空き家対策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「空き家対策について」のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「町内空き家の現状と今後の推移予測」についてでありますが、本町における空き家や放置されている空き家に関連した調査などは実施しておりません。平成２０年に環境美化運動の一環として実施した町内会連絡協議会の聴き取りによる調査結果では、調査時点で、放置空き家が２３軒、放置空地が４件となっています。議員言われるように放置空き家は、高度経済成長時代の労働力異動や核家族化の進行、持ち家推進への政策誘導などによって全国的に問題となっているところであり、本町では子どもたちが集まっている個所や道路への落雪危険個所など地域住民の方からの通報やパトロールなどにより把握し、適正管理について、改善指導しているところでございます。また、町内空き家の現状につきましては、上水道の休止状況から推計しますと入院や施設入所などにより、荷物を置いてある方や旧住宅を物置として利用し休止されている方なども含めて約８０軒あります。また、住民基本台帳上の７０歳以上の単身世帯の方が、静寿園などの福祉施設入居者や公営住宅に入居されている方を除き、長期入院等により上水道を休止されている方を含め約１７０件に上ることを考慮すると今後も増加することが予想されます。次に、２点目の「空き家活用を含めた今後の方策」についてでありますが、空き家が増えることにより、防犯、景観に及ぼす悪影響や家屋倒壊なども懸念されるところでありますが、原則的には私有財産であり、管理については、所有者に委ねられることとなります。近年では、転居後の住宅をリフォームし、販売されている物件も散見されるところであります。こうした中ではありますが、居住区域の拡大はライフラインをはじめとした社会資本整備や維持管理においても経費が増大することやまちなか居住に見られる住民が徒歩で安心して暮らしていくことができる環境づくりが、居住区域をコンパクト化することによる行政効率化や商店街振興などに必要と考えているところでございます。また、本町の居住環境は、民間賃貸住宅が少ないこと、公営住宅への入居申込者の増加、産業後継者の他市町への居住、実践会地区の高齢者の市街地区への移転や高齢者の住み替えのお話も聴いていますので、空き家または未利用宅地を活用した住居対策等は、今後検討していく課題ととらえていますのでご理解をお願いいたします。次に、３点目の「空き家にかかわる他自治体の対応の実態と当町の今後の対応」についてでありますが、１点目の答弁で触れていますが、空き家につきましては、全国で約７５７万戸、全道で３９万戸あることが報告されており、全国の多くの自治体で条例制定により空き家等の適正管理を実施している状況にあります。また、道内では、平成２４年７月１日時点で、８市町村で空き家等の適正に関する条例が制定されており、管内では湧別町が本年度より老朽化した建物の除去費用の一部を助成する「廃屋等除去推進事業補助制度」を実施していると聞いております。全国的に多くは適正管理を中心とした廃屋や放置空き家の除去対策でありますが、一部には市街地への居住の促進などの空き家を活用した制度も実施されていますので、本町におきましても課題解決に向け調査、検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。以上、お尋ねのありました３点について、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私の記憶では、平成２０年度の調査というのは、防犯上、町内会連協の町内会長さんたちが非常に子どもたちにとって、青少年の健全育成等についても問題ではないのかということで、市街地区については、このような調査をさせていただいたという実態ではないかと思います。５年間経過していますし、それから実践会地区もこのところ市街地に出てきて団地にお住まいになる。そして、残った住宅は、空き家等で利用されていないという状況がちょっと気になっておりますので、前向きに議員ご指摘のとおり適正な調査をいずれかの時点で実施したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

実際の所管は、保健所が担当しておりますが、私の知る範囲で、私自身も福祉保健課長時代も担当しておりましたが、空き家を拠点として、大麻を乾燥させたり、あるいは盗掘して、そして保管するというような、実際には、記憶にありませんので、おそらくないというふうに断定してよろしいのではないかなと考えております。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、２点目の空き家の活用の関係のシステム情報ということのお尋ねでございました。議員言われる部分も町長が答弁申し上げたとおりなのですが、まずは私有財産であるということですので、それと賃貸の部分でいきますとどうしても民間といいますか、不動産業界とか、建設業界等々との絡みもございまして、しっかりとは研究していないのですが、先進地においては、いろいろと協議会とか、そういった部分を設けながら、各業者も含めて、俗に言われている空き家バンク的な名称で言われている部分がございまして、そういった部分については、行政も一つかみながら進めているというようなお話も聞いておりますので、そういった部分については、町長答弁にありましたが、今後、調査、研究した中で、検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

５年ほど前というか、私が町長になった頃というのは、町営住宅というのは、あまり人気なかったのか、新しいところは人気あったのですが、結構、空き家があったのです。今、住宅審議会はとても忙しいです。すなわち農家の人もそうだし、こっちに新規で入ってくる方もそうだし、たまたま離婚されて住宅がないとか、いろいろな事情があるにしても、おそらく建設課長あたりは相当苦慮しながら町営住宅の空き家、あるいは入替え空き家等も含めて苦慮しているのではないかと思います。さらに「どこかいいところの住宅を町長知りませんか」ということも含めて、例えば、どこどこのあそこが空いている。あそこだぞ、あそこだぞと話はするのですが、町でまとまって、そういう実態把握をしているということがありませんので、冒頭答弁させていただきましたように、単に防犯上の問題だけではなくて、特に、実践会地区等を中心にしながら実態をやはりまずは第一義的に把握するということが最初ではないのか。その上で個別にあそこの家が空いているということではなくて、制度として確立できないのかどうかということが、企画財政課長はかなり慎重に言っているのは、そういう意味での慎重さでありまして、例えば、滝川町です。道内で先進的な、住替支援補助制度というのがありまして、ついこの間も東幸町のあるご高齢の方が私のところに来て、どっちか倒れたりしたら、町長、町営住宅に入れてほしい。そして、今、使っている家を安く売却したい。こういうあっせん窓口を町でやっていただけないか。訓子府が好きだから、訓子府にずっと住み続けたい。だけども、もうこの大きな家はもてあそぶような時代、年齢になってきたということもありますので、そういう意味でのあまり日本的な持家を非常に大事にする文化とヨーロッパのように、いずれの年齢がきたら、そこを売却して高齢住宅に入っていくという考え方というのは、なかなか今までは合致しなかったという状況もあるのですが、そういう滝川でみているような、６０歳以上の方、または、要介護・要支援を受けている方が住み替えをするというようなものに対して一定程度の補助をする。しかし、これはどうも私の読み違いかもしれませんが、７万円から２０万円ぐらいですから、そんなもので住み替えできるのだろうかとか、ちょっとやはり気になる点もありますので、もう少し私自身も企画財政課も勉強させていただきながら、実態として、そういう広い意味で高齢住宅の住み替えの問題、それから、実際には今、空いている住宅を活用する方策というのは、もっと詰める必要があるのではないかというのが、今の私どもの考え方ですので、今すぐこうやるああやるということはちょっと言えませんが、ご理解をいただきながら、私どももちょっと前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今この空き家の問題については、例えば、うちの町でいきますと企画財政課、建設課、町民課の３課にかかわってくるのです。土地だとか、農家住宅からいったりすると例えば、農業委員会や農林商工課にもかかわってきますから、役場の中でも多課にかかわるという問題があるから、非常に難しい問題、財産の問題もちょっと私は触れましたが、難しい問題が定住ではいろいろなことが起こり得るし、難しい問題があるということだけは、ご理解いただきたい。それらを含めて、２つの 潮 流ちょうりゅうがある。この空き家対策というのは。１つは、取り壊しを命令する。勧告する。命令するというやり方です。これは、所有者が、私はあれしていてなかなかやらないが、命令をする。勧告をして命令をする。それでもやらない。そうすると条例上でいっている法律的にもあるのでしょうが、代執行というかたちになります。すなわち、あなたに代わって私が、町長がそこを取り壊して、そのかかった経費はその人に請求するという、代執行という行為です。これがまず１点。しかし、これらの代執行を北海道内でひいている自治体というのは４つあるのですが、一度も代執行をやったことはないという話、電話で確認しますと、なかなか人の財産を取り壊さないから、危険だからということで、町長の命めいをもって、そこを取り壊して請求行為を行うということの難しさを条例上はあったとしても難しい。しかし、１つはそういう強制的な代執行を含めた勧告、命令等の考え方が１点です。もう１点の流れというのが、これは最近でいいますと湧別でございます。湧別だけではないのですが、湧別の広報を私は送ってきたのをコピーして職員に渡したりなんかしている訳ですが、それを見ていますと例えば、期限限定です。平成２５年度から２７年度の３年間で湧別町の廃屋等除去推進事業補助制度というのがあって、費用の２分の１以内で、１人１００万円を限度として除去に関しては経費を補助するという、こういうやり方、一方では、代執行までの厳しい権限を行うという方法と、もう一方では奨励をしていくということの流れがありますので、いずれにしても先ほど冒頭申し上げましたように非常に複雑多岐にわたっているという問題もありますから、ここはちょっとそれらの先進事例も参考にしながら、内部的な検討からスタートせざるを得ないのではないかというふうに考えているのが、私の今の率直な意見であります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答弁させていただく前にあらかじめご理解いただきたいと思いますが、議員のほうでも質問の中でも言われていますように、この答弁、回答については、私どもと教育行政にかかわることがありますので、私がまとめてまず最初に答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。ただいま「地域を支える農業後継者対策」について、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「情報処理の変化は地域活動や後継者の成長に影響しているか」についてでございます。この２０年ほどの情報機器の進化は著しく、インターネットの普及によるパソコン、携帯電話及びスマートフォンなど若者には当たり前の時代となってまいりました。いつでも必要な時に自分で情報を取得できる世の中になってきた状況でございます。ご指摘のとおり情報処理の変化によって世代間交流が希薄になりつつある側面は否定できないと認識しておりますし、このことは、農業後継者や地域社会に限ったものではなく、現代社会そのものが抱える課題なのではと考えているところでございます。また、情報化の波は、好む好まざるに関係なく、個人において取り組まざるを得ない一面もあると言えます。本町では、他市町村に比べ農協青年部員数が多く、世代別・作目別の組織活動が活発に行われていること、前述した課題はあるものの後継者や若い世代が積極的にその時代時代にあった取り組む姿を見ると確実に後継者は育っていると認識しているところでございます。２点目の「社会的変革の中で人づくり対策の必要性と方向性について」のお尋ねでございますが、近年、社会情勢はめまぐるしく変化し、さらに、少子高齢化や核家族化などにより、人々の意識や価値観も一段と多様化し、地域と家庭の結びつきの変化、人とのつながりの希薄化に地域活力の低下が問題となっております。このような社会・経済の変化に伴い、人々が自己の充実・啓発や生活の向上のために、自らを高め学ぶことは大切なことであります。さらには、地域農業にとっても、次代を担う農業青年が自ら学び仲間とともに高めあっていくことは、訓子府農業の未来にとっても極めて重要なことであります。町内には、農業で言えば、多くの組織や団体があり、行政やＪＡ、生産者組織が活発に活動をしているところです。例えば、社会教育の分野では、青年団体連絡協議会、４Ｈクラブへの支援など自分達の学びに対して意欲的に取り組んでいますし、ＪＡでは農協青年部、フレッシュミズ、女性部においても事務局員が張り付き、研修や各種行事に積極的に取り組んでいるところでございます。また、技術的、生産的な分野に目を移しますと世代別、種目別組織は１９組織にもおよび、それぞれが生産向上に向けた取り組みを行っていますし、後継者対策でも町や普及センターで取り組んでいる各種研修事業なども行っていることは、議員もご存じのことと思います。このように、さまざまな組織や団体の取り組みは農業の生産性、農業の環境の向上、さらには、人づくりに大きな影響を与えていると考えているところでございます。これらの活動を通じ、現在での課題は、各組織のリーダー的存在の育成とその円滑な継承に力を入れていかなければならないと考えているところでございます。このようなことから、今までの各種事業への支援はもちろんですが、本年度は、交流と自らが学ぶ力を育てることを目的とし、北見農業試験場研究員等との研修懇話会を立ち上げていこうとしているところでございます。次に、３点目の「農村社会の充実発展の課題と対策について」のお尋ねでありますが、社会の環境は、産業の分野においても一番の目標は経営もしくは生活の安定であることは申すまでもなく、精神的な安定も経営の安定があってこそ充実していくものと思います。本町のように農業を基幹産業とするところは、２つ目のところでもお答えしましたように、技術・生産性向上を図りながら、後世につなげるかが課題であります。これは農業に限らず、他業種においても例外ではありません。しかし、経済だけの観点だけでは語れない分野、広義の意味での福祉の充実も欠かすことはできません。子育て環境を整える、教育環境を整える、医療などの環境も整える必要があります。１つの分野だけにとどまらず、全てが複雑に絡み合っていますので、全町民が少しでも生活しやすい環境をつくりあげる努力をしてまいりたいと思うところでございます。以上、お尋ねのありました３点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　社会教育課長 上野敏夫（社会教育課長は2014年3月まで）

ただいま、議員から情報処理が早くなってきているというふうなことや地域の集りも少なくなってきている。伝わることもなかなかうまく伝わっていないのではないかというふうなお話がございました。さらには、青年も変わってきているのではないかというふうなことでお話がありましたが、最近、私、北大が中心となった訓子府町の農家世帯構造と分業、ゆとりに関する調査の結果報告会というふうなことで、読ませていただきました。多分、議員もこれに参加しているのではないかと思いますが、その中で、一番ちょっと気になったのが、経営者の妻の８割が、昔は農家出身者であったのに対して、最近では、後継者の嫁さんは８割がまったく農業を知らない。まちから来ているというような状況がございます。ほとんどが農業を知らないということでありました。そして「農業に生きがいを感じていますか」ということで、後継者の約８５％が「生きがいを感じている」というふうに調査で分かってございます。しかしながら、妻は「感じていない」、「どちらでもない」をあわせると６４％が生きがいを感じていないというような状況になってございます。それから若妻に対して「どんな時に疎外感を感じていますか」という問いに一番多かったのが「家族で経営の話をしている時にまったく参加できていない」ということが一番多い回答でございました。そんなことから、家族の中でも大事な話し合いがされていないということが、これで明らかになっている。ある意味では、嫁さんをいかに主役にしていくか。家族全体が主役になるためには、どうしたらいいのかということを考えますとやはり話し合いをちゃんと明日の畑仕事はどうするのかとか、今後の経営をどうするのかとか、いろいろなことをちゃんと家族で決めていくことが必要でないかというふうに私は感じております。そういう中で今、家族経営協定とか、いろいろありますが、そういったもので１つのきっかけとして、こういったものもクリアできればいいなということを感じております。できれば男女共同参画の分野でも、こういったものを取り上げて、ぜひ課題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。ちょっと取り留めのない話になってしまいましたが、特に、高齢者の方々が、戦中戦後いろいろなかたちの中で、苦しい状況やつらい状況を乗り越えてきたことがあります。そういった意味では、高齢者というのは、町のいろいろな財産でもあると私も感じておりまして、それをやはり次の世代にいかにつなげていくかという、知識や技能や技術、英知をいかにつなげていくかということが必要と感じておりますし、そういった部分では、世代間交流というのか、これも非常に大事なことであると感じてございます。どこまで社会教育ががんばれるのか分かりませんが、いろいろな分野で私どもだけでは解決できませんので、関係課、関係機関といろいろ連携を図りながら努めてまいりたいというふうに感じております。それから、青年の変化でございますが、確かに２０年前、１０年前と変わってきているのかと感じてございます。先輩から見ればお前は何やっているのかというふうな感じがあるのかもしれませんが、それはいつの時代でもそうなのかというふうに感じてございます。今の訓子府の青年たちを見ていますと昨日も訓青協のメンバーが私どもに報告がありましたが、全道大会で最優秀賞、演劇と舞台パフォーマンスで獲ったということの報告がございました。そんなことでも一生懸命がんばっておりますし、それから、４Ｈクラブでは、昨年は農業辞典、要するに初心者の若い農業青年のために、そういった辞典をつくったというようなことで、私は大変よくがんばっているのかというふうに感じてございます。そんなことで、変化があるのかと言われますとちょっとつかみにくい部分ありますが、青年は青年なりにがんばっているのかなということで把握をしてございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、農業、農村地域における、特に、若妻のお話をされて、現状ということで、そういえば私、農業担い手対策推進協議会でこのように農村地域における課題等の話題になって、意見交換の中で、今言われるように農業の奥様からこのようなご意見がありました。今まさに上原議員が言われるように、若い奥さんは不安や不満を日々抱えている。その中で家族それぞれがあるんだが、その家族の形態によって、何が正解で何が間違っているのかは、それぞれの家族の問題ではないか。ただ、その若妻が抱えている問題をやはり聞いてあげることが、そのような解決につながるというようなお話をされておりました。その中で、世代が違う人々が生活している中では、おのずと価値観も違いますし、求めるものや育ってきた環境や生活様式も違っているということで、まずは家族の中でそのことをやはり解決していくのが、私は第一義的だと思いますが、その家族の中でも解決できない問題があるということもありますので、いわゆる地域なり、例えば、団体だったり、ＪＡのフレッシュミズとか、婦人部とか、そういうところを活用しながら、そのような問題解決を図っていくのが一番ではないかと思っております。それと先ほどご答弁申し上げたように教育委員会としてもやはりそういう社会環境の今の変化は認識している中でも、なかなかそのことをどうとらえながらやっていくのかが今、模索している段階でございますが、やはりうちの町の農業を担うのはやはり若い人なり、そういう後継者であるということですので、人づくり等も含めまして、教育部局だけではなくて、農政、子育て、福祉、その辺も含めて、さらには、ＪＡや農業センター普及所等も含めてどのような対策がとれるかを今後検討して、実行してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町長と言われましたので、時間がないから、若妻の北大の高梨文恵女史が中心になって調査・研究をしたレポートができあがった。それから例えばＴＰＰの問題があります。私は町長の立場で鈴木東大教授が内橋克人を呼ぶイベント的なことはやります。しかし、継続的で持続した学習活動、そういう課題をどう取り上げていくかというのは、私は教育行政固有の役割だというふうに思っています。だから、機械も情報化も必要です。拒否はできない。むしろ必要だ。そのこととあわせて人づくりをどうするかというのは、行政も一定の役割を持ちながらもその課題解決に向けた継続的、持続的な世代を越えた学習活動というのも私は教育行政の固有の役割ではないのかというのが１点です。それから、じゃあ協同組合は関係ないのか。そんなことはないと私は思います。しかもそれは形成しているのは、一人ひとりの組合員でありますから、その後継者をどうするかというのは、農業の未来でありますから、私は今、ある女性部長が高齢の介護の問題を農協に提案してきています。これは農協が行政だけに任せていていいのかどうかという問題もありますから、これは後継者教育も世代間のそういった後継者やあるいは経営者を育成していくという点でも農協の社会的な役割を新ためて組合員の皆さんに声を高くして叫んでいただきたい。私自身も後継者の結婚問題、谷本会長もそうですが、結婚問題については、農協もがんばろうよというメッセージを送っておりますので、これからも送り続けたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。