度までの５か年事業として実施しておりますので、現時点では修正することなく、実施してまいる考えであります。以上、お尋ねのありました３点についてお答えをしましたので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 9番 堤三樹磨
今のお答えに対しまして、私個人としての想定といいますか、私自身も大変消費環境が改善されるというのも含めまして、消費選択肢が増える。高齢者にとりましても好ましい状況で出店自体等を含めて反対するものは一切ございません。ですけれども、これは予測的なもので、あまり言うべきことではないのかもしれませんけども、現時点では、ありがたく思っていても、これからコーホート要因法とか、何か難しい言葉を使いながら説明がありました、平成５２年には人口３千人とかという状況等含めまして、今後当町の人口の減等含めて消費動向、そういうものに対する採算分岐、つまり商売ですので全てが、大型店にとりまして商売ですので、そういう採算分岐がとれなくなったときに撤退が一番早いのはどこかというと大型スーパーというふうな認識は町としても持っていていただかなきゃならないことではないかなというふうに考えます。ですので、ですのでというのもおかしいんですけども、既存店等に対する影響、これから支援等に対しても、ある意味では重要な部分も要因としては残されているのではないかなと考えもあるので、そこをつめていきたいと思っております。既存店に関しましては、正直言いまして一部的ですけども、お聞きしたところによっては方法、考え何か思いつかないと。流れにまかせるしかないんじゃないかなと。先ほど町長が再三言っておりましたインターネットを活用し、若い方々のというお話もありましたけども、そこの店主がそのように申しておりました。ですから一切厳しい状況はもう想定しているということは、生き残れるかどうかという現状にそういう部分ですけれども、その方々の中には危惧感が非常にあるということをご理解していただきたいと思います。そのほかに方法としては、じゃあどうするかというと当然そういうところに活用すれというような前の議員さん方からの質問にも答えていたようですけれども、そういう消費活動に対するそういうものを活用するという方法論、町としてはご提示されていましたけど、考え得るのは、あの場所までというよりも、まわってくるというのは非常に想定しにくく、テナント的な入り方ですとか、もしくはそういうコバンザメ的と言ったらおかしいですけども、到底、現店舗においては、その商品格差とか、そういうものは埋めがたい現状だということをご理解いただければというふうに思います。ましてや、これから検討される内容の中でいろいろ出てくると思いますけど、そういう部分に対する支援というんですかね、先の一般質問の中で昨年の９月ごろにもお答えいただいていましたけども、お答えの中でスーパー出店は拒む必要がないけれども、そのままだと地元商店はばたばたとシャッターを下ろすことになると明確にお答えいただいておりますし、それでも町は町民生活もとらえながら小売商業者が生活できるようにと、その方々の生活も確保できるようにして、商工会と商店街として発展するよう、また商工会を通じて支援していきたいというふうに明確にお答えいただいているというふうにとらえております。また、工藤議員のほうからも再三ありましたが中小企業振興基本条例の策定に対してもここら辺も同じ要素を持つものかと思いますので、そういった部分に対しての町のほうのお考えをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
答弁 農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）
何点かお話がありまして、総体的な話で若干担当課長としてお話をさせていただきたいと思います。今、議員言われるとおり新しいスーパーが出店され、直接的な部分で買い物弱者とか、それから高齢者含めて満足な部分があると、価格の面とかという格差も話も出ておりましたし、現時点では、いろんな部分で解消がされるというふうに思います。ただ、訓子府のまちの顔、回答でしましたとおり本町の顔は中心商店街、道道沿いの商店街が顔というふうにとらえております。そこをやはりなくすわけにはいかないというような考え方がやはり第一ではないかというふうに思います。今後、減少で２０年、３０年なり、人口がかなり減るということが、実際にどうなるかちょっとわかりませんけども、やはり何回も言うようですけども、中心商店街があることによって町民がどういうふうに思うか。これについてはやはり行政としてもきちんと解消していかなきゃならないと。この話については、やはり中心商店街があることによって町民が明るく、それから賑わいなりをもって精神面で潤うということが大事であるというふうに思います。最後に、スーパーの出店が、利益がなければ撤退することも想定できるんじゃないかとお話もあります。実際にはどうなるかちょっとわかりませんけども、まだこの時点でどうかという話は、それはちょっと控えさせていただきたいと思いますけども、考えの中には、そういうことも想定しながら、やはり商店街、商業の振興は長期的な部分で考えなきゃならないということは思っております。ですので、町として何を言いたいかというのは、行政が単純に計画をしてやったとして、それが果たして長期的な部分で行えるのかというのは、かなり疑問があるというふうにとらえております。ですので、商店の方々が考えるなり、それから、こうやりたいということの考えを確立されたことによって、町が支援するということであれば、その志も含めて支援をやっていくことが行政の考え方じゃないかと。現時点の考え方というふうに考えております。
質問 9番 堤三樹磨
それでは発展させて質問させていただきたく思います。お答えに対して大変苦慮する部分かと思います。自発的に各商店等含めて答えがなければと、考えがなければ支援のしようがないというのも見解の中にあるかとは思いますけども、非常に厳しい状況はあると思います。現時点でそういうような弱者になり得る既存店が正直路面店含めて多々ありますよということを認識いただいた中で、細かな、ちょっとこれ質問として適切かどうかもあれなんですけど、先ほど行政として今度支援していくプレミアム付商品券であり、空き店舗、もしくは店舗の改修等に関する補助に関して変更はないというお考えをいただきました。ですけども、これちょっと正確な記憶でないもので、どうかとは思うんですが、数字とか答えれなくて申し訳ないんですけど、昨年１１月くらいの時点で、その時点で町商工会のほうと、私はちょっと誤解のないように、その時点では１年前からその職を解かれまして、こういう状況ですので、商工会の考えという意味で言うつもりはございませんので、そこだけはご理解いただきたいと思いますけれども、１１月のときに大型店の出店に伴い、そういう支援策要望というかたちで提案があったというふうにお伺いしております。プレミアム付商品券という、地方創生という話の以前のものですので、そこの時点で、そのように近いものと、もしくは共同チラシ等のために、そういう事前に店舗出店の前に対応策をとりたいんだということで会長のほうから要望というかたちで出ていたというふうに私のほうではお聞きしております。それに対して今回の地方創生のですか、プレミアム付商品券等の手当等が出てきたというような話も伺っておりますけども、私の記憶でというよりも、私の示唆で過去のプレミアム付商品券等において、期限、使用期限に対しては、私は１か月でいいと、でも皆さんの考えで１か月半という今までの慣例的に行ってきたものが、今回は４月の発行されたものが７月末になるという状況で、なぜなんだというような部分、ですから、これ何を言っているかというと、先ほどもご認識いただきましたように、大店、大店とはいいませんけど、そういうような進出に基づいて地域、既存店等含めて、救済措置的な措置をお願いしている分において、そういう変更がされてきているということに対する町の考えがちょっとつかめなかったんです。それとプレミアム付商品券に関して、プリペイド、つまりオホーツクカードへの転嫁というかたちを暗黙の了解のうちにしてもらっていたはずが今回のプレミアム付商品券に関しては認めないというような指示があったと。どうして入れ替えたらだめなのと聞いたら、いや実はだめなんだということがありました。これに対しては、これはある意味で、商工会と基本的には敵対するんじゃないですけれども、ある意味で過保護的に既存店に対する助けにならないかという措置だったと思うんですよ。そこに対する町としてのお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
いろんな角度でお話しなきゃならないというふうに思うんですけども、一つは総体的な議論から申しますと、町の市街地形成の中で社会学者が一般的な常識として言っているのは、半径５００ｍの間に必需品と言われる野菜、魚、肉等も含めて衣食住に関係するものが生活買い物動向ができるというのが、ある意味では基本的な商店街形成のプロセスだというふうに考えていますし、私もそのとおりだなと思います。それ以上になるとなかなか高齢の方が遠くから歩いて買い物に来る、自転車で買い物に来るというのも難しい状況の中で、何としてもそういった状況をつくっていかなきゃならないと。商工会がアンケート調査をかなりやりました。３年ほど前だと思いますけれども、青年部を中心にして、北海学園大学の経済学部の先生方のご協力でもやりました。多くは歩行者、あるいは自転車、そして中でもそういった品薄、価格の面はもちろんありますけれども、そういう要望が大変ございましたので、私は何としても私が町長就任以来、この小売商業、私自身も堤議員も含めて立場は違いましたけれども商店街近代化事業やさまざまな中で商店街振興を予算を投入しながらやってきて、何としても今の商店街、この小売商業を残したいというのが私の基本的な考え方であります。しかし、残念ながら経営的な問題もあるのでしょうけれども、後継者不足やいろんな状況の中で、先ほど言いましたように、１０店舗が空き店舗になってきているという状況の中で、行政としてそのままでいいのかというのももう一つの、先ほどのアンケート結果を考えてみても、これに応えていく商店街環境というのはやはり必要なんではないのかという中で、このシティを出店の計画がまいりましたので、商工会ももちろん相談させていただきながら、決断を私はさせていただきました。このままでは買い物ができない、北見に行けないとか、いろんな状況の中で、町長としては、やはりある意味では苦渋の選択だというふうにご理解いただきたい。とは言いながら、やはり今の既存の商店街がこのままで放っておいていいのかということは、もう一つの課題として、やはりあるんではないかなというふうに私は思っております。とは言いながらシティは、じゃあ未来永劫にわたって、この店を続けるかどうかというのは、そんな保証は堤議員がご存じのとおり、そんなことはありません。だってこんな人口の規模にこの中堅のスーパーが出てくるというのは、北雄ラッキーにとっても非常にテスト的なケースだと私は思っています。だからこれは商工会長とも相談しながら、どうやって共存しあえるのか、例えばその中に入り込む、農産物何かも一緒に地元農産物を売り込む、こういった製品何かも地元の例えばお味噌屋さんの何かそういったものを販売してもらうとか、いろんなことを含めた総合的につくり上げていくということが私は必要なんではないかと。もっと言うと今回のプレミアム付商品券についても過去のプレミアムを見させていただきました。多くは新聞代、ガソリン代です。この状況が本当に小売商業を守ることになっていますか。あるいは消費の拡大につながっていますかということを考えたら、改めてもう一回、消費動向が拡大していくような、店舗の限定をできるだけはずして使い勝手のいい、消費者の方々が地元でシティも農協もコンビニもガソリンスタンドも新聞屋も床屋も全部含めて使っていただけるようなことからまずスタートしてみましょうと。その上でそのためには、やはり期限を私どもはやはり２回に分けるって商工会とももちろん話し合いもありましたけど、そのかたちの中でやはり今回の決断をさせていただいたということであります。さらに、また１２月の年末に向けて、今２回に分けてという話をしましたけども、１２月にもプレミアム付商品券、これは北海道が全額もつという今、提案がきております。そして３０％のプレミアムを付けるということで、訓子府町はやるかやらないかという選択を迫られておりますので、これについては、やるにあたっては個々のお店屋さんが、あるいは商工会が自分たちも汗をかくという提案を抜きにしてはできないということも言ってあります。私はまさに商工業というのは、そういう自分たちの自助努力も含めて、足りない分や何としてもできない部分を行政がやはり支援していくということがやはり大事なんじゃないのかということで努力もまた求めたいという、ある意味では辛口の発言を商店街にもしているというのが状況でございます。
質問 9番 堤三樹磨
改めてさせてもらいます。なぜ私がプリペイドというかたちでこだわっているかといいますと、プリペイド、つまりオホーツクカード、ちょっとわからない方がいたらあれですので、オホーツクカードというのは、斜里を中心としてやっていますけども、町内は町内だけで、町内の中の既存商店がそれぞれ買い物に対してポイントを出しております。それは費用、つまり経費をかけてやっております。その中でお客様に還元分１円というとらえ方で２００円に１ポイント出しながら、ほかの部分を自己活動のための資金源として行っているわけです。ですから町長の言う一番汗をかいている、ともに汗をかいている事業の一つなんですよ。ですからその部分に対して、プリペイドにあれするということについて、今ちょっと発言ありましたけど、その部分に対するのはちょっと認識があれでないかと。それでなくてもそのような状況の中で、いかにしばりつけるかというかたちで苦慮している事業であるということはご理解いただければと思いますので、そういうものも含めまして、振興事業これから大変な時期にきていると思いますけども、ぜひともこの状況の中で、はっきり言って弱者になっていると思います既存店に関しては。それに対する対策等も今後、もう直近の問題になっておりますので、よろしくお願いしたいと思って今回の質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。