幼保一体化を基本とする本町の子育て施策

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

幼保一体化を基本とする本町の子育て施策について、大きく５点のお尋ねをいただきましたが、１点目と３点目につきまして、私から答弁させていただき、２点目、４点目、５点目のご質問につきましては、町長からお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。まず、１点目の政府が一体改革の中で、優先的課題に位置付けている「子ども・子育て新システム」について、どのような見解をもっているのかとのお尋ねをいただきました。本年７月２９日、子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめが、国の少子化社会対策会議にて決定されました。「国民の安心確保のための最優先項目の１つで早期実現」すべきという総論には同感でございます。その内容を見ますと大きく支援給付と支援事業給付に分かれ、子ども手当やこども園給付から子育て支援、児童クラブ、妊婦健診など福祉と教育の広い範囲にまたがり、事業主体の市町村が「市町村子ども・子育て新システム事業計画」を策定し、推進するという壮大な仕組みとなってございます。市町村が自由度をもって、事業の設計や給付を行うものとし、国は、包括給付金など必要な措置を講ずるとうたわれてはいますが、具体的な施設整備費や運営経費などは今後検討するとあいまいな表現のままとなっております。幼保一体化だけをみても、都市型の保育待機解消に力点を置き、事業主体の民間参入や保育形態の多様化を急ぐあまり、量の拡大を目指すことばかりが目立ち、本来の目的である子どもが平等で健やかな育みを目指す質の向上は、担保されていないような気がいたします。本町のようにすべての子どもが保育園、幼稚園、義務教育と進む現実と新こども園の設置と運営の狙いからは、やや乖離か い りした印象を否いなめません。また、新システムの費用負担は、国、地方、事業主体、個人の社会全体で、分かち合うとされ、財源を税制抜本的改革に求めることが、明記されており、個人や市町村の負担増大等も心配されるなど「国や地域の宝である子どもたちの育み」が市町村の自由度拡大の名分のもと国の責任や関与を弱め、結果として、国民の安心が確保できないことのないよう、これからも注視するとともに、今後も地方の声を発信し続ける必要を感じております。次に、３点目の「まちづくり推進会議での保育園・幼稚園の一体化に伴う設備整備について、平成２５年度以降に建設を予定されているが、現段階での検討状況は」とのお尋ねをいただきました。現行の認定こども園は、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と２制度２重行政の弊害が残り、運営面の困難性や教育・保育サービスの混在など狙いどおりの効果をあげられない状況にあると思います。本町では、訓子府町に生まれたすべてのお子さんが、保護者の事情に左右されることなく、平等で均一な優れた教育と保育が受けられるような真の幼保一体化を目指したいと考えています。国においては、前述したように「子ども・子育て新システム」の制度が紆余曲折う よ き ょ く せ つしながら進んでいますが、その動向を見極めながら、本町の幼保一体化のあり方やその総合的施設建設の研究を開始しております。現在は、幼稚園、保育園、子育て支援センターの担当者による話し合いや先進地視察を計画的に実施しております。また、施設整備や運営面での国の補助制度が、不明確なことから、町長が中心となって、あらゆる機会をとらえて、関係省庁や国会議員への財政支援の要請を重ねています。９月には、福祉教育に造詣ぞうけいが深い道内選出の衆議院議員に、本町の施設を見ていただきながら要請を行ったところ、早速、衆議院特別委員会において、担当大臣に対して、本町の取り組みの紹介と財政支援創設の質問が行われるなど本町の声を直接中央に届けることができました。また、先月には、選挙区選出の衆議院議員にも町長が直接要請を行い、ご理解をいただいたところでございます。今後においても幼保一体化の実現に向けて、関係課協力による研究体制の整備を含め、遺漏い ろ うのないよう進めてまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

続きまして、私の方から２点目の「マニフェストで示されている（仮称）子ども未来課の新設の考え方」について、お答えをさせていただきます。本町では現在、福祉部門で児童生活館、教育委員会では、幼稚園・保育園・子育て支援センターなどを所管し、子どもたちが安心して健全に成長できるように、それぞれの部署が子育て支援に取り組んでいるところであります。近年、急速に進む少子・高齢化の中、地域とのつながりの希薄化や核家族化の進展などで、子育てを取り巻く環境は、著しく変化しております。こうした状況のもと、保護者の子育てや働き方に関する従来の考えは、時代の変化とともに人々の生活スタイルや価値観などに一層複雑になってきております。さらに、近年は、女性の社会参加の意欲の高まりや経済不況の影響もあって、働くことを希望する女性が増えてきているところでございます。このような子育てに関する多様な時代のニーズに対応するためには、幼稚園・保育園・子育て支援センター・児童生活館などの子育て支援に関する施設の管理・運営を一体的な流れの中で、行うことが大切と考えているところでございます。こうしたことから、福祉部門と教育委員会で、それぞれ行っている子育て支援業務を一元化し、（仮称）「子ども未来課」として教育委員会に設置することにより、一貫した子育て支援体制が合理的に構築でき、すべての子どもに良質な成育環境や地域の特性に応じた子育て支援を提供できるものと考えているところでございます。また、（仮称）「子ども未来課」の設置につきましては、国の「子ども・子育て支援新システム」の方向性や動向などを見極めながら、適正な時期に検討してまいりたいと思っているところでございます。次に、４点目の「児童生活館の建替えのための基本・実施設計費を今定例会で予算補正することになった理由」についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。現在の児童生活館につきましては、昭和５２年１１月にオープンして以来３４年が経過し、現在に至っているところでございます。この施設の定員につきましては、５０名としておりますが、最近の年間平均利用者数は、３５名から４０名程度で推移しているところでございます。現在は、小学校１年生から３年生までの児童を対象にいわゆる留守家庭児童対策として学童保育を実施してきておりますが、近年の核家族化や共働き世帯の増加等に伴いまして、少子化の時代にあっても、本町の場合は、留守家庭児童が極端に減るということはなく、逆に、平成１５年及び平成２１年に実施した次世代育成行動計画策定の際のアンケートでは、「小学校６年生までの受入れの要望」や「留守家庭児童だけでなく、小学生が自由に遊べる児童館的な運営」の要望もあり、平成２２年９月に、これらの受入れのため小学校の空き教室等の活用ができないか教育委員会管理課、社会教育課、企画財政課、福祉保健課の関係課で検討し、さらに学校長や教頭先生にも打診したところでしたが、「平成２３年度から３５人の少人数学級で使用することになるため、空き教室が出る年もあるが毎年確保できる状態にない」とのことから児童生活館としての活用は無理であるとのことでございました。さらに、中学校ではどうかとの検討もしましたが、学校管理上、学校長等の理解は得られず、また、中学校となれば小学校から末広線を横断すること等の危険性もあり、断念せざるを得ない状況となりました。しかし、４月の町長選立起にあたってのマニフェストや６月定例会での町政執行方針でも明らかにしておりますが、放課後児童の健全な育成を図るためにも要望のあるこれらの児童の受入れを実現するためには、現在の施設では狭すぎることや築３４年が経過し老朽化していることから、新たに施設整備が必要であると判断し、少しでも早い時期に６年生までが、放課後、誰でも自由に遊べる環境を整備したいと考え、７月以降、副町長と関係する社会教育課、企画財政課、建設課と福祉保健課で協議を重ね、さらに、９月には職員によります先進地の富良野市や上富良野町への視察、また１０月には大空町に職員のみではなく、児童生活館指導員も一緒に視察してきているところでございます。さらに１１月には、小学校６年生から保育園までの児童を持つ保護者の方を対象にアンケート調査を実施しておりますが「６年生まで条件に関係なく利用できるようにして欲しい」「施設設備を改善して欲しい」「保育料を安くして欲しい」等の要望が多くあったところであります。また、この施設整備のための児童厚生施設等の補助金につきましては、平成２４年度が「第５期介護保険事業計画」や「第３期障がい福祉計画」のスタート 年となることから、これらの高齢者や障がい者の施設等整備のための補助金枠に押され、非常に厳しい状況ではありますが、平成２４年度の補助金枠獲得の要請活動も行っているところであり、平成２４年度中に児童センターを建設するため、今定例会で基本・実施設計費の補正予算を提案させていただいております。次に、５点目の「理念・目的が異なる学童保育と放課後活動支援の一体化を進めていくことになるが、どのような運営を考えているのか。また対象児童や保護者への説明はどの様に考えているのか」とのお尋ねです。現在のいわゆる留守家庭児童対策として開設している児童生活館と学校週休二日制に伴い、実施している竹の子クラブの放課後児童対策を一体化した場合の運営方法につきましては、現段階では、竹の子クラブを廃止し、合体する方向で考えておりますが、具体的には、従来の竹の子クラブとして活動していた火曜日・金曜日の放課後につきましては、児童センターで過ごしてもらうこととし、月に１・２回の土曜日に実施していた体験活動につきましては、希望する児童を対象に今まで通り社会教育課が、実施していく方向で検討しているところでございます。なお、児童センターは、小学校６年生まで、条件に関係なく誰でも利用できることとし、今までの留守家庭児童対策として開設してきた児童生活館の役割を第１番目に守りつつ、フリーの子どもたちを受け入れようとするものですが、この運営にあたっては、先進地の事例を参考に、留守家庭の子どもたちもフリーの子どもたちも一緒に遊ぶことで考えており、現時点では「フリーの子どもたち」については、放課後から午後４時３０分まで、土曜日や長期休業日については、午前中の８時３０分から１２時までの利用とし、「留守家庭の子どもたち」については、いずれも午後６時まで預かるというような利用時間での整理とさらに利用料についても「フリーの子どもたち」と「留守家庭の子どもたち」の区分けを含め、検討しているところでございます。また、対象児童や保護者への説明につきましては、先ほども申し上げましたが、先月、小学校６年生から保育園までの児童を持つ保護者の方を対象に「児童生活館の利用に関するアンケート調査」を実施させていただいておりますので、その調査結果につきましては、先日、保護者へお知らせしたところでありますが、運営形態等詳細につきましては、今後、さらに関係各課及び児童生活館指導員等の意見も十分に聞きながら、子どもたちが安心して放課後を過ごせるように検討して参りたいと考えておりますし、その内容が固まりましたら、町広報誌等で町民の皆様にもお知らせして参りたいと考えております。以上、お尋ねのありました５点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

担当する省庁、ある意味では、内閣府の総括的な総括官に村木厚子さんという方がおられます。先般、９月に個人的にというよりも町長として、村木総括官に３０分ほどお話をしたいということで、私どものこの幼保一体化の問題と抱えてきた経過も含め、説明し、気になるところを２点お話させていただきました。１つは、工藤議員が言われたように、国と地方公共団体が、児童憲章に定めている子どもたちは最良の環境の中で、育てていかなければならないということの責任放棄ではないのかという点をぜひ、伏せてはならないということが１点目、それから、２点目に私が申し上げたのは、責任放棄の問題ももちろんですが、例えば、公立保育園、幼稚園を一体とした施設に対する施設補助がない。これは一括交付金、あるいは交付税の中に参入しているという言い方もありますが、具体的に言うと財政的な措置がないのは、いかがなものかということです。これはやはり国が、俗に言う待機児童や待機幼児の解消のために、ある意味では、責任を放棄し、バウチャー制度等を入れるようなやり方については、いかがなものかということです。ある意味では、この点については、きちんとやはり市町村が最良の環境の中で、育てられる環境を整える施設整備を国は責任をもって補助すべきと要請をさせていただきました。最終的に、お答えいただいたのは、議員も今言われましたが、２０１３年度のスタートであり、すなわち、税と社会保障の一体改革の中で、消費税５％から１０％に上げる中に、その１％枠の中に入っているということがきちんとされなければ、なかなかハードに対する補助は、難しいとの回答でございました。一方、先ほど教育長からも答弁しましたように、民主党山崎まや議員は、北海道内の衆議院議員の事務局長を担当している議員でございますが、厚生労働関係の議員にも我が町の要請と状況を見ていただきました。児童生活館、幼稚園、保育園、そして、それぞれの施設責任者に説明をいただき現状を把握してもらいました。先般の衆議院青少年特別対策委員会の中で、山崎議員から蓮舫議員に対し、訓子府町の事例をあげ、一生懸命、児童センター、子育て支援センター、あるいは幼保一体化の問題に取り組もうとしている自治体へ対する金額的な補助がないのはいかがなものかという説明と質問を特別委員会でしていただいたようですが、蓮舫議員から前向きに検討させていただきたいとの回答をいただいている状況でございます。いずれにしても北海道民主党の政調懇談会でも民主党が抱えている幼保一体化の問題点、先ほどから出ている問題点もそうですが、責任放棄の問題、それから市町村に対する適切な補助をしていかなければならないのではないのかということを民主党北海道にもあげていることでございました。ただ、これが実際に執行段階にあたって、工藤議員が心配するようなことがないのかということでありますが、これは中身をとることも含め、私は柔軟に対応しながら、状況によっては、金額的な補助がつかないのであれば、今、東川町や共和町でやっているような自主的な幼保一体化施設の建設も視野に入れながら、やはりこの町の子どもたちにとって、最良の環境の中で幼保一体化の問題は、現実のものにしていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じかどうか分かりませんが、この留守家庭児童対策は、昭和３９年に今でいう文部科学省が、鍵っ子対策として、政策的にあげてきたのがスタートであります。私自身が訓子府に来た時、最初に担当したのが、留守家庭児童対策でございました。これは文字通り、共働き家庭、それから親の保育に欠けるなどの人たちを対象とし、ある意味では限定的に、しかも時間を区切って、放課後の安心性を基本にしていることをやってきましたので、そこの点では、今の学童保育は、基本的にその精神を受け継いでいる。しかし、状況としては、今５０名の定員と言っていましたが、私が担当している時には、３０名ぐらいではなかったかと思います。すなわち施設の広さから言うとあの広さでは、非常に問題がある。それから昨今、障がいを持った子どもたちが、永年あの施設に放課後、受け入れてほしいとの要望があったのも事実でございますから、逆に言うと１つは、その機能をどのように確保するのかということもあります。それから、文部科学省、厚生労働省を中心として、放課後の竹の子クラブ関係であります。自由に楽しく。これは、教育委員会が昭和５９年からファーマーズというようなこともやりながら、週１回か月１回か忘れましたが、そのようなことをやりながら、放課後の子どもたちの自然体験を豊かにすることで、社会教育を中心としてやってきた歴史がございます。ある意味では、訓子府町の子どもは、同じ環境、最良の環境の中で育てていくことを理想とするべきであり、現実のものにしていく必要があるのではないのかと思っています。それは、留守家庭児童対策と例えば自由に出入りする北見市の児童館を意識している発言だと思いますが、北見市の児童館で行っているどの子も自由にその場で生活ができることと留守家庭児童対策と障がいを持った子どもたちの受け入れ等のさまざまな現代の状況の中、子どもたちを受け入れていく。その可能性をこの児童センターが、担うべきではないのかと思っています。その点で言うと大変、竹の子クラブは、全道的にも評価されている実践事例でありますので、この点も指導されている２名の指導者の方々もおりますので、今後の児童センターの指導者としてもお力添えをいただきながら、子どもたちが最良の環境で育てることをせっかくやるのだから最良の環境の中で進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、簡単にお話をさせていただきます。まず、児童センターにすることによって、心配なことについては、私自身も十分受け止めておりますので、これは今後、関係者あるいは親等々の話し合いも含め、前へ進めていきたいと考えているところでございます。１つは、スペースの問題があります。これは、今の児童生活館のおよそ３倍ぐらいのスペースを考えています。広さでいきますと日ノ出地区ふれあいセンター的な面積になると思っています。その点でいくと体育館的な広がりは、非常に大きいものになっていますし、指導者については、竹の子クラブの指導者の方にもお手伝いいただきながら、これは具体的に詰めていくといろいろなことが出てくると思います。今、指導員は２名体制ですが、できれば３名体制にしていきたいことなどについてもさらに検討していきたい。それから料金の問題でいくと児童センターについては、基本的に無料と考えております。児童館が無料であるように、児童センターは無料。放課後の留守家庭児童については、当然、お金をいくらになるかは別として、その分のかかったお金の幾分か負担をお願いするということです。本町で一番多いのは、児童館がないことに対する要望が多いこともありますから、それらを考え、適切な訓子府らしい児童センターにしていきたい。しかもこれらの運営の方法については、先進地である富良野市やあるいは大空町でも実践していることでありますから、これらも参考にしながら、適正な開設に向けて進めていきたいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

できるだけいただけるものはいただくようにしていきたいと考えています。それから、施設整備についても児童厚生施設は、マックスでおよそ４千万円の補助金しかない。これは農業予算もそうでありますが、非常に厳しい対応を求められておりますが、何としても私どもの町には、満額の補助金をいただきたいと道庁に要請しているところでございますので、中身の２０４万５千円については、今のところ何とも言えませんので、後でまたご連絡をさせていただきたいと思います。

答弁　社会教育課長 上野敏夫（社会教育課長は2014年3月まで）

先日、そのことに関しまして、津別町教育委員会に確認をさせていただきました。回答として、文部科学省の補助金を２つ併用しているとのことを確認しておりますので、最大使ってまいりたいと考えております。