安心して暮らせる福祉優先の町づくりの取り組みは

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「安心して暮らせる福祉優先の町づくりの取り組みは」について、７点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「自宅で死亡し発見まで１週間以上かかった事例について、１月に道からの照会があったと思いますが本町ではそのような事例はありませんか」とのお尋ねでございます。道からの照会につきましては、平成２５年１２月２６日付、北海道保健福祉部福祉局福祉援護課長名で「要援護者の見守り体制に関する取組状況調査の実施について」という照会文書に対して、翌日の１２月２７日に回答しております。調査の内容につきましては６項目ございましたが、その中の「平成２５年中における孤立死事案の発生状況」という項目に対し「件数・人数ともに０件」と回答しております。次に、２点目の「一人暮らしの高齢者、高齢者世帯での老老介護など高齢者実態調査以降の変化をどのように把握していますか」とのお尋ねでございますが、高齢者実態調査は、本町高齢者等の状況、介護保険サービス等に関する意識及び考えを把握し、介護保険事業計画等の作成資料とするため、３年に１度の事業計画策定時において毎回実施しているものですが、前回の平成２３年３月の調査では、要介護１以上の要介護認定者の約５０％を抽出し、在宅で生活されている方５０名と、施設に入居されている方４４名にご協力をいただき実施しているところです。次回の調査については、第６期の介護保険事業計画等の作成資料として、現在調査を実施しており、その調査結果によりまして、本町高齢者等の状況等の変化を把握できるものと考えております。次に、３点目の「認知症の早期発見、早期治療、医療機関との連携、地域での見守りなどをどのように進めますか」とのお尋ねでございます。本町では、認知症の早期発見のため、認知機能低下の発見にも活用できる「日常生活圏域高齢者ニーズ調査」を平成２３年度と平成２４年度に介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者を対象に実施しており、また、来年度以降についてもこの調査を実施する予定としております。この「日常生活圏域高齢者ニーズ調査」に回答していただいた方には、今後の生活の参考にしていただくため、生活機能全般や運動、栄養、認知機能等について、コンピューターで統計的に処理した結果に基づくアドバイスを個別の結果票として、ご本人に郵送しており、特に、身体状況が気になる方については、訪問を行い、必要によっては病院での受診勧奨や介護予防事業への参加、さらには介護保険制度の利用をすすめるなど、認知機能低下の恐れのある方へのアプローチを行っております。そのほか、町内会や実践会、老人クラブ等での健康相談等において、高齢者の方の健康状態や生活状況等を確認しながら、認知症高齢者の早期発見と早期対応に努めておりますが、増え続ける認知症高齢者を発見するためには町の保健師だけでは限界がありますことから、ご家族や地域の方々等が認知症に対して関心を持っていただき、正しい知識を得たうえで早い段階で認知症の可能性に気付くことが、早期発見、早期対応につながるものと考えております。また、医療機関との連携につきましては、各医療機関の相談室等と連携をとりながら、認知症の方の支援を行っております。近年、認知症の研究が進み、認知症の解明や進行を遅らせる治療法等も普及されてきておりますので、できるだけ早期に適切な治療をすることが特に重要となってきております。そのためには、認知症に対する正しい知識の普及・啓発を十分に行い、できるだけ多くの方に認知症についての理解を深めていただくことはもちろんのこと、さらに、認知症の方とその家族への適切な関わり方を知っていただくために、地域の方たちとも連携しながら認知症に関する各種学習会等を開催して身近なところで見守りをしていただける方を１人でも増やしていくことが必要と考えております。次に、４点目の「民生委員と情報共有して、町独自の役割を担ってもらう考えはありませんか」とのお尋ねでございますが、民生委員児童委員の皆様方には日頃から地域の身近な相談役として、それぞれの地域で生活に関連する相談に応じ、関係機関等と連携して、さまざまな支援活動を行っていただいております。本町では、現在、１９名の民生委員児童委員の方に、地域包括支援センターの活用を促進するため、町独自の役割として「訓子府町地域包括支援センター相談協力員」を委嘱させていただいており、地域の要援護高齢者等に対する保健・福祉サービス及び支援センターの紹介と積極的活用についての啓発を行っていただいております。今後も引き続き、この役割を担っていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、５点目の「誰にも相談できずに不安を抱えている人のＳＯＳを受け止めるセーフティーネット、支援体制をどのようにつくりますか」とのお尋ねでございますが、誰にも相談できずに不安を抱えている方に対しての支援といたしましては、町広報紙や訓子府町地域包括支援センターだより「あいあい」による各種サービス等の周知のほか、民生委員・児童委員によります高齢者宅の訪問や町保健師及び地域担当職員による訪問活動等において生活状況等を把握し、必要な支援につなげていくことが重要なことと考えておりますが、日常的には町内会、実践会の自治会組織による地域での見守りが、いざという時の効果としては大きいものと考えております。今後、高齢者の増加に伴い、誰にも相談できずに不安を抱える高齢者も増えていくことが想定されますので、ＳＯＳを受け止めるセーフティーネット、支援体制について、今まで以上に自治会組織や関係機関と行政が連携して取り組んでいかなければならないものと考えております。次に、６点目の「不安を抱えながらもこの町に住み続けたいと願っている人が増えていますが、ケアハウス建設などの考えはありませんか」とのお尋ねでございますが、増加する高齢者及び介護保険サービス利用者の対応策として、平成２６年度に運営主体の社会福祉法人訓子府福祉会に対し、特別養護老人ホーム「くんねっぷ静寿園」の個室１０床、ショートステイ２床、デイサービスセンター休憩スペースの拡張整備の支援を図っていくこととしており、当面ケアハウス建設等の考えはございませんが、今後実施する第６期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査等の状況を見ながら、必要な福祉施策等について検討してまいりたいと考えております。次に、７点目の「平成２７年度から介護保険制度が変わり、要支援者向けの事業が町に移管されるようですが、今後の対応をどのように考えていますか」とのお尋ねでございますが、介護保険制度は、平成１２年４月に創設され、今年度で１３年目を迎えております。また、平成１８年度には地域の相談機関として「地域包括支援センター」が創設され、介護予防事業等の地域支援事業が、市町村事業として開始されております。今回の介護保険制度見直しの目標につきましては、大きく２点ありまして、１つは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途とした「地域包括ケアシステム」の構築、もう１つは、システムの中核となる介護保険制度の持続性の確保となっており、さらに具体的な改正内容としましては、１点目に介護度合が軽い要支援者向け事業の一部を給付対象から外し、市町村事業に移行すること。２点目に、特別養護老人ホーム入所者を要介護３以上とすること。３点目に、高所得者の自己負担を２割に引き上げること。４点目に、低所得者の保険料負担を軽くすることなど、少子高齢化の進展に伴い、急速に増大する介護費用を抑えることを目的とした内容となっております。要支援者向け事業の町への移管につきましては、介護の必要度が低い「要支援１」と「要支援２」の介護予防サービスのうち、「訪問介護サービス」と「通所介護サービス」を平成２７年度から平成２９年度までの３年をかけて、段階的に市町村が実施する地域支援事業に移行するとのことであります。この見直しにつきましては、今年２月に、町内の介護予防サービス提供事業者等で構成する訓子府町地域ケア会議において、見直しにより現時点で予想される影響等についての話し合いを行ったところであります。制度見直しの詳細等については、平成２６年度夏以降、国からガイドラインが示される予定となっておりますので、今後示されるガイドラインの内容等を見ながら行政だけではなく、社会福祉協議会やサービス提供事業者等とも協議を行い、将来を見据えた対応等を検討してまいります。以上、お尋ねのありました７点について、お答えをさせていただきました。ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

ちょっと亡くなってからの期間、それから人数も含めて定かなものは何も今持っていませんけれども、１９年からということで考えますと２件ほど何となく記憶があるかなと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

はっきりした数字をちょっと答えられませんので、２件ぐらいでなかったかなというふうに押さえてください。名前は思い出すんですけども、大体覚えている範囲で２件ぐらいではないか。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

先ほど２件ぐらいと言いましたが、私の記憶の中の数字でございまして、高園の方で１件と大谷の方が１件ということで、２件ぐらいというお話をさせていただきましたけども、孤立死とか孤独死とかという部分でいうところの定義はまた難しいんでしょうけれども、今回の北海道からの照会のありました中では１週間以上経過した場合の数字を報告を求められたものでございます。それで今、過去にもそういうことがあったんだとしたら、その対応を考えてきたのかということですけれども、これは一人暮らしの世帯がかなりの数いますけども、その方が一人暮らしでなくならない限りは二人暮らし、三人暮らしとかということにならない限りは孤独死、孤立死というのは、１日、夜、朝起きた瞬間に亡くなっている方もおりますので、それを防ぐんだ、誰にも看取られないで亡くなっていくことを防ぐんだということは、これはもうとても難しい。ご家族と一緒に暮らしていても、そのことというのは避けられないことがたくさんあると思いますので、非常に難しいところでありますし、特に、今までの北海道に対する回答にもしたように、１週間以上わからなかったということの事例というのは、ほとんどなかったものですから、特別な対応というのは、対策というのは立てておりません。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

先ほど、特に、対策は講じていないというお答えをさせていただきましたけれども、当然のように民生委員さんですとか、それから、何年にもなりますけれども地域担当職員とかそういう中で、それから福祉の各種サービス、愛の声かけ訪問ですとか、老人クラブにお願いをしています訪問サービスですとか、配食サービスもそうですけれども、そういった中で見守りにつなげていくことをひたすら継続して、さらには、地域の町内会や実践会の方々のご協力をいただきながら、見守りを強化していきたいと考えております。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

今、一刻も早く、毎朝、例えば、新聞ですとか、郵便が定期的にくるかわかりませんけれども、そういった方々からの目で見ていただくことも一番近道なのかなと思っております。それで特にまだ新聞ですとかの部分、宅配業者ですとかの部分については、特に協議はしたことはまだないんですけれども、郵便局とは「ひまわり事業」というのが、郵便局自体でやっておりまして、これは郵便配達がなければ、郵便物がなければ行かないんですけれども、そういう事業が今郵便局のほうで展開をしはじめているということがありまして、今ちょっとどんな内容ができるのかなということで協議を進めている段階でございます。郵便がまるでないところですと結局見に行けないとかということになりますので、何か定期的にはがきでも出さなきゃならないのかとか、そういったことも含めて検討している段階ですけれども、まだ郵便局サイドでも始まったばかりで訓子府町に下りてくる事業としては、はっきりとまだ煮詰まりきっていない部分もありまして、これからそういったことも活用しながら見守りに力を入れていきたいと考えております。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

先ほどから出ています北海道の調査というのは、今回はじめてやったわけではなくて、毎年のように実施されている調査だということをまずお知らせしておきたいと思います。それから、６５歳以下といいますか、高齢者と言われないまでの途中といいますか、手前の方の孤立死というものが増えてきているという状況ですけれども、このことについては、見守りというのは、どこから必要なのかということになってしまいますけれども、これはもしかすると２０歳であっても２５歳であっても３０歳であっても同じことになるんだろうと思っております。一応、今、６５歳以上を高齢者と言っておりますけど、その６５歳ももうちょっと７０歳も７５歳も８０歳にもならないと高齢者と言われたくない方々が増えてきている中で、６５歳以下の人たちまでを見守る体制はなかなかできておりませんけども、今、福祉保健課に１９年でしたか、福祉なんでも相談室というのが設置されまして、２３年からでしたか、福祉なんでも相談担当ということで変わりましたけども、まだ、その役割というのは持ち続けて、電話もよく相談もありますけども、そういう場所がありますので、またそういうことのＰＲをしながら困った人の声を聞いていきたいと考えております。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

今言われた、ご心配いただきましたように民生委員さんは、厚生労働大臣から委嘱を受けまして、先ごろ、１２月１日からまた新しい民生委員さんになりましたけども、地域包括支援センターができました平成１８年から相談協力員ということで、民生委員さんに町長から委嘱をさせていただいております。民生委員さんと言えども、それぞれ我々が出していい情報かどうかもありまして、大っぴらにはなかなか地区の担当でもない民生委員さんにまですべての情報を与えていいかということも配慮しながら、個別にそういう事例があった時には、民生委員さんからの情報を聞き取らせていただいて、我々のほうからもその担当する民生委員さんにその情報を与えながら、今、一生懸命情報を共有して助け合ってというか、ほとんど協力いただいてやっている状況ですので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答弁にも書かせていただきましたけども、特養の増床の１０床の前に夫婦が共に添い遂げることができる施設として、ケアホームとかケアハウスのことも考えましたけども、同じように現時点での補助制度が確立されていないというか、むしろ民間型になってきているということから考えると非常に難しい問題がある。今回、議員さん方のご理解をいただいて、ほとんど補助ない中で起債を充てながら、特養の１０床、ショートステイ２床の増床をしていくということで、まずは当面乗り切っていきたい。同時に今、第６期の介護保険の調査活動をやっておりますので、何度か一般質問にも話させていただいていますけれども、例えば、住宅何かでもシルバーハウジング的なことも含めたことを総体として高齢者の方が地域の中で暮らしていける仕組みづくりをつくっていかなければならないのではないかと思えていますので、当面は今、ケアハウスを建設するという考え方はありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

２０２５年問題で言いますと介護保険制度が導入されてちょうど１４年になります。この間に非常に私ども町も特別養護老人ホームが５０床でスタートした。そしてケアハウスをつくった。そして今また個室の１０床を拡大していく。さらにまた言いますと地域密着型のグループホーム、在宅ですけれども「はるる」が９床だったのが今１８床になってきている。その点でいくと後吠えのように見えますけども着実にこれらのことに対して私たちは確かな福祉政策を打ちながら今日こんにちに至っている。それが我々の年代が、私も含めてですけれども、超高齢社会の中でその該当する年代になって一気に膨れ上がってくるという時に、じゃあ町として、そういう準備があるのかと。町としてというよりは国として準備があるのかと言ってもらったほうが正確だと思うんですけれども、私はやはり介護保険制度の限界というのはもう見えてきている。そうするとこの状況を乗り越えていくためには、やはり地域の協力がなければ、福祉社会というのは、絶対成立しないと思っています。例えば、ごみ出し１つにしても、やはり地域の隣近所の人が協力していけるような体制をどうつくっていくのかということは、これから住み慣れた地域で生活するという点では、必要不可欠な状況ではないのかというふうに思えています。高齢者を地域の人が見守っていくという体制をどう現実のものにしていくのか。それは民生委員ももちろんそうですし、さまざまな機関のご協力も必要でしょうし、さらにまた制度として、それぞれの地域における高齢者の方々が集まる機会や、あるいは交流する機会などもつくっていかなきゃならないと思いますけども、基本的には、行政の国をはじめとする行政の施策とともに地域的な協力がなければ、この社会というのは、乗り越えていけないのではないのか。それほど急激な状況に今なってきているというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。例えば、こんなのご存じだと思いますけども、私もこの講習を受けて認知症のサポーター１００万人キャラバンというのが厚生労働省でやっている。私は付けたことありませんけど、資格は持っているんですけども、こういう取り組みも含めて声をかけていくということの世論づくりというか、運動づくりというのは、これから絶対必要なんではないのか。それから先ほどの孤独死の問題がありました。道新の１月３０日付で私もここにコピーありますけども、６５歳未満が４８％だというふうに書かれています。４８人のうち１７人が６５歳以下なんだと。だからそれらに対してどうなのかと言ったら非常に難しい。完璧には私はできないというふうに思います。だけどできないけども可能な限り行政としても地域の人とか協力しながら、こういったことを少しでもなくなるように、あるいは早期発見に努めれるような状況をつくっていくというのは当然のことではないのかなと思っています。末尾にこの記事の中で、道央の医師がこんなことを言っているわけです。警察の依頼で検死を行う道央の医師が孤立死や孤独死の要因の１つは、家族関係や近所付き合いなど人間関係の希薄さにあるというふうに指摘している。まったくそのとおりだというふうに思いますので、これらも含めて、どうそれらのものをつくっていくのかということが、我々も試されているというふうに思えてなりません。以上です。