生活保護基準の見直しに伴う町民生活への影響

質問　3番 工藤弘喜

３番、工藤です。それでは、私がこれから一般質問を行いたいと思いますが、質問通告書に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。この度は大きな設問でいけば２件の質問になります。まず、はじめに「生活保護基準見直しに伴う町民生活への影響について」から質問をしていきます。このたび、本年度の町政執行にあたり３点からなる基本姿勢と今年度取り組む主要施策について述べた執行方針が出されたが、この方針にかかわって次の２件について町長の見解を伺います。厚生労働省は、今通常国会に食費や光熱費など生活扶助費の基準を今年８月から３年かかけて引き下げ、扶助費６７０億円削減することを含めた法案を提出しています。生活保護基準は、国民健康保険の最低生活を守る上での基準となるものであり、社会保障制度の「要」となっているものです。よって、次の事項について町長の見解を伺います。１、このたびの引き下げを伴う生活保護基準の見直しについて、どのような見解を持っているのか伺います。２、この見直しにより、本町の受給者が受ける影響はどの程度になるとみているのか伺います。また、その影響は生活保護受給者だけでなく、他の制度にも及ぶと考えますが、具体的にどの程度になるとみているのか伺います。３、このことによって出る町民生活への影響に対してどのような対応を考えているのか伺います。以上、３点についてお答えをお願いいたします。

質問　3番 工藤弘喜

ただいま、非常に詳しくこの影響についてのご回答を得た訳でありますが、具体的にこの基準見直しに伴う各町の影響額を具体的にこれほど試算していただいたということは、おそらく他の町村でもなかなかないのかなというふうに思っています。やはり、それだけ生活保護基準の見直しによって、町民生活、いわゆる受給世帯だけではなくて、ほかのもろもろの制度にも大きく影響してくるということを具体的な数字をもって、やはり示していくことが本来、町としてどうこれから対応していかなければならないのかという、やはり出発点になると思いますので、こういうことについては非常に評価をしたいというふうに思っています。それで、まず、再質問ということになりますが、何点か全体をとおして進めていきたいのですが、はじめに、基準の見直しについての見解をお尋ねしたのですが、この点についてのお答えについても、まさに私が思っている、考えていることと同じでありますが、やはり、しっかりと生活保護の制度というのは、どういう制度なのかというのを一度、町の行政を担当する行政マンだけではなくて、やはり町民皆がしっかりととらえることが、認識することがやはり大事ではないかというふうに思っています。そういう面で、どういう情報を町が発信するかということが、当然そうなってくると大事になってくるのではないかと思いますが、やはり昨年来、一昨年来から、この生活保護に対するパッシングが非常に大きくなっております。これはある意味、十分考えてみていかなければいけないものではないかというふうに思っているところです。１つはやはり、私も町民の方からいろいろと言われることもあります。この問題で。例えば、最低賃金より、この生活保護費が高いのはおかしいのではないか。働くより生活保護を受けていたほうが楽に暮らせるというのはおかしくないかという問いかけが一番多いです。これは非常に誤解もある、実態も見ない中での話だと思うのでありますが、やはりそういうのもあります。それから、年金をもらっている人方にしてみたら、国民年金を満額掛金を納めて国民年金をもらっているんだけども、生活保護費が年金よりも高いのはおかしいのではないかという、そういう批判をする、そういう見方をする町民の方もいます。決してその方たちはいわゆる経済的に恵まれている方たちではないのですが、ある意味、弱者が弱者をたたくような、それでもってうっ憤ぷんを晴らすような、そういうものいいがある訳でありますが、現実にそういうことで生活保護というのはおかしいのではないかという人たちがやはりいることも現実であります。その時に、生活保護制度というのは、どういうものなのかというところの本来のところとなぜ生活保護がこれだけ例えばバッシングされるだけ、いわゆる受給者も増えたということもありますから、あるいは不正受給という問題もありますから、その辺をやはり厳密に分けて考えた対応というのが必要になってくるかと思います。そういう面でいって思うのは、そういうふうに町民の方が、これはおかしいんじゃないかというのも、ある意味、一理あるというふうにちゃんと正面からとらえることも大事かと思うのです。その時に何が問題になるのかということになれば、この答弁書でも書かれていますが、例えば、生活保護が増えてきた、受給者が増えてきた背景というのは、やはり雇用のあり方、非正規雇用が増えてきた。そして若い人たちが満足に所得も収入も上げられないような、そういう中にやはり放り出されてしまっているという問題、こういったことにもやはりきちんと目を向けなければ、ちゃんとした解決にならないのだろうという、そういうものの見方というのは、やはり必要ではないかと思います。そういう点では、非常にこれからのこの今年８月から基準の見直しということに対する、町長も先ほど答弁の中で上に向かっても声は上げていきたいというお話がありましたが、その辺のしっかりとした見方が根底になければ、やはりあやふやなものに終わってしまうのではないかというふうに思いますが、再度もう一度そこら辺の考え方について、簡単でいいですが、お答えをいただきたいと思います。

質問　3番 工藤弘喜

生活保護基準の見直しということにかかわりますとやはり最低賃金の問題にしましても、生活保護の基準が最低賃金のやはり目安になっています法律的にも。そういう意味からしまして基準の見直しが行われて、基準が下がるということになれば、当然、最低賃金だって下がってきます。これはもう国だって明らかに分かっていることなのですが、あえてそこを踏み込んでやってくるということに、やはりしっかりとなぜそうなのかというところを見てほしいというところであります。それともう１つ、第２番目の質問ともかかわるのですが、受給者だけではなくて、本当に多くの制度と密接につながっているということ。それも言ってみれば、生活保護基準でいろいろ言われますが、その所得の基準からしましたら、日本の生活保護の補足率というのですか、本来は生活保護を受けてもおかしくない所得水準の人が８割残されているというところに目を向けなければいけないと思うのです。ある意味、ボーダーというか、ボーダー以下での人たちが生活保護を受けていない。それでも制度を利用しない人たちが基準の８割はいるんだというところに目を向けて、その人たちが、さまざまな国の先ほどあった住民税非課税のこともありますし、そういう制度を使いながら減額をしたり、何とか影響を受けないようにする。あるいは、就学援助の問題もそうなのですが、これは後から聞きたいと思うのですが、そういうかたちで直接影響を何とか緩和したいというかたちでやっていることが、もろにかぶってくる訳です。これは先ほど３８あると言いましたが、本当に知らべてみると３８あるのです。その中には当然、国が基準を決めているものもありますから、国の制度としての問題もありますから、国の制度としてあるものに対しては、やはりちゃんとそういうことのないように、今まで従前どおりにしてくれ。以上にしてくれということも必要ですし、問題はこの地方の単独事業といいますか、訓子府だったら訓子府で独自にやる。このことに対してまず町はどう対応するのかということが１つ大事になってくるかと思います。そういう意味からして、例えば１つ就学援助の関係なのですが、これも保護基準の１．３倍で本町は基準を設けていますし、この答弁の中にもありますが、これもやはり影響が出てくるとなっていますが、これに対してどういうふうな具体的に対応をとろうとされているのか。国では従来どおりのやり方でもいいですよ。それは強制するものではないという国の方針は対応は出ていますが、これに対してまずどういうふうな考え方で向かおうとしているのかお伺いします。

質問　3番 工藤弘喜

住民税非課税の基準の設け方が当然変わってきますから、その範ちゅうということになれば２６年度以降に税制の改正もしながら、進めていきたいと国の方向は考えているようですが、いずれにしてもそれが出ないうちは何ともならないということではないかとそれを踏まえての対応ということが町の考え方だとは思うのですが、ただいずれにしても何ていうのか、やはり心配はあるのです。本当に今の国が考えている方向が、それほど面倒を見てくれるというのであれば、何も減額改正する必要がなかったのです。基準の見直しをする必要がなかった訳で、その点もしっかりみていただきたいというふうに思います。次に、例えば、あと保育料の関係は、これは先ほども質問の中で出ていましたが、国の基準がありますよね。階層ごとのこういうふうにしなさいという、この関係でいくとこれもやはり同じく基準が定まってからの対応、２５年度は当然影響は出ないのだとは思うのですが、２６年度以降もそういう同じようなかたちで考えていく。本町についても対応していきたいということでしょうか。

質問　3番 工藤弘喜

いずれにしても２６年度の国の税制改正を踏まえての対応ということになるとは思うのですが、ぜひ、この基準の見直しにかかる影響が本当にないような、そういうふうな手立てを町村独自にとれるということは可能でありますので、ぜひそういうことも今から準備をしていただきたい。当然あるのは、そういう基準の見直しに伴い、やはりこのままで黙って地方がいいですよということにならない対応だけを望みたいというふうに思っています。それともう１つ、こういう大きな動きに対して提案という訳ではないのですが、これは町民の方からも先ほどもちょっといろいろ意見が寄せられたということも、たくさんではないのですがある中で、やはり気になっているのは、この生活保護基準の見直しにかかわりますが、言ってみれば、国民の最低生活、この保障している生活保護基準なのですが、この生活保護基準を少しだけ上回るというのは、先ほど言ったボーダーの部分です。その人たちの声がなかなか届かないのではないか。その声が何件か寄せられているのも実態なのです。この町の福祉政策、例えば、町長が言われている「安心して暮らせる福祉優先の町」これは方針の中でも述べられていますし、これまでの福祉施策、本当にきめ細かいかたちで、子育ての問題から高齢者の足の確保だとか、医療費の問題含めて打ち出していますから、これはこれで評価することなのですが、しかし、施策をとりながらも「本当に私たちのそういうボーダーにいる人たちの実態が分かっているのかい」という、そういう問いかけがけっこう今出ているのです。生活保護基準を少しだけ一生懸命がんばって生活保護の世話になりたくないからということで、がんばっている人たちが、言わばボーダーラインの低所得者の人たちががんばっても、そこでは働いて得た収入から税金だとか、保険料だとか、あるいは人によっては教育費だとか、医療だとか、やはりそういうものを払っていかなければいけない。ましてや非課税ではありませんから、それなりの一定の負担もやはり何かサービスを受けようと思ったらあるんだと。だけれども、それを引いてしまったら、生活保護よりも、もっとみじめな給与世帯というか、収入になっちゃうんだと。その中で、そういうのが見えているのという話があります。これは特に福祉灯油の今回制度、ああいうかたちで専決事項の中でやっていただいたのですが、これに対して、その時に出た話がその時に聞こえてきたのがけっこうあったのです。たまたまうちらだって一生懸命がんばってやって、だけれども非課税にならない。だけれども税金はやはり住民税だって本当に均等割り的な部分で終わっているんだけれども、だけれども全体を見たら払うもの払っていて税金も納めていて、こういう制度にのれない。そういう人たちが結構訓子府にいるんだよという、そこにどう目を向けているんでしょうかという、福祉というのは、一体何でしょうかという話を何軒かの方からされました。それを見てやはりなるほどなと思ったのですが、そういうことを考えた時に、できるのであればというよりも、ぜひ、何て言うのですか、生活実態調査といいますか、本当に訓子府の実態がどうなっているのか。そういった声を拾うという、そういうものが必要になってこないのかというふうに思ったところです。これは決してよくないのですが、消費税の問題が目の前にきている。そういう人たちが言うのです。消費税が倍になるんだよと。そういう問題。それから年金だって、この先どうなるか分からない減額されるとか、あるいは物価だってどんどん上がっているじゃないの。そういう中にあって、せめて生活保護は、がんばって受けないでがんばっている。そういう人たちの生活に対して、何とか手立てというよりも、もっと言えば声を聞いてほしいというふうな訴えがあるのです。そういうことはやはり、本町としてできること。あるいはできないこと。あるいはやらなければいけないことというのは見えてくると思うのですが、これからの施策の展開に向けて、やはりそういうものをしっかり見据えていかざるを得ない。そういう時代に入ってきているのではないか。経済状況にもなってきているのではないかというふうに思っていますが、その辺の実態調査という問題について、町長の考え方はいかがでしょうか。

質問　3番 工藤弘喜

ぜひ、実態調査という、考えているのは、アンケート調査のような、抽出でもよろしいので、やはりそういうふうなことで、町長もこれから今年度の方針の中でも車座トークのような、そういうものをやっていきたいというお話もされていますが、そこに参加しきれない人たちの声をどうくみ取るかという意味も含めて何らかの見えるかたちでやっていくほうが、これからの町長の言う、そういうまちづくりの基本的な方向に対しては合致するのではないかというふうに思いますので、ぜひ、そういう方向で検討をしていただきたいというふうに思います。