町の未来づくりの施策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町の未来づくりの施策について」のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。１点目の「町民にやさしいまちづくり」についてでありますが、議員が前段で触れられている国政が揚げる各種施策の表明は、町民にも将来への不安感が増大していることは議員の言われるとおりと思っておりますが、町民の身近な生活を守り、支えることが地方自治体の最も重要な役割の１つであり、そういう中では小さいながらも議会とも連携し、町村会など関係団体を通じ、声をあげていきたいと考えているところであります。特に本町の基幹産業である農業への壊滅的な影響が予想されるＴＰＰ・環太平洋連携協定への参加を早い段階で決断する表明に関しては「聖域なき関税撤廃」が前提ではないとしても、すべての重要品目が関税撤廃から除外されるなどの情報がないことやアメリカ以外の参加国の意向が見えない中で、ＴＰＰ協定への参加交渉については、断固反対すべきことを関係機関に要請したところであります。また、道州制基本法案が今国会に提出される方針との報道もなされているところであり、法案骨子では、道州制の導入について具体的な検討に着手するため、検討の基本的方向及び手続を定め必要な法整備について定めることを目的とし、基礎自治体を市町村の区域を基礎として設置し、従来の市町村の事務及び都道府県から承継した事務を処理する基礎的な地方公共団体と定義されています。平成の大合併の際にも言われておりました基礎的自治体を大規模化することが本当に地域にとって幸せなのか、地勢や地域を無視し協議と合意を得ない法整備が民主的な立法政策と言えるのか疑問が残るところでございます。私は町民の顔が見え、小さくともキラリと輝き町民にやさしいまちづくりを目指して各種施策を進めておりますので、各種の機会を通じて意見表明してまいりたいと考えております。こうした時代の大きな変革期にある中ではございますが、いかなる時であっても安定的な地方自治とぶれない町政運営が求められており、町の未来づくりを町政執行方針でお示しした「１．果敢な挑戦と町民本位の町政推進」「２．まちづくり目標実現に向けた実行力の発揮」「３．戦略的な予算執行と財源の有効活用」の３本の矢を持ち、町民みんなで進めてまいるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。２点目の「少子高齢化の中で人口の維持対策と生産人口の拡大」についてでございますが、本町の少子高齢化は平成２５年１月現在で高齢化率が３２．５パーセント、年少人口は１２．４パーセントとなっており、全国的な傾向と同様に推移しています。人口減少につきましては、国勢調査では、昭和５５年からの３０年間で２，１４１人、２７．５パーセントの人口減少があり、道内の市を除く町村と比較すると減少率は緩和しており、管内町村の比較では減少率が大きい状況となっているところでございます。また、平成１９年から平成２５年までの人口減少につきましては、平成２４年までは７０人から１６０人の間で人口減少が進んでいましたが、平成２５年１月現在では、人口減少が前年と比較し３１人と大幅に緩和されています。原因としては、社会的現象である転出者が１７０人、転入者が１９０人で２０人が増加したことが考えられ、特に０歳から９歳の増加が２３人と突出していることが挙げられます。この現象が一過性のものか継続するかは今後の推移を注視していく必要があると考えているところであります。一方、生産年齢区分の減少率は、毎年１００人程度減少しており、平成２５年１月現在で前年と比較し４９人の減少と緩和しています。主な要因では、社会現象である１５歳から１９歳の年齢区分が転出入で１３人の減少と緩和されたことや２５歳から３４歳の年齢区分で１７人増加し、生産年齢区分では８名増加したことなどが挙げられますが、団塊の世代が老年人口区分に編入していく現象にはどの地域も同様であり、本町においても６０歳から６４歳の人口は４８０人と突出しており、今後も生産年齢人口の減少は続くことは予想されます。このような中で、就任以来、子どもを産み育てたいと思う施策や子どもの成長にあわせた福祉、医療、教育施策を実施し、さらに幼保一体化施設整備に向け具体的な準備を進めるなど、総合的な子育て施策を進めてまいります。また、本町の基幹産業は農業であり、基盤整備等をはじめとした農業振興、関連する産業の発展、商業との連携、さらには、後継者対策を含めて確かな未来につながるまちづくりを進めてまいるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。３点目の「町の政策と町民コンセンサス」についてでありますが、町の政策は、長期的な大きな方向としては、議決いただいている第５次訓子府町総合計画により進めるものと考えていますが、中期的な各種計画、施策につきましては、私の政策としてマニフェストで掲げさせていただいた項目を中心に関係各課や庁内組織、場合によっては専門家を交えた町民組織で検討、議論していただくとともに「まちづくり推進会議」、「夜間町長室」、「ふるさと懇談会」、「町ホームページ『町長室』」や本年度から実施する「車座くるまざトーク」などの広聴機会や各種団体の会合等、あらゆる機会を通じ提案し合意形成に努め、議会提案させていただいているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、ご質問のありました３点について、お答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

非常に難しい質問というふうに考えています。いつも私がお話をさせていただくように、町民にやさしいまちづくりというのは、私ども地方自治体がもっとも求められているのは、１つは、憲法２５条でいう生存権、これは行政としての責任ではないのか。同時に憲法２６条でいっている教育に対する責任と義務を果たすという、これは私どもが行政が憲法上では、守らなければならない。やらなければならない最優先とする課題ではないのかと思いますから、その点でいいますと町民にやさしいまちづくりは、すべての人にとってやさしいまちづくりというものをどういうふうに具体的にしていくのかということではないか。福祉、教育はもちろんでございますが、そこを底支えする産業政策等含めて、豊かな町をつくっていくということが、そういうトータルとしては、そういう考え方ではないのかというふうに思います。議員もある意味では心配されているように、政策がある意味では、子どもなら子どもという点での分断、あるいは青年、そして一般の成人の方、高齢世帯というふうに、それぞれの領域ごとの政策があったとしても一元的にトータルとして、町としてとらえる。あるいは、家庭としてとらえる場合も１つの政策として、共有しあえるような、そういったことが必要なのではないのかというのは、まったく同感でございます。その点で言うと私が今、町民にやさしいまちづくりの１つの典型でいいますとすべての子どもの医療費を無料にします。そして、児童センターに見られるようにすべての小学生たちが、そこで生活して放課後の生活を安心して過ごせるような遊びを中心とした生活をします等々の政策というのは、乳児とか、幼児とか、小学生とかというだけではなくて、子ども全体をとらえていくということを私は意識しているものでございますので、それらを含めて、まちづくりが、あるいは地域づくりが、それぞれの領域部分を網羅したトータルとしての政策をつくっていく必要性というのは、私自身も強く感じておりますが、まずは、子どもたちからということで行っているところですが、これはすべての領域にわたって、今後、具体化していく状況にきているのではないかと思えてなりません。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

確かに今議員が言われるように今いろいろな意味での社会が多様化して、また人々が孤立していく中で、さまざまな立場を離れた中での人との交流が重要だということは、私自身も認識しているところでございます。さらに言えば、議員言われるように社会教育、人は一生学びの人間だというか、動物だという部分でございますので、そのことをとらえた中でいけば、社会教育の重要性というのは、ますますこれから大切なものとだというふうに思っております。１つだけ例をとらせていただきますとうちの中で訓子府青年協議会というのがございます。それはまさしくそれぞれの立場は離れて交流を図っている１つのかたまりの１つとしはそうで、世代間ではないけど１つの立場を離れた交流の場は、脈々とうちの伝統として続いているということで言えば、この辺も含めて、青年連絡協議会が例えば、町の公民館でやっている若がえり学級などとの高齢者との交流などを今後含めながら、その辺の世代間を超えた交流を図っていくようなことも方策を考えていきたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどの質問にも関連して、例えば、町として、訓子府ならではの差別化できるようなまちづくり、トータルとしてのまちづくりを考えてはどうかということも関連してなのですが、例えば、社会教育、私が担当していた社会教育時代も少年教育、青年教育、成人教育、芸術、文化という、そういう対象別の領域で割り切って、事業を組んでいたということがございますし、今は私も不勉強で分かりませんが、しかし、基本的には、そういう対象年齢別の社会教育実践というのが、行政の教育のプログラムの中でもそういうのが優先されてきたのではないのか。それは改めて町とか、地域の町民とか、男女を超えて、夫婦を超えたそういう全体として学んでいくという、そういうものをどうつくっていくかということが、ものすごく大事なのではないかと思っておりますので、これは、私どものまちづくりというか、一般行政においても、これらは意図していかなければならないのではないか。例えば、最近、担い手、今日は谷本会長が来ていませんが、中心になりまして、家族協定の話を風連の方とか、農業試験場、それから普及所の普及員などを招いていく人かが家族協定を結んでいく。かつては、自分の子どもを若い夫婦が子育て、自分の手で育てることができないという不満、しかしまた、年寄りは遊んでばかり、ゲートボールばかりやって、子どもを見てくれないという不満、農協の組織も、例えば実践会と青年部、フレッシュミズ、婦人部というふうに分かれる。それが１つになってなかなかできないという、それで両方が出ていくことができない。夫人とフレッシュミズが一緒に出ていくと家の中が空になるとか、いろいろなさまざまな年齢構成の中での困難と思える部分というのは、私はたくさんあるのではないのか。そういう中で、単に農業経営を移譲したから、自分たちはゲートボールやパークゴルフをやるというだけではなくて、それぞれの家庭における役割、あるいは分担を若い人も一線を退いた高齢者も家庭の中で役割を担っていくという、そういう協定づくりを今、国を含めて普及所も何とかしていこうということが訓子府を１つのモデルとして、先ほどの普及センターからも私のほうに話がきていますが、そういう動きというのは、やはり時代がある意味では分断されてきた状況が１つは地域とか、家庭とかということで求められてきているのではないのか。そこはきちんと見極めながら、難しい問題がたくさんありますが、一緒になって地域の問題を地域ぐるみで、あるいは夫婦で一緒になって考えていくというような環境醸成をこれは行政も教育行政もしていかなければならないんだろうなということが、最初の質問の中で私が感じているところです。それから２点目の若い人たちの出会いの場を町全体として考えていくということをもっと訓子府自体をＰＲしていく必要があるのではないのか。私もよそから来た人間ですので、訓子府が好きで好きでたまらなくて、この町に一生骨を埋めるという覚悟をした１人ですから、言われるまでもなく、本当にこの町って素敵な町だなと思っている１人ですので、これは広報を含めて、町のパンフレットも含めて、今まではそういう点では、町の行政情報とか統計情報を中心のところがありましたが、改めて訓子府の良さをアピールしていくということをやっていきたいというふうに思います。それから、もう１つは、我々とか上原議員の世代というのは、結婚問題に対して、行政がとやかくやるというのは、余計なお世話だというような考え方だったのがやはりあったと思うのです。それは、結婚はあくまでもプライベートなことだと。行政が嫁探しやあるいは何と言うのでしょうか、いろいろなお節介みたいなことをすることが、本当にいいのかという議論はずっとありましたが、佐藤町政の時から、青少年の人生相談、結婚相談等々の行政的に立ち上げてから、ずっと今、行政あるいは農業委員会が中心になってやってきていますので、これらも含めて、やはり町をＰＲする。若者が自信を持って、この町の良さを受け止めて、農業やあるいは生産、そして、すべての領域において、頑張れるような状況づくりをするということは当然のことだと思いますので、これからも努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

絶えずいつも頭の中にその辺のことが頭にこびりついて離れないというのが実態でございます。これは農協が合併して間もなく１０年がたとうとしています。その中での生産額等をみても訓子府というのは、過去の歴史をさかのぼってもかんたる生産者のご努力と力によって、ここまできているという状況ですが、一方でやはり今、６次産業化の問題がなっていますが、そういう余剰の力を、余剰というのは失礼かもしませんが、どういうふうに発揮させるのか。例えば、津野町でありますが、今回「満点の星」というのをスタートしました。津野町で生産した高齢者の生産物、これはかなり品質の高いものを求めているようですが、これらが高知市場に出回るような仕組みをつくっていきました。これを何度か見させていただいて、うちの町が北見でこれでやれるかどうかということだったら、やはりもう一歩自信が持てない。それはやはり北海道の場合は、圧倒的多数の生産者がもう農協と一体化の中で進めている。是非はともかくとして。それらの高齢の方たちが、手間暇でやった、ある意味での孫にこずかいをやれるような状況でそれを発展させていけるような仕組みというのは、何とかつくれないかというのは、私自身も非常に感じているところでございますので、もう少しお時間をいただきながら、何とかこれらが具体化されるような努力を私自身も努めていきたいというふうに考えております。それからもう１点、ちょっと総体としての関連なのですが、参考のために、私はこの質問を受けて企画財政課長に人口の推移を含めて、ちょっと細かな推移を推計をしてくれないかということで調べてもらっています。例えば、これは質問には直接関係あるかどうか分かりませんが、合併前と合併後であります。人口の減少率で申しますと例えば、本町でいいますと平成１９年、５，９９４人だったのが５，４９１人なっていますが、減少率でいうと訓子府町は５．８２％でありますが、しかし、北見に合併した町村でいきますとどうなのかというと留辺蘂が実に１１．７％、１割強が減少しておりますし、常呂町が８．５２％ですから、これもまたけっこうな減少率がこの６、７年の間に続いてきている。さらにまた、端野町でいいますとこれは５．０５％ですから、私どもの町の減少率より少ない。それから、置戸町も７．０６％の減少率です。しかし、人数的に言いますと一定の人口を超えた、少なくなって例えば４千という数なり、３，５００という数があると減少は５００とか、そんなかたちではいかないということが分かりますので、その点でいうと本町が合併しないで何とかここまで努力しているということの皆さんのがんばりが１つはこの数字に出ているのではないか。それからもう１つ特徴的なことでいいますと例えば、幼児、年少人口の１０歳までの０歳から１０歳までの転出者、例えば平成２４年中ということですが、１０人の子どもたちが出ていっている訳です。しかし、逆に転入者は３３名なのです。それから生産人口でいっている１１歳から６５歳まででいくと転出が１４２名な訳です。入ってきているのが１５４名なのです。それから６６歳以上の高齢人口でいいますと出ていった方は２２名の入ってきた方は７名ですから、こういうのを見ていますとこれは１年限りのことかもしれませんが、着実にわずかとは言いながら、この子どもたちの人口、そして生産人口が増えてきている。同時に６６歳を越した方々の減少率というのはやはりかなり強い。すなわち、本町においては、退職した後に北見やあるいは息子夫婦のところに行くというケースがやはり多いのではないのか。それから生産人口でいいますとかなり農家の若者が北見やいろいろなところから戻ってきたり、それから一緒に住むようだということが、統計的には見えてきているし、それに子どもがついてきている。こういったことが地味な政策ですが、非常に子育てのしやすい環境をつくっていこうということでやってきたことが、まだまだはっきり断定はできませんが、ある意味では、いろいろな可能性を私は今、出てきているのではないかと思いますので、これらも善意にとらえながら、さらにこの数が安定し発展していくような、先ほどいいました行政がそのきっかけづくりをつくっていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まちづくり推進会議もさることながら、私はこの施政方針といいましょうか、執行方針の中でも申し上げましたように、まちづくりの要は職員だというふうに思っています。町長がいくら吠えても職員がその気にならなかったら、私は良いまちづくりはできない。この間、中学校の３年生に税の学習をしていただいて、私どもの職員が講師で国の税、町の税、北海道の税はどんな状況なのか。すばらしい資料をつくっていただきました。冒頭に私は子どもたちの前で２クラス、１学級ずつやったのですが、言いましたが、今言ったようにこの町が素敵な町かどうか、良い町かどうかというのは、町長もさることながら、それ以上に職員の質が問われていると言いました。これによって違う。今日のこの資料はすばらしい資料を職員がつくってくれました。あなた方が分からないこと。税の分からないことがあったら、たくさん質問してください。この質問に答えられないような職員はうちの町にはおりませんと子どもたちの前で言いました。私はそれは胸を張って言ったつもりでおりますので、これは単に税の職員だけではなくて、町職員９０数名の全体が今のそのことではないかなと思っています。もちろんその責任者である私自身の質も問われていることは申し上げるまでもございませんが、私は職員に期待するところは大変多いというのが１点目であります。もう１点ですが、まちづくり推進会議は、いろいろな経過を経て、議論を経て、一昨年からスタートをさせていただきました。その点で言いますと私がマニフェストであげた町の将来は町民の総意で決めるんだということは、すなわちそれは、自治基本条例なり、まちづくり推進条例なりの条例を投票条例も含めて頭の中に入っておりました。しかし、答申の中で、それは時期尚早だということもございまして、この２年間、まちづくり推進会議は行政の情報提供、これを中心にしながら、予算もさることながら、行政の課題を提供しながら議論していただいて意見をいただく。それから、参加している２９名のまちづくり推進委員の皆さん方からも意見をいただいて、予算やまちづくりに反映させるという仕組みをとってまいりました。この次、２５年度からは、１つは、住民基本条例といいましょうか、少なくても投票条例を頭に入れます。そして、皆さんにご努力いただくということが１点。それともう１点は、行政が情報を提供するというか、課題を提供するだけではなくて、それぞれの地域でもっている何としてもさまざまな例えば限界集落の問題を１つあげても、それから、見守りの体制を含めても、それぞれの実践会や地域で抱えている課題を全体の中で議論していく。そういう中で１つの方向性を町民とともにつくっていくということを私はこの２年間は大事なまちづくり推進会議ではないかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。