特別警報の運用開始を受けての町の対応

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「特別警報の運用開始を受けての町の対応」について、お尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。１点目の「特別警報運用開始を受けて、どのように町民に情報伝達するか」についてであります。平成２３年９月の台風１２号は、紀伊半島を中心に豪雨災害をもたらしました。この時の雨の降り方の特徴は、非常に強い雨が長時間にわたり降り続いたものでした。この時、気象庁は、大雨警報、土砂災害警戒情報、洪水警報など、いろいろな情報を発表しました。ところが、雨は降り続け、さらに半日から１日以上同じような状況が続くと予想されましたが、それまで発表した情報以上の明示的な情報がなかったことから、深刻な状態であることが端的に伝わらず、結果的に大規模な斜面の崩壊、大規模洪水などが発生し大きな被害をもたらしました。このような災害の教訓などを背景に気象業務法が改正され、この８月３０日から気象庁は特別警報という新たな情報を発表するようになりました。ご承知のとおり特別警報は、気象、地象、津波、高潮及び波浪について、警報レベルをはるかに超えるような、それぞれの地域で数十年に一度しか起きないような重大な災害発生の危険性が著しく高まっているときに強く警告する意味で発表される情報であります。また、今回の法改正で、特別警報の伝達に関して、気象庁から特別警報が発表されたときは、都道府県等に通知され、都道府県は関係市町村に通知、通知を受けた市町村長は公衆等に周知させる措置をとらなければならないことになりました。お尋ねのありました情報伝達についてでありますが、災害対策において重要な対策の１つであり、一番の課題ともいえます。町の地域防災計画では、町内会・実践会などの住民組織の活用、広報車・サイレン、農業情報システムなどを使って情報伝達を行うことになっておりますが、防災対策では、二重、三重に伝達手段を確保する「伝達の多重性」の観点から、テレビ、ラジオ、インターネットなどの災害情報入手を平時から呼びかけるとともに、新たな情報伝達手段の導入も模索しているところでございます。２点目に「地域気象観測システム『アメダス』設置の必要性について」のお尋ねがありました。お尋ねにもありましたが、近年、ゲリラ豪雨など異常気象の発生が増加傾向にあり、正確な気象情報やデータの把握は、重要となってきております。その意味で、局地的な大気現象を監視するアメダスは、身近に設置されることによって、住民の災害や気象情報に対する関心を高め、防災だけではなく、交通安全の確保や農業をはじめとする産業振興上も有効な気象観測システムと言えます。オホーツク管内におけるアメダスの設置状況をみますと２９カ所に設置されておりますが、清里町、湧別町の上湧別地区、本町の３つの町には未設置となっており、オホーツク圏活性化期成会でも数年前から要望事項に取り上げていただき中央要請を行うとともに、私自身も気象庁へ働きかけるなど、町内への設置に向けて取り組んでおりますので、ご理解をお願いいたします。３点目に「町内会、社会福祉協議会や避難所となる施設などとの連携体制について」お尋ねがありました。人の生命もしくは身体を災害から保護しなければならないような異常現象が予測される、あるいは発生した場合、避難指示、避難行動にあたっては、町内会・実践会や消防団、避難所においては、社会福祉協議会やボランティア団体などにも協力を求める事態が予想されます。また、避難所に指定している学校や各会館の管理者などの協力も必要になってきます。災害対策にあたりましては、自助、共助、公助の考えのもと、個人自らが備え、行動し、身近な町内会・実践会、消防団、ボランティア団体などが個人を援助し、公共が防災・減災・応急活動に取り組むというのが災害対策の基本であります。公助が活動をはじめても、援助の手が円滑に個人のもとへ届くには、共助との連携が効果の面からも最も重要で欠かすことのできないものと考えております。町内会、社会福祉協議会、避難所となる施設などとの連携体制に関しては、これまでは、防災訓練などを通じて、連携づくりに努めてまいりましたが、さらに地域との関係が深められるような防災訓練の実施や意見交換の場を設けるなど、今後より一層、地域内の連携協力関係構築に向けて取り組んでいくことが必要と考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

昨日、１７時４分に洪水警報が発表されまして、１７時３０分ごろから川北２班、川南１班という体制で、６名で町内巡視活動を行いまして、例えば穂波であれば酒谷川が天板まで５０センチぐらいまで増水していた。それから、ケトナイ川でもかなり増水していた。それから山林川につきましても護岸ブロックが隠れるほど増水していた。それから訓子府川ですけれども、ここにつきましてもかなり増水していたということで、一度戻って報告等を行っていただいて、その後また８時から巡視に回ったということです。その際、訓子府川がかなりまた水位が上がっていたということ。それから開発建設部のほうから水防についての情報等もありまして、あわせてそういった点も含めまして訓子府川を中心に監視のほうを続けておりました。２１時４０分頃水位がさらにまた１０センチぐらい上がっていたものですから、そこからはずっと監視を続けて、現場で監視を続けまして、２２時過ぎぐらいから水位が段々下がってまいりまして、２２時１５分で水位が１５センチほど下がりまして、それでしばらく様子を見て、職員には戻ってくるようにしまして、それで職員のほうは、その後、開発建設部のほうからも水位の情報を得ましたところ、増水している状況ではないということなものですから、職員を解散させたということになっております。特に、あと土地改良区のほうでも巡視しておりまして、一部、用水のほうで越水しているところがあったようですけれども、何せ時間が夜中だったというようなこともありますので、それ以上の状況等については、なかなか把握できなかったんですけれども、パトロール等で川を中心に洪水警報だったということもありますので、川を中心に巡視のほうを進めさせていただきました。以上でございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

昨日、市街地の部分につきましては、消防職員が夜６時過ぎだったと思うんですけれども、巡回して市街地の中は見ております。一時期ご心配されているような、私どもが思っているのと場所が違うかもしれませんけれども、東幸町周辺の水位等も監視させていただいて、今のところ問題ないという報告を受けておりましたので、特に、そこの部分での対策はとっておりませんでしたけれども、訓子府川につきましては、訓子府の町界過ぎて、それから北見側のほうに行きますと支線から合流するところがありまして、豊地のほうですね。かなり水位があの辺で増水するという状況もありまして、訓子府川の河川の観測する地点がちょうど８号線の近くということなものですから、あちらの水位しか観測ができないという状況でございます。昨日で言いますと２１時頃、川の水位の高さなんですけれども、東京湾の海面を０ｍとした時の標高で数字を拾っているのですけれども、水防の待機水位で言いますと９２．６８ｍという高さで、氾濫注意というのが９３．０８ｍ、それから避難判断水位というのが９３．４０ｍということで、これが２１時の時点で９３．４０ｍという水位を測定しましたので、そんなこともありまして監視のほうを強めたということになっております。それから洪水ハザードマップのほうですけれども、町にもありますけれども、洪水ハザードマップですけれども、これにつきましては、開発のほうで指定河川も含めまして、１級河川の大雨によって増水し、氾濫した場合の浸水予測に基づいて訓子府のその場合の町内の浸水の範囲と避難施設、それに訓子府町として、避難施設を図示したものということになっております。この場合の想定の降雨量というものが４８時間、２日間で総雨量１８９．７ミリということで、これについては、５０年に１回程度起きる非常に著しく降った場合の降雨量を想定した場合のものということになっております。降雨量の程度によって、このマップのほうはつくったものでございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

まず、住民の方には、例えばニュースですとか、テレビとか、あるいはラジオ、それから回答の中でも申し上げましたが、インターネットなど、そういったものを感心持って見ていただくということが、まず大事かなというふうに思います。それと回答の中でも申し上げましたが、広報車ですとか、それから、今どういったことまでできるかということで消防のサイレン、それから農業情報システム、それから通信事業者のほうと連携しながらエリアメールというかたちで、よほど大きな危険が伴うような場合ですね。エリアメールというかたちで通信事業者３社、そこに連絡することによって、町内にいる住民以外の方たちも含めて緊急通報が入るというかたちになっています。湧別町はちょっとそこまで調べていないのですけれども、防災行政無線の同報系の防災行政無線があるのかどうかあれですけれども、今後の課題としましては、そういう同報系の防災行政無線なんかも非常にお金のかかる話ですので、すぐにという話にはなりませんけれども、防災以外でも活用できるという部分も模索しながら、今後検討させていただきたいなというふうに思います。

答弁　管理課長 山内啓伸（管理課長は2015年3月まで）

下校時の対応についてなんですけれども、これについては、当然第一に現場で対応することになりますけれども、そこら辺は、学校経営計画の中でも集団下校ですとか、そういったような対応策もありますので、そこら辺は、即座に判断しなきゃならない。さっき言ったような、カーテンを閉めるだとか、そういうのは当然、学校現場の判断になりますけれども、集団で帰すだとか、そういうのは、教育委員会とも連携しながら対応していくというようなかたちで児童生徒の安全を第一に対応していくということでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答弁でも申し上げましたように、活性化期成会、３市１５町村の市町村長と議長等が入って組織化されて、管内的な要請活動を行っている。その中でこのアメダスの設置について、訓子府町と清里町と湧別町が設置されていないということで、その３町の町長が連携して気象庁のほうに出かけて要請を具体的にするということをやっております。私は、今年はちょっと文教厚生のほうだったものですから、別のところへ行きましたが、昨年と一昨年は私が気象庁に乗り込んで、かなり激しく、予報官とそれから予報部長だったかと記憶しているんですけれども議論をしました。気象庁のほうで言うのは、まず１つは、もう必要ないじゃないですかというのがまず第１点です。それは、今、衛星等を見てもアメダスがなくても大丈夫ではないですかと。非常にそれだけ衛星の気象情報というのは的確になってきているんだと。確かにパソコンなんかを見ていますと、ずうっとこう雲の流れだとか、いろいろなことも含めてかなり出ている。ただ、これ以上のことというのは、もうさらに全部をやるということについては、必要ないというふうな認識をしているというのが、これはもう彼らの考え方であります。予算的な問題もあるんだけれどもということで、私自身は、１つは、感情的なことを言うとＮＨＫで訓子府町だけが出ていないというのは、ちょっと腹が立ってくるというのもあります。それから２点目に、今、議員が言われたように境野のアメダスが、すなわち、うちの町と一致するかと言ったら、そうじゃない。集中的豪雨や、あるいは雨や 雹ひょうの通路というのは、かなり変わってきているという点では、やはり境野にあるということよりは、訓子府町にあるということが、私たちは基本的な考え方。それから３つ目については、工事の被害報告、これは国土交通省等に災害復旧の報告をする時には、ほかの衛星では相手にしてもらえません。同じ省庁同士で、それはアメダスが災害復旧の補助等の要請の書類としては、アメダスの条件が付けられているという中で、それがないということについては、非常に困るということで、意見を言わせていただいていますけれども、それからもう１点、私がもっと言っているのは、いくらかかりますかアメダス。何でしたら訓子府で負担しますと大見えを切っている訳じゃないですけど、そういう話をします。これでいくらかかるかということも連絡してほしいと言ったのですが、今年まだ連絡が入っていませんので、いずれにしても地元としては、産業やいろいろなかたちから考えても、このアメダスというのは、やっぱりなくてはならないものだということを主張していますし、これからも主張していく考え方ですので、清里町と湧別町と連携しながら、一層強く気象庁に要請してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

訓子府高校のほうも避難場所の指定にあたりましては、それぞれの施設の管理者のほうと事前に話し合いを持ちながら指定させていただいているということで考えています。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

訓子府高校にある発電機については、国のほうから確か道を通じて、そういう教育施設向けの安全対策というようなことで送られたというような話をちょっと聞いております。そういった発電機ですとか、そういったものについては、訓子府高校の場合は、発電機があるということですけれども、その他の避難施設向けについては、うちのほうでも水防施設のほうには備蓄していますので、そちらのほうから各必要に応じて避難施設のほうに運ぶことにしております。訓子府高校につきましては、今、発電機があるというようなことなものですから、その辺ちょっと万が一の場合については、そういったものも活用させていただくことも出てくるかというふうに思っております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

ご指摘のとおり、そういった年に１回、例えば、そういう会議を持つだとかということは、今やっておりません。防災会議があるのですが、防災会議につきましては、関係機関で組織しているというようなことで、地域内の、町内の例えば学校ですとか、あるいは地域ですとか、ボランティア団体ですとか、そういったところとの連携した会議ではございませんので、今後そういった地域内での連携を深められるように、例えば、いろいろなご意見を持たれている方もいらっしゃると思いますので、その辺、意見交換ですとか、あるいは万が一の場合の対応等について、話し合えるような、そういうような機会については、前向きに検討させていただきたいというようなことで、今、内部でも検討しているところでございます。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

今の部分でいきますと小さな災害とか何とかという部分では、そういうことは多々あるかもしれませんけども、一般的に昨日のやつが小さいか大きいかは別にしまして、組織体制の中でいけば、１つは、災害対策本部というのがご存じだと思うのですけれども、そういうのが立ち上がるような状態になれば、当然それは縦割り行政じゃなくて、総務課が管轄していくことになりますけれども、そこが建設課も教育委員会も全部その中に入る。組織図の中でいけば、例えば、学校であれば教育委員会が一番詳しいですから、その学校部門については、教育委員会が対策本部の中を担当する。道路の部分は技術屋さんがおりますので建設課がするとか、それぞれの担当部署で詳しいところの部分を振り分けているだけで、単純にその部分の縦割りでやっている訳じゃなくて、全部そこの一括の窓口は総務課の対策本部として立ち上がる。そして、昨日みたいに、例えば北見市が昨日、対策本部を途中で立ち上げたんですけれども、うちのほうは、そこまで至らないということ。監視は続けていましたので、対策本部は立ち上げておりませんでしたけれども、とりあえず一義的には、何て言うか、巡回する班というのを組んで、対策本部と同じような中で、川南班とか、川北班とかって組んでおりますので、そこを招集かけてやっている。また、現場の詳しい、そこにたまたま建設課の職員とか、他の現場の詳しい職員がそこに張り付いているという状況ですので、いざとなれば、昨日の雨ですとかたちの上でいけば、総務課が主導で音頭をとっていて、建設課の協力を仰ぎながらやっている実態で、一般の職員には、待機みたいなかたちになりますけども、出動までは依頼していなかったという状況で、始めの小さなうちは、各課で点々の現場ですとか、そういうところで動いていることがあるかもしれませんけれども、一般的には、災害で役場として立ち向かう場合には、全部対策本部のようなのを立ち上げていなくても、そこが窓口になって動いているというような状況ですので、必ずしも縦割り行政で町民課が動いている建設課が動いているという状況ではないことをご理解いただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

詳しくお話したほうがいいんじゃないかなと思います。例えば、昨日、台風１８号がやってまいりました。京都嵐山のあの河川が越水して大変な状況になった。私の知る限りでは京都が水没するなんてことはあまりない。おそらく京都の府民も安心していたんじゃないかなと思いますし、それから、福知山というのは、大体、舞鶴からフェリーなんかで行きますと、私もよく車で通ったりするところですので、そこが冠水をしてしまった。その点でいくと議員言われるように災害はいつ何時どのようなかたちで発生するか分からないという意味では、そういう点で言うとある意味では、災害に有事に対する平時の備えというのは、とても大事だということは、まったくそのとおり。そして、今回の特別警報についても意見はどうも道新、朝日を見ていても真っ二つに分かれているようであります。１つは、特別警報が数十年に一度の災害だということで、かなり、この８月３０日から、そういう方法をとったということなんですけども、じゃあ特別警報が出るまで安心なのかと言ったら決してそんなことはないということで、それに至るまでには、短時間と言いながら、ものすごい状況が刻々と変化する。ですから私どもの町が対策本部をひくということは、私が本部長になります。最終的に例えば自衛隊の派遣要請までも町長の権限になってまいりますから、これは北海道に対して自衛隊の派遣の要請等も含めた対策本部ですから、もう各課とか係とかって、そういうことではなくて、それぞれの領域で全体が１つになって活動しなければならないというのは、当たり前のことでして、もちろん消防団や社会福祉協議会やそういった地域住民の皆さん方との連携も必要になってくる。総合的なかかわり方がものすごく大事になってくる。昨日の場合で言いますと例えばうちの町は災害対策本部はひいていなかった。第一義的にまず、パトロール隊が出発する。これは建設課と総務課の防災対策担当がずっと回る。あれがもしこの状況の中で大変な状況だということになったら全職員の招集ということになります。災害対策本部を置きます。それから関係機関に周知するということは当然出てきます。それから、例えば、酒谷川が危ない。河端議員の近所で言いますと酒谷川です。酒谷川が危ない、東幸町の住民の避難が予想される。これはテレビとか、ラジオはもちろんそうですし、昨日は北見訓子府川というふうな言い方をしていたんですけれども、私どもは広報車等をもったり、町内会長、あるいは、民生委員等々のことも含めて連絡しながら、どこに誘導していくのかということの連絡体制と誘導を支援していくということは、当然出てくるであろう。それからもう１つ、やはりそういう公的な支援と同時に自助をどうするかという、これはやはり少なくてもここにおられる方は、おにぎりとか、お菓子とか、そういう備品なんかは常備されているというふうに思うんですけども、それから、私は立場上もちろんそうですけど、大体、危ないと思ったら、町内各地自分ひとりでも見ながら川の水位、うちで言ったら協成川の水位が大体ここまでくると危ないというのはわかりますから、その点でいくと自分たちもやはり注意をしていくという、自警のやはりそういう状況をどうやって喚起していくかということがすごく大事なのではないのかなというふうに思います。昨日も５時、その前から総務課長等も出勤しておりますから、副町長を中心にしながら、建設課長、そして、総務課長等がその対応にあたる。私は自宅に昨日はおりました。待機していて、大体、１時間前後で必ず連絡を取りあいながら、どういう状況だ、どの河川はどうなっているということ、そして、災害対策本部の必要性はあるかないかの判断も含めてわかったということで、大体全部解散になるまでは私自身もやはり家でなり待機する。あるいは職場に行って一緒になって対応を協議しながら進めるということが基本になっています。そういう意味では、去年の防災訓練がある意味では、住民の方々、それから、警察、国土交通省、そして私どもの民生委員さんや私どもの職員も含めて、総合的な訓練が今必要になってくるのではないのかということで、この１１月に私はいつも議会の答弁で必ず参考にしている本がございまして、これは小千谷お ぢ や市の元小千谷お ぢ や市長の関さんという方の書いた本が、あの中越地震災害の体験に基づいた本というのは、すばらしい本でございまして、彼はもう引退していますけれども、ぜひ訓子府の防災会議というか、防災講演会に来ていただきたい。彼はもうだいぶん高齢ですけれども、そういう私どもの要請に応えて、元市長自らが来るということで、１１月に防災講演会を開催する。これについてもできるだけ多くの町民の方に参加していただきながら、自治体が、あるいはそれぞれの町内会や実践会等の役割、そして、それぞれの福祉関係の委員さんやそして住民自身がやるべきことをもう１回総合的に学ぼうということを含めて、少しずつ前に進めるように一層強固なものにしていくための準備を着々と進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。