将来を見据えた町づくりについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「将来を見据えた町づくりについて」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「第５次総合計画で対応可能か」についてでありますが、第５次訓子府町総合計画は、平成１９年度から平成２８年度を期間としたまちづくりの指針とその実現に向けた施策を示したものであり、その将来像を「豊かなみどり あふれる笑顔 みんなでつくるふれあいの町」～子どもの歓声がひびくまちづくり～と定め、１０年間の施策の大綱である基本構想と基本的な施策を分野別に体系化した基本計画、基本計画の各施策を具体化するための３カ年の事業計画である実施計画で構成されています。実施計画につきましては、毎年度１０月に全課の町長ヒヤリングを行い社会経済情勢の変動や新たな施策などに対応するとともに、次年度予算編成の指針としています。自治体の長期計画は、従前は地方自治法の規定により議会の議決により策定し、行政運営の指針、住民や諸団体のまちづくりの活動指針として位置付けられ、前計画との整合性や継続性に配慮しながら進めることになっています。第５次総合計画は、子どもからお年寄りをはじめ町民各層からの意見を反映して策定したものであり、私が掲げる町民の総意によるまちづくり、町民にやさしいまちづくりの具現化に向けては、総合計画を基本に時代の変化や社会経済情勢を踏まえて、私の基本政策も溶け込ませた中で柔軟に推進していくべきと考えているところでございます。次に、２点目の「町長のまちづくり構想について」でありますが、大きくは町政執行方針でもお示ししている７つの政策を中心に町民総意で展開することで「訓子府の元気」や「町民にやさしいまちづくり」につながるものと確信しております。少子化対策につきましては、少子化を自然現象としてとらえることではなくて、子どもの医療費無料化をはじめ、子育て環境を整備していくために子育て支援センターの開設、あるいは保育時間の延長や児童センター改築による放課後児童対策、幼稚園と保育園一体化による異年齢保育、または幼児教育を実現することで就学前の一貫した体制を構築することが子育て世代の住んでみたいまちづくりにつながると思っています。一方、高齢化対策では、平成２３、２４年度に６５歳以上の高齢者を対象に実施した「高齢者ニーズ調査」では、１，２１８人、率にして７９．７パーセントの方から回答が寄せられ、その結果を見ますと、今後の介護については複数回答ではありますが、介護保険サービスの利用や家族で介護してもらいながら自宅で生活したい方が７７４人、６３．６パーセントであり、自宅以外でも住み慣れた町で生活をしたい方が１７６人、１４．４パーセント、老人ホームや病院などの施設で生活したい方が１５７人、１２．９パーセント、その時にならなければわからない方も６４８人、５３．２パーセントとなっていまして、西山議員への答弁でも触れていますが、在宅福祉サービスの継続と充実が重要であり、ショートステイ、デイサービス施設の拡充や増床を計画している特別養護老人ホーム「静寿園」への支援を考えているところであります。アンケートで出されるすべての要望、要請には応えられないまでも、本人の自立、自助を尊重した中で生活状況にあわせた包括的な支援が、安全・安心が確保された生活環境の充実につながると考えているところであります。また、少子高齢化社会を支える世代である生産年齢人口が今後急激に減少することが予測されています。そういう中では安定した産業の振興は重要なことであり、とりわけ本町の基幹産業である農業については、総事業約１２０億円で第４期農地整備事業が本格的に開始され、きたみらい農協などの関係機関と連携した中で支援していかなければならないと考えております。さらに、ＴＰＰや減反政策の転換など農業情勢が大きく変化していることから、６次産業への取り組みなど町の経済基盤強化にも取り組んでまいります。一方、数件の店舗が閉店した商業では、店舗の活用や商店街の活性化に向け商工会青年部を中心にさまざまな取り組みが検討されているところであり、商工会などの関係機関と連携しながら支援をしていくことが必要と考えているところであります。私の掲げる町民総意で町民にやさしいまちづくりの目標に向け、歩は遅いと感じられるかもしれませんが、日々の課題を着実に解決しながら一歩一歩進んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。次に３点目の「新しい町づくりにかかわるプロジェクトチームの立ち上げについて」でございますが、１点目の総合計画の関連で触れさせていただいていますが、体系化された総合計画と組織において各施策が横断的に取り組むことが効率的な場合については、各課が連携し進めることが必要であり、大規模組織に見られるような縦割りなどの縄張り意識等もなく、小規模組織ならではの有利性を生かし柔軟に機能していると感じています。特に、訓子府駅周辺整備事業では、企画財政課を中心に建設課、農林商工課の課長、係長、担当者で「くるねっぷ周辺環境整備推進会議」を組織し、農業交流センターを管理している者の立場、商工業界での活用方法、バス利用客の利便性向上や建設事業の補助要件などをあわせて協議されたものと思っております。また、子育て支援センターをはじめ、児童センター「ゆめゆめ館」、さらに現在検討されている「仮称幼児センター」など施設建設においては計画から実施まで日常的に担当課を中心とした連携会議が設置されており、そういった意味からは、私が指示する新しいまちづくり施策を含め各課を横断する施策につきましては、連携した取り組みを進めているところでありますのでご理解をお願いいたします。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私自身も平成１９年からはじまった第５次訓子府町総合計画は、現状の状況とかなり違ってきているということは認めざるを得ないというのは、率直なところであります。ただ、この計画そのものは、ある意味では人口もかなり、いつの計画もそうですけれども、甘くとらえているというのは率直なところですから、これが事実かどうかというのは、ちょっと計画の持ち方そのもの自体が、この計画の意味から言って致し方ないという現実があるということも、これはご理解をいただかなければならないと思います。その点でいくと私自身がある意味ではマニフェストに、４年に１回ごとに政策的な見直しを、その時期の課題について、マニフェストを掲げております。これは７項目の元気なまちづくりの指針の中でもかなり変化に変えてきているということをどういうふうにして、この基本計画と町長の政策等をどういうふうにして整合性を持たせていくのかというのが１つ、それから、もう１点は、この総合計画は平成１９年度からスタートするものですけれども、先ほど私のほうで回答申し上げましたように、必ず毎年大体１０月前後に全部の項目について、新たな課題、それから、今までのやってきたことでの見直し等々も含めて、毎年やっていることでございますので、その点では、この表から発展した実施計画や、あるいは政策、あるいはその時の課題を取り入れながら現実的に予算的なことも対応しているということで、ご理解いただきたい。ですから、今の時点で、今こそこういったまちづくり基本計画の作成等々が必要なんではないのかという点では、私は平成２８年度までで、この計画は終わりますので、今の状況では、平成２８年度から立ち上げることになるであろう、この次の第６次の中でそういったことをやっていかなければならないだろうなというふうに考えているところでございます。ただ蛇足でありますけども、地方自治法等の改正によって、この総合計画の義務化がなくなってきましたので、やるかやらないかは町村の判断になっています。それから、近隣のを見ていますと、これは長期計画で１０年を長期計画というふうにしています大体、５年を中期というとらえ方ですけども、１４年とか１５年なのが今出てきていますので、考えていきますと私は基本的には、１０年を踏襲しながら第６次の総合計画にむけてスタートをきらなければならないということが状況だと思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これが第５期の総合計画、もうすでにお読みになっていると思うんですけれども、この時に例えば福祉サービスの充実で福祉施設の充実のことを１つの高齢者福祉にあげています。例えば、特別養護老人ホームとの施設整備の支援に努めます。施設整備の支援に努めるということについては、大まかには包括的な政策なんですけれども、これはあくまでも修繕やそういったことを構想してのこれはタイトルだと。しかしこれじゃだめだということで、西山議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、ショートステイ、そして、個室の増床をしていかなければならない。時代的に例えば９床の独立した施設の検討もさせていただきましたけれども、なかなか法人として、それでは採算性がいかないということで、最終的に今の来年度、ご理解をいただいて進めるであろう個室化の１０床の現実的に町で支援して進めていくという中身に変わってきていますから、その点で言うと、この１９年度からスタートしたこの総合計画も今それから７年をたってみた経過の中ではこれだけでは対応しきれないということは、議員のご指摘のとおりで、その都度、私どもの政策や、その都度、実施計画に基づいたローリングの中で、こういったことを具体的にしているということも現実にご理解をいただきたい。それから、例えば町内会連協からこういう要望が出てきている訳です。今、長寿会館の建て替えをしてほしい。持ち金が１８０万円あります。かつては、町内会がある有志の方が寄付されて、それを管理するということも含めて町内会連協があそこをつくっているのです。１８０万円は取り壊しに使う費用だということでございます。実態として、あそこは中央老人クラブを含めて、気楽に立ち寄れて高齢者が自由にそこで交流できるものが必要なんだという町内会連協の要望であります。私は、こういう回答をさせていただきました。私の２期目はできません。これは、この次の早い段階で改めてまた計画をさせていただきます。検討させていただくということです。これは町が直接やるのか、あるいは民間の人にお願いするのかということも含めてということの意味で、そういう回答をさせていただきますけども、いつもお話をさせていただいておりますように、来年、特養、その次が、幼保一体化の施設、その次が、スポーツセンターの耐震補強、そして、図書館も含めていきますとさらに農業の基盤整備等々を含めていくと金が非常に財源的に厳しい。その中で「わかりましたすぐやります」ということが、なかなか言えない苦しみがあります。それで、今、釧路町のコレクティブハウジングの話をしていただきました。私も例えば１階を高齢者の生活する住空間にする。それから２階を町営住宅にして若い人と高齢の交流、それから、高齢者方々が地域の集会所で常駐の例えばヘルパーや、いろいろな日常生活指導をしていただけるような、ある意味でのヨーロッパ型のそういう年寄りの住宅施策が必要なのではないか。それはハウジング構想という話をさせていただきました。ハウジング構想は、まったくやりたいし、やらなきゃいけないと今思っています。今うちの町営住宅は住み替えです。例えば、末広も今、建っていますけども、ほとんどは今入っている人たちが老朽化した施設に引き続き新しい施設に移ってくださいという考え方ですから、これを私が示しているハウジングやそういったことをどういうふうにして中にぶちこんでいくのか。これは例えば、末広の住宅の建設は前倒しでどんどん進めています。ですから、この次は幸栄団地です。幸栄団地の構想を従来型の構想ではなくて、ハウジングなんかも含めた高齢者がある意味では触れ合ったり、あるいは交流したり、さまざまな学習機会ができるような施設をどういうかたちで盛り込んでいくかというのは、次の私は考え方として求められていると思っておりますので、それは、そう遠くない時期に現実の具体化をしていくことを急がなければならないというのが今の到達しているところであります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私も総合計画にかかわってきた１人として、第何期からか、かなりやっていますけど、ものすごい労力とものすごい時間を要します。これは各課からあれしたり、住民アンケートをとる、懇談会をやる、そして、いろいろな形で住民参画の中で、トータルとしての町の政策について、皆で議論し、１０年計画をつくり上げていくということですから、これを今のすぐの状況の中で、そういった町の将来等々について、全分野におけるうんぬんということについては、私は現実的に今は難しいというのは率直なところです。それは２８年度の計画に向けて始動するというのが開基１２０年がちょうど平成２８年ですから、新たに１２０年以降のまちづくりをどうあるべきかということのプロジェクトをこれはつくっていきたいというのが１点です。それから、もう１つは、町の将来は自分たちで決めると言いながら当面の課題を今進めているまちづくり推進会議をさらにさらに発展させていっていきたいというところが２点目です。それからもう１点は、療育別の例えば「ゆめゆめ館」にしても、それから今やるであろう幼保一体化施設につきましても、職員間の議論は当たり前の縦割りではなくて連携は当たり前だといいながら、なかなか難しかった。今はそれが日常的になってきた。それにどうやって地域の人や保育者だけでなく、親たちも参加させながら最終的なものを練り上げるかということをこれから私はやっていかなきゃならない。もちろん「ゆめゆめ館」でもわずかですけども、やってきた経緯はありますので、それらをトータルとして、町の課題等について、３年後の総合計画のスタートに持っていきたいというふうに考えているところですので、ご理解をいただきたいと思います。