福祉優先の町づくりへの取り組み

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「福祉優先の町づくりへの取り組み」について、６点のお尋ねをいただきましたので、答弁をさせていただきます。まず、１点目の「特養の待機者が５０名を超えているがその対策をどのように進めるのか、また、障がい者のための介護付きケアハウスなどの考えはあるか」とのお尋ねでございますが、特別養護老人ホーム「くんねっぷ静寿園」は、平成２年４月に開設され、平成８年に施設を一部増築し、現在、介護保険施設サービス５０床、短期入所生活介護８床の規模で訓子府福祉会が運営しているところでございます。ご質問のありました待機者の状況につきましては、平成２０年１月から現在までの待機者数は、４８名から５７名の範囲で増減を繰り返しておりまして、平均で５２名となっております。平成２３年１２月現在の待機者５６名の内訳については、町内４５名、町外１１名で、さらに町内４５名の内訳は、他の施設に入所されている方が２４名、自宅で待機されている方は１７名、入院療養中の方は４名となっております。なお、自宅で待機されている方１７名は、１名を除いて介護の居宅サービスを受けていますが、将来を考えて入所申し込みをされている方が多くおり、静寿園の空きができた時にすぐに入所が必要な方は、現在６名程度と把握しているところでございます。本町の高齢者数は、今年から平成２６年にかけて、の世代の方々が加わることで急増することが見込まれており、また、７５歳以上の後期高齢者数は、長期的に増加傾向となることが予想されているところでございます。このようなことから、来年度からスタートする「第５期介護保険事業計画」においては、居宅サービスの充実とあわせて、特養の施設整備に取り組むことを盛り込んでおり、具体的には今後、訓子府福祉会と連携を図りながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。また、障がい者施設の整備につきましては、障がい者団体からもグループホーム等の整備に対する要請がありますが、町が直接施設を設立し、また運営するということにはなりませんので、関係する福祉団体等が自ら設置母体を立ち上げ、建設や運営に係る資金等の支援要請があれば、その時点で、町としての支援を検討して参りたいと考えているところでございます。次に、２点目の「障がいをもった人のサークルなどの支援をする考えはあるか」とのお尋ねでございます。近年、障がいをもつ方の増加、重度化、複雑化が進んでいる中で、障がいをもつ方が住み慣れた家庭や、地域社会において、ノーマライゼーションの理念に基づき、地域で安心して生活を送り、社会参加できるような環境づくりが、大変大事なことと考えております。しかし、障がいを持つ方々のサークル等への支援につきましては、自主的な活動をしている団体でありますので、町としても見守っていきたいと考えておりますが、活動していく中で、何か困ったことや支援が必要なことがあれば、ご相談いただき、可能な限り支援してまいりたいと考えております。３点目の「ＮＰＯ法人きらきら本舗に支援を強化する考えは」とのお尋ねでございますが「ＮＰＯ法人きらきら本舗」につきましては、障害者自立支援法による地域活動支援センター事業を町から委託し、運営事業費を補助しておりましたが、平成２２年度には、障がいをもつ方の交流の場等としての地域活動支援センターから、障がいをもつ方の就労機会を提供する障がい福祉サービスの就労継続支援事業所へと施設体系を移行し、自主的な運営を行っているところです。しかしながら就労が困難な障がい者もいることから、町の地域活動支援センターとしての位置付けを有しながら、現在も運営をしていただいているところでございます。「きらきら本舗」の活動への支援につきましては、自宅に引きこもりがちであった障がいをもつ方たちが、民間の家を購入し活動をしておりましたが、平成１３年の役場庁舎建設と同時に町としては、役場庁舎内で活動ができる場を提供してきておりますし、町の在宅サービスとしても大変助かっておりますが「配食サービス」を委託しており、町内に住む、一人暮らし高齢者または高齢者世帯および、心身に障がいがあり、食事を調理することが難しい方を対象に、１週間に３回、手作りの夕食を配達していただいております。委託料につきましては、平成２３年度まで、一食あたり７００円を「きらきら本舗」に支出しておりましたが、毎年、配食部門単独での収支が厳しい状況となっており、「きらきら本舗」の事業全体で不足分を補っている状況にあることから、平成２４年度につきましては、一食あたり７５０円の委託料を予算計上させていただいておりますので、議会のご承認をいただければ、単価の引き上げができるものと考えているところでございます。「ＮＰＯ法人きらきら本舗」は、本町の障がい者の活動の拠点であり、また精神的なよりどころにもなっており、今後においても、随時いろいろな場面で支援をしてまいりたいと考えております。４点目の「身体障害者相談員・知的障害者相談員の設置が道から町に移管されるが、どのように進めるのか、また、地域自立支援協議会の設置はどのように進めるか」とのお尋ねでございますが、平成２３年８月２６日に成立しました「第２次地域主権改革一括法」により、これまで北海道が身体障害者相談員・知的障害者相談員を委嘱していましたが、平成２４年度からは市町村が委嘱することとなりました。現在、身体障害者相談員１名・知的障害者相談員１名が北海道から委嘱されているところでありますが、本町としても同じく各相談員１名ずつを委嘱する予定で、新年度予算にもその経費について計上しているところでございます。市町村が委嘱する利点としましては、これまでは、市町村から北海道に相談員の適任者の推薦を行い、北海道が委嘱していましたが、これからは、町が直接相談員の委嘱決定を行うことができるため、障がい者施策の実施主体が市町村に一元化され、他の支援施策と一体になることによって、相談体制の充実を図ることが期待されるところでございます。身体障害者相談員・知的障害者相談員の住民への周知につきましては、北海道の委嘱時にも、町広報誌に写真や名前、電話番号等を掲載しておりますので、権限移譲後についても今までと同様に、町広報誌に掲載させていただくことを考えており、さらには、障がいをもつ方が、今まで以上に気軽に相談できる体制となるよう、関係者や関係機関等と検討していきたいと考えているところでございます。また、地域自立支援協議会の設置につきましては、今年度策定しました第３期障がい福祉計画にも盛り込んでおり、平成２４年度中に設置する予定でおりますが、現状といたしましては、個別の相談事例に対し、町の保健師等が仲介に入り直接支援にげるケースが多い状況です。協議会を設置しますと一般的に「福祉団体・事業者・雇用・教育・医療等」の関連する分野の関係者からなる組織となり、地域の社会資源とその実情に応じた中で、相談支援を実施することになります。しかしながら、一方では相談体制が充実される半面、現状の相談者が抱える問題といたしまして、一概には言えませんが、極力知られたくないという悩みもあり、そのような場合、関係機関との相互連携について、支障が出てくる可能性も想定されることや今までの相談件数やその相談内容を踏まえますと大規模な協議会ではなく、構成員も実務者レベルを主とした身軽で、できるだけ小規模な協議会を考えております。今後、既に設置されている近隣市町村の状況等も参考にしながら、本町が現状で行っている機能性を活かし、また、相談される方の立場に立った細やかな対応ができる組織となるよう、検討してまいりたいと考えているところでございます。５点目の「昨年１０月に札幌の業者に委託した緊急通報システムのその後の経過」についてのお尋ねでございますが、緊急通報システムは、北見地区消防組合の通信指令システム一元化等に伴い、同じ消防組合内の置戸町と足並みを揃える形で、昨年１０月から札幌市に所在します北海道安全センター株式会社に業務を委託しております。以前までの通報につきましては、全て、訓子府消防支署に直接つながっており、間違ってボタンを押したことや殺虫剤等を感知したことによる「誤報」が多くありましたが、北海道安全センター委託後においては、利用者からの第一通報先が北海道安全センターの受信センターとなっていますので、北見消防本部への救急車等の出動要請につきましては、すべて「正報」のみの通報となっております。委託後の実績といたしましては、２月末現在、正報が２件となっておりますが、正報を受けた後の北海道安全センターの対応状況といたしましては、まずは北見消防本部へ出動要請を行い、救急車が利用者宅へ到着するまでの間、利用者を励ましたり、利用者の家族等に連絡を行って状況を伝えるという対応がされておりますので、業者委託による緊急時の対応については、特に問題は無いと考えているところでございます。また、委託後の新しいサービスの内容といたしましては、北海道安全センターの受信センターに勤務しています看護師等から１カ月に１回、利用者宅に電話連絡を行い、健康の様子や生活状況等を伺う「お元気コール」を実施しておりまして、これにより、一人暮らしの高齢者にとっては、緊急時のみの対応だけではなく、一般的な健康相談や悩み相談としてもご利用していただいております。さらに、受信センターでは、専任の看護師等が対応しており、２４時間いつでも、たとえ夜中であっても気軽にボタンを押していただくことができますので、安心して利用できる環境となっているものと考えております。６点目の「個人情報保護法の下にプライバシーを重視するあまり、必要な見守りができないのではないか。隠れた生活困難者をどのように把握して支援するのか」とのお尋ねでございます。近年、急速に進行する少子高齢化や核家族化および、ライフスタイルの変化に伴い、地域社会への関心や連帯感が薄れてきている現状にありますが、本町では、社会福祉協議会をはじめとして、民生委員・児童委員、各種福祉団体、福祉ボランティアを中心に、すべての町民が豊かな人間関係のもとで、安心して生活することができるよう、いろいろな取り組みが行われているところです。お尋ねの「隠れた生活困難者の把握」につきましては、民生委員・児童委員による活動や町保健師等による訪問活動等において、実態把握に努めておりますが、日常的には、町内会、実践会の自治会組織による地域での見守りが何よりも重要と考えており、その体制を整備活用することが大事なことだと考えているところでございます。また、今年度、災害時の要援護者を支援する目的として導入した「高齢者・障がい者等地域見守りシステム」の情報等も、できうる範囲内で活用しながら、地域の協力をいただき、関係機関や事業所とも連携しながら、隠れた生活困難者等の把握に努め、支援してまいりたいと考えているところでございます。以上、お尋ねのありました６点につきましてお答えをさせていただきましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長補佐 渡辺克人（福祉保健課長補佐は2012年3月まで）

ただいま、自宅で介護を受けられている１７名の方の介護度についてのご質問があったと思いますが、１７名の内訳でございますが、介護度１が４人、介護度２が６人、介護度４が４人、介護度５が３人、合計１７人となっております。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、答弁の中でもお話をさせていただきましたが、平均して５２名の待機者がいる。しかもこれは、将来、入所できるようにという申込者等も含めての待機者の数ということでご理解いただきたい。それで１７名の居宅、在宅で介護を受けて、訪問看護やあるいはヘルパー等の訪問などを受けている方が１７名、そのうち、今、議員が言われたように介護度５の方が３名おられる。これら含めて、先ほど私が答弁させていただきましたように６名の方が空き次第すぐに入りたい。いよいよ緊急の場合は、近年においても、例えば、置戸町の介護保険施設に急きょ入っていただいたり、近隣町村の空き具合も見ながら、お願いをしている状況でありますが、しかし、恒常的にこうした６名の方がおられるということは、非常に今、議員が言われたように家庭での介護も大変な状況なのではないのか。私自身は、今回の介護保険計画の第５期の中でも答申をいただきましたが、訓子府福祉会の運営している特別養護老人ホームにおよそ１０床の増床を具体的に施設長、あるいは理事長にも、町も何らかの形でそれを進めたいとお話をさせていただいておりますので、年度が明けましたら施設設置者は当然、福祉会になりますが、町としても、あの施設の建設もありましたように責任を果たしながら、支援を積極的に行っていきたい。その際に今、４人一部屋になっておりますが、これも状況的に言うと個室も含めた増床を考えていかなければならない。ただ実際に施設の周りを見ていますと敷地的には大変狭いというのも印象としてありますので、今後いろいろな課題が出てくると思いますので、あくまでも事業主体は、訓子府福祉会を中心にお願いをしながら、町も積極的に参加して具体的に進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　福祉保健課長補佐 渡辺克人（福祉保健課長補佐は2012年3月まで）

今、議員から入所にあたっての優先順位等の入り方についてのご質問があったかと思いますが、判定委員会のメンバーの関係ですが、これについてご説明させていただきます。入所判定委員会のメンバーにつきましては、４職種といいますか、４種類あります。１つ目は、施設職員、施設長や生活相談員の代表、介護職員の代表、看護職員の代表、介護支援専門員の代表の施設職員。２つ目として、居宅介護支援事業所の介護支援専門員になっています。うちの町で言いますと包括支援センターの担当者が委員会のメンバーとなっております。３つ目として、保険者の担当職員ということになっていまして、ここにつきましても福祉保健課の社会福祉係の担当者が出ております。４つ目として、第三者としての立場を有する者ということで１名の４職種の構成になっております。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、渡辺補佐から４種の職種、施設職員、包括支援センター職員、社会福祉係の職員、第三者の４名でやる。かつては、順番制とか、そういったことがあったのですが、例えば入所順とかです。これでは即効的な期待に応えることができないということで、介護度、そして緊急性の問題をここの審査会で話し合ってやっている。それから、ご存じのとおり５０床の入所者だけではなくて、ショートステイが８床ありますので、これらも活用しながら、どうしても５０床で満床の場合については、８床のショートステイで一時的にショートステイに入ってもらう。これは例えば、農繁期に家庭で介護している方を見られないという時期での対応というのももちろんありますが、それからもう１つは、全体的な中でデイサービスの施設がございますので、しかし実態として、議員もご存じのとおり狭い。お昼の時間をどのように過ごしていただくかということも含めて、高齢者福祉が総合的に厚みのあるような、その期待に応えていけるようなものにどうしていくのかということが、トータルとして、施設介護の求められている状況でありますので、町長に言ったからといって、これは全然、今はそのような状況ではありませんので、１つは、客観的に緊急性で何とか近隣や町内、ショートステイも含めて対応していく等々のことをまずは第一義的にやっている。それでも現状としては対応できませんので、これはやはり施設の建設ということをやっていかなければならないだろう。ここで一番懸念されるのは、これは今、北海道新聞でも連載していますが、例えば、介護施設ができることによって、かかっている経費は、保険者全体の負担になりますから、今、３，７００円ということでご了解いただいているところですが、うちの町は上げないで、北見市はもう既に５千円を突破するということになっていますが、うちの町で第６期の３年後の計画については、４千円を超えるということが、私はこの施設の充実に伴って、全体が負担を共有していくことも次期に提案していかなければならない状況である。この点もご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長補佐 渡辺克人（福祉保健課長補佐は2012年3月まで）

議員から、リハビリ教室に通われているひまわりクラブの方たちへのサポートのご質問があったと思いますが、ひまわりクラブにつきましては、今まで老人保健法に基づく機能訓練事業として行っていたリハビリ教室に通われた方たちでつくられた自主サークルでございますが、経過といたしましては、平成６年度からスタートしましたリハビリ教室、これは老人保健法に基づいて行った事業でございますが、脳卒中や交通事故後遺症と身体の不自由になった者に対して、在宅療養者同士の交流をとおし生活圏の拡大と意欲の向上、さらに体力を図ることを目的にやっておりましたが、平成１８年に老人保健法の改正といいますか、老人保健の見直しが国で行われまして６５歳以上の保健事業につきましては、介護保険に移行するような形になることになり、そのまま継続することはできないということで、せっかく立ち上がった今まで共に活動してきた仲間と今後もやりたいということで、自主的に行われてきたグループであり、本来、事業等の支援は、介護保険の地域支援事業など、そちらの介護度によっては、デイサービスなどの事業でその方たちはやっていけるというような仕組みになっておりまして、そちらで町としても支援といいますか、事業をやっておりますので、今、残っておりますひまわりクラブは、あくまでも自主的にやっており、継続しているということで、そこに対しても町として保健師が入って健康相談や会の運営なども協力している状況でございます。すばるの会は、議員言われましたように団体自体もなくなっておりますので、その辺の対応は、町としても現在していない状況でございます。以上です。

答弁　福祉保健課長補佐 渡辺克人（福祉保健課長補佐は2012年3月まで）

何とか見守りをしていただけないかということでございますが、先ほど私は、すばるの会につきましては、なくなってしまい、町では何もしていないようなことを説明しましたが、個別支援ですが、集団として集まるのが難しい、出てくる人も限られているということで、現状としては、個別支援、訪問等で保健師が直接行って状況確認をしたり、いろいろと話を聞いて相談にのっている状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

正しくご理解いただいたほうがいいと私は思うのですが、すばるの会のある意味での心の病、ひきこもりをしている方というのは、これは議員が言われるとおり非常に増えてきている。私が個人的に把握しているだけでも、これは１人や２人の問題ではなくて、本当に気になる状況はあります。いろいろな原因があるのでしょうが、その方たちがどのように地域の中で社会的な活動をしていくのか。その１つの狙いとして、すばるの会が保健師たちを中心として結成されて活動してきたということですが、今、渡辺補佐が言ったように、非常に難しい。家族もあまりそういうところに出ていくのを拒むということが依然としてまだありますので、なかなか出たがらない。すばるの会で活動していた人たちも含めて、きらきら本舗が経過の中で設立して、今１つの作業所として、活動されているという点では、かつてよりは、ずっと組織的になってきているということであります。それからもう１つ議員がご指摘のように訪問し、そして、きらきら本舗とつなぐべきではないかというのは、まったくそのとおりです。ただ、これもご理解いただかなければなりませんが、今、出ていましたように、国保の健診の関係で非常に厳しい状況が保健師たちの業務の中で出てきております。それから、母子の関係で、子育て支援センター等々も含めての協力体制やいろいろなことが出てきていることと働いている人たちの実態として、例えば、今、管理栄養士１人、保健師１人が産休に入っております。総体として、そういう訪問する時間帯がとれないのと時期的に今のこの１、２年の間というのは、子育て中や出産の育児休暇等々もございまして、何とかその業務の穴埋めをしようということで代替保健師をお願いしたり、この春は、包括支援センターに１名、保健師を増員するということですから、議員が言っていることは本当によく分かりますので、少し時期的な状況もありますので、長いスパンで見つめていただきながら、訪問の回数を増やす。あるいは本来の保健師の公衆衛生的な活動に持っていけるような努力をこれからもしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

今、配食サービスを委託しているきらきら本舗への支援ということでのお尋ねでございます。今、配食サービスに限ってのお話ですので、配食サービスに限ってのお話をさせていただきますが、昨年度、２２年度の終わり、２３年度の予算に向かっても、委託料を１食当たり７００円という金額の単価アップについてのお話を受けながら、予算要求してきたところですが、実現に至らなかった。今回につきまして、２４年度に向けて、きらきら本舗と相談しながら、現状を把握するためのいろいろ資料を提出していただきまして、今、議員言われたように、温かい食器、保温食器というのでしょうか、弁当を入れて温かいまま届けられる食器の破損やどこに行ったか分からなくなるような紛失があるようでございまして、それらの購入にもお金がかかる。議員が言われましたように配達する燃料代の高騰のために経費がかさむというようなこともありまして、収支をお知らせいただきましたが、その時に七百数十円でいけば、何とかなるのではないかというようなことでお話がありましたので、今回、７５０円まで単価を上げさせていただくことで提案をさせていただいているところです。配食サービスは、３５食程度が今の調理器具等も含めて限界ではないかというようなお話も聞いていますので、この利用がさらに増えてきて４０食とかになった時には、今現在使用している部分では不足するとお話を聞いていますので、そういった状況になりましたら、その委託単価とは別に、町としても何らかの対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　福祉保健課長補佐 渡辺克人（福祉保健課長補佐は2012年3月まで）

相談員の実績についてのお尋ねが１点あったと思いますが、相談件数について、報告させていただきます。平成２１年度でございますが、知的障害者相談員の相談件数につきましては８件となっております。身体障害者相談員の件数が２１年度はありません。平成２２年度におきましては、知的障害者相談員の相談件数につきましては７件、それと身体障害者相談員については、２１年度と同じく相談はありません。以上でございます。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

最初のほうで相談支援員をどのように進めていくかとのお話でございました。今まで議員言われたように北海道から身体障害者相談員、知的障害者相談員の委嘱を受けていた訳でございますが、２４年度からは、町が直接、委嘱をしていくことに変わることになります。今まで、障害者自立支援法のもとでいえば、身体、知的だということの区分けは必要ないことになるのだと。３障がいが同じということの考え方でいきますとその名称を削除して、その部分を削除して、障害者相談員ということにすべきなのかもしれませんが、当面は、今まで北海道が委嘱していた名称を利用させていただきまして、そのまま身体障害者相談員、知的障害者相談員ということで、１名ずつを予定してございます。できうるなら、今まで慣れたところで、北海道が委嘱していた人にお願いをしながら、中には後継者育成も含めて考えてみてほしいとのお話もありますので、ある部分では、変更になってくる部分もあるのかもしれませんが、今までの経験を活かされた中で移行してまいりたいと考えております。それから、研修についてのお話もありましたが、今回、予算に計上させていただいておりますのは、年に２回ほど網走市で研修がございます。それから、札幌市でも専門研修があるのですが、両方に２人ともという訳にもいかないので、網走市には２名とも、札幌市には隔年でというような考え方で予算を計上させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

４月に入っていないので何とも言えませんし、予算もとおらせていただいておりませんので、何ともお答え申し上げづらいところですが、十分その点につきましては、配慮してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

ただいまの高齢者・障がい者等地域見守りシステムの関係でご質問いただきましたので、担当からお答えしたいと思いますが、このシステムにつきましては、一昨年から高齢者に配付しております緊急キットを基本としまして、その方を台帳整備し、地図上にそれをデーターベース化するものでございます。ご質問の個人情報との関係でございますが、今の段階では、緊急キットを配布されている方の台帳整備を行いまして今年度は地図化している状況でございます。今後におきましては、先ほどの町長の答弁にございますように見守りにつきましては、やはり地域の方々との連携が一番重要と考えておりますので、今後は、地域と連携しながらこの情報を提供しながら、地域との見守りを構築し、現在の段階では、来年度モデル的に各町内会と連携を図りながら、その辺の体制の構築を図っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長補佐 渡辺克人（福祉保健課長補佐は2012年3月まで）

ただいま、町内で電気が止められたり、郵便が溜まっていた時の連絡がくるのかとのことですが、電気等についてはありませんが、水道に関しては当然情報が入って分かりますが、電気や郵便などの部分の情報については、こちらには入ってきておりません。国、道、特に道でその辺をどうするかということで、道は市町村を代表して、そういう事業者とそのプライバシーの問題も含めて、情報の共有をどうするのかと今、進めていますので、道の整理ができた段階で、それを参考にしながら、運用を検討していきたいとおもいますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

今、ひきこもり対策等々で、自由に集える空間というか場所、公営住宅の部分の関係が出ましたので、公住については、政策空き家という部分で若干、十数件持っておりますが、議員言われる部分は分かりますが、管理をどうするのかや先ほど言われた光熱水費の関係などがございますので、今回はじめてご提言というか、そういった部分がございましたので、今後検討しながら進めてまいりたいと思っております。