訓子府町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月13日
再生可能エネルギーの対応と今後の取り組み
2011年9月13日、訓子府町議会の一般質問で、小林一甫議員が「再生可能エネルギーの対応と今後の取り組み」について質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 小林一甫 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小林一甫
7番、小林です。一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。まず、1点目につきましては、再生可能エネルギーへの対応と今後の取り組みについてであります。東日本大震災による福島第1原発事故を教訓に、原発に依存しない社会の実現を目指す気運が盛り上がってきております。太陽光・風力発電・バイオマス・地熱・小規模水力の普及を促す「再生可能エネルギー措置法」が成立し、来年7月の施行に向けて国も動き出しております。脱原発を目指しながら再生可能エネルギーの活用を考えていくのが、将来の子どもたちに安心、安全を残せる1つの考え方と思います。そこで、町として「再生可能エネルギー」の対応と今後の取り組みについて、お伺いをいたしたい。まず、1点目につきましては、今後、当町で実現可能な「再生可能エネルギー」は、どのようなものを考えているのか伺いたいと思います。2点目は「再生可能エネルギー」による発電は、太陽光パネルや風車をはじめとする発電設備が高額で初期投資に費用がかさみますが、実現可能な「再生可能エネルギー」が出てきた時に、町として、助成も考えていかなければならないと思いますが、町長としての考え方を伺いたい。3点目は、原発の停止に向けた道民の動きが現在活発でありますが、原発の必要性を町長として、どのように評価しているのかお伺いをいたしたい。以上、3点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「再生可能エネルギーの対応と今後の取り組み」について、3点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、1点目の「本町で実現可能な再生可能エネルギー」についてでございますが、本町では平成20年度に策定した地域新エネルギービジョンの中で、太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギー、雪氷熱エネルギー、温度差エネルギーなど、新エネルギーのそれぞれについて、利用可能量の調査と導入によるメリットと課題、導入可能性の総合評価を行ったところでございます。その代表的なものを申しますと太陽光と太陽熱につきましては、日射量に左右されるほか、冬期の対策、コストや耐用年数といった課題はありますが、導入は十分可能の判断にたっております。バイオマスのうち農業系と森林系につきましては、収集体制の確立という課題はありますが、有望の総合評価になってございます。この結果を受け、現在、民間グループにおいて、玉ねぎの茎や葉などと農業用廃プラスチックの圧縮成形燃料、いわゆるRDF燃料の製造販売に対する事業化の検討がなされているところでございますが、現状では、種々課題が多く、本町においては、このRDF燃料と太陽光エネルギーが実現性の高いものであると考えているところでございます。次に「再生可能エネルギーの設備導入に対する町の助成」についてでありますが、可能性としてはバイオマスエネルギーのように製造する事業者に対する助成と消費者に対する助成の二通りが考えられます。ご質問の趣旨が、自然エネルギーを前提にしておりますので、住宅等で設置する太陽光発電に絞ってお答えをさせていただきたいと思います。太陽光発電システム導入に対する助成につきましては、国をはじめ多くの自治体が取り組んでいる実態にございます。本町においては、発電効率に起因する住民と業者間のトラブルも耳にしておりましたし、耐用年数や技術面での状況を見極めた上で、自治体として普及促進に取り組むこととし、これまで助成を見送ってきた経過があります。しかしながら、この度の福島第1原子力発電所の事故以降、自然エネルギーへの関心が高まっておりますので、今後の国の政策や都道府県の動きを注視しながら、助成制度の創設に向け、検討して参りたいと考えているところでございます。次に、3点目の「原発の必要性を町長としてどのように評価しているか」についてであります。原子力発電については、これまで原子力の平和利用を国是こ く ぜとして推進してきたものであり、安全であるという前提の下で建設が進められてまいりました。この度の福島第1原子力発電所の事故により、安全性が完全でないことが明らかになり、その影響は市民生活だけでなく、周辺地域も含め甚大な被害を受けた状況にございます。こうした状況を受け、多くの有識者が脱原発の主張を展開しておりますが、国においては賛否が分かれ、なかなか政策が定まらない現状にあります。私どもとしましては、国や地方自治体である北海道と市町村がエネルギー政策の検討をすることが急務と考えており、特に、国民的世論の高まりをみせている脱原発につきましては、大きな議題があります。福島県飯舘村は、人口6,500人の村民全員が避難している村で、菅野か ん の典のり雄お飯舘村長の言葉である「脱原発は当然の話である。しかし、流行言葉のように踊らされていていいのか。危険なものを取り除く一方、復興と発展もしていかなければならない。最終的な方針ならいいが、原発は全部だめでいいのかとも思う」との言葉に、私自身、非常に心が打たれるものがございました。さらには、原発設置地域につきましては、私どもと同様に財政力指数が極めて脆 弱ぜいじゃくな地域でございます。そして、その地域の経済力、財政力指数が向上する安定的な施策を講じない限り、現実的な対応はまだ先の話であることも含め、脱原発の方向は、代替エネルギーの安定的な確保も含めて、大きな課題もありますので、今後の国や北海道などの動きを見守りながら、町長として現実的な判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 7番 小林一甫
ただいま、町長からご答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。当町においても平成20年から新エネルギーの関係でいろいろと取り組んでいることは、私も十分承知しております。今回、福島の原発事故を中心にしまして、毎日のように新聞報道でいろいろと話題が出ております。将来の子どもたちが、本当に安全で安心感を持って生活できるようにするためには、私どもが今、取り組んでいかなければならない重要な課題であると思います。今回、再生可能エネルギーに関して、ご質問した訳でありますが、新聞報道の中で今日も大きく取り上げられておりますし、道もこの再生エネルギーの発電量の把握に取り組むような決意を示しているので、これからの進め方について、非常に興味と期待をするところでございます。先ほども町長の答弁の中でも、再生可能として取り上げるのであれば、太陽光発電、それとバイオマス関係であるということでありますが、やはり今までいろいろな太陽光パネルの取り扱いにつきましても業者数もかなりありますので、業者、業者によって、発電量なり、取り扱いなり、非常に何かばらばらのような感じを受けるところでございます。これからいろいろな場面でこの問題が出てくると思いますが、最終的にはやはり発電をしても、それを北電が100%購入といいますか、買っていただけるような体制づくりをやはりきちんとしていかなければ、何のために取り組んだのかわからないようなことにも成りかねないと思います。その部分の取り組みと町長が将来的に取り組んでいかなければならないと答弁をされておりましたが、私どもとしては、やはり今の原発発電から離れていかなければ、やはり北海道も泊原発がございますので、一度事故が起きれば、その影響は莫大なものになるかと思います。生活ばかりではなく、また、我々の基幹産業である農業にも非常に大きな影響を与えていくことと思いますので、その辺も含めて、これから取り組んでいくことへの町長の決意をお伺いしたいと思います。あまりこの問題につきましては、専門家といいますか、きちんと中身を把握していないで質問している部分もございますので、あまり質問もできませんが、将来的な再生可能エネルギーに向けての対応がきちんとされなければならないと思います。そのことで、もう一度、町長に決意をいただき、この問題につきましては、あまり深入りしないところで終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
先般、報道関係の発表で都道府県知事と市、区、町村長へ原発に対するアンケートとして全国調査を行ったことの結果が出てございます。1700数十の自治体すべての市町村長の意見、考え方でございます。ご存じのとおり原発の新増設については、66%の市町村長が反対してございます。そして、政府自身の事故対応については、評価できないと市町村長の88%がそのような回答をしている状況でございます。私自身もその一員として、将来的には、脱原発の方向に行くのは当然のことと思っています。現時点で全国の原子力発電所をみても絶対に安全という保障は、まだ今のところ明確ではない。しかも現時点においても福島原発は、温度の急上昇によります放射能の放出、あるいは地下で冷水をしているこの水の漏れの問題等を含めて、非常に危険性があることは、明らかでございますので、いずれにしても、脱原発の方向性は、私自身は、疑う余地はないと思っているものでございます。冒頭申しましたように福島県飯舘村は、非常に教育活動や産業活動でも熱心な6千数百人の村を私は過去からずっと注目してございますが、30km半径の中に全部ではないですが一部避難指示地域にかかり、ある日突然、国が全村避難を命じてくる訳でございます。これは、生命の安全を最優先にとらえた考え方ですが、しかし、考え方によるとその人の人生、その町の歴史と財産など、すべてが一瞬にして失う状況は、私たちが感じている以上のものでございますので、早く除染をしていただきたい。そして、飯舘村町は、2年以内に村民を戻したいと言っている訳ですが、この保障は、何らまだ見通しがない状況でございます。改めて、脱原発に向けての新しい国の政策、エネルギー政策等々を求めるものでございますので、それらに代わる太陽光も含めた代替エネルギー、あるいは他のエネルギーが経済的、あるいは現実的に可能とする道筋を我々は求め、あるいは国が提案していく状況に私はあるのではないかと思っています。そのこととさらに、原発立地地域において、現実的なことを申し上げますと例えば北海道では、4市町村が賛成、すなわち原発の泊周辺の地域は、安全性が確信されれば賛成との票を入れているようでございます。この原発の立地地域は現実的に申しますと例えば高い固定資産税の収入がございます。そして、減価償却により、固定資産税の減収があったとしても、またさらに新たな原発立地を生んでいく。さらには、原発立地のサイクルをまた繰り返していく状況が国内では続いておりますので、逆に言うと脱原発を求めるのであれば、財政力指数の状況が大変低いため、ある意味では自然景観の大変美しい農漁村に対する財政的な明確対案を持っていくことも含め、必要と感じている自治体市町村長の1人でございます。さて、私自身が冒頭の答弁の中で、太陽光エネルギーとバイオマス、さらには、RDFの可能性に対するお話をさせていただきました。この管内の状況を見ても太陽光発電とバイオマス、とりわけ太陽光発電については非常に多い。補助を実際にやっているところが多い状況でございます。しかもこれを上限額でいいますとkw単位で上限額が84万円からあるいは12万円との差はございますが、いずれにしても太陽光発電の設置に対する補助等も行っている状況が、実績として上がってきておりますので、私はこれらも前向きに検討していきたいのが1点目であります。さらにもう1点、平成20年からNEDOの補助金等もいただきながら、本町における可能性を種々検討をしてまいりまして、昨年度は、緑の分権改革として国補助もいただきながら調査を重ねてまいりました。その中で、本町で最も可能なのは、玉ねぎの皮と木材あるいは農業廃プラスチック等をブレンドしたRDFが一番可能性が妥当性が高いとの答申をいただき、報告書も各議員の皆様へ配付をさせていただきました。そこで私はその可能性について、経済産業省、農林水産省等々の関係省庁をこの春から夏にかけ、何度か省庁の課長クラスと話し合いをしてきましたが、しかし、現実的には福島原発の事故が起きたこともございましたのでなかなか厳しい。補助制度として、あったものが切られている。さらには、蓮舫代議士を中心とするあの事業仕分けの状況の中で、エネルギー政策予算は、かなり厳しく後退している状況に遭遇いたしました。本町でRDFをもしやるとすれば、初期投資に2億円がかかります。さらに、まだまだ課題がたくさんあります。いずれにしても民間へ初期投資に必要な数億円に上る金額を求めていく点で、実際には難しい状況にあるのも現実でございますから、関係省庁には、引き続き、要請活動を続けていきたいと考えております。そして、北海道は、全道の市町村へ新エネルギーに対する可能性についての実態把握へ努めることが今日の道新に載っておりましたので、これらも含めて北海道や関係省庁、あるいは国会議員等々についても脱原発、脱原子力に替わるエネルギーの可能性についての予算的な措置等々についても要請活動を継続し、現実のものにできるかの判断をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 7番 小林一甫
ただいまご答弁をいただきました。飯舘村の関係のことも細さいにわたってご説明をいただきましたので、十分理解はさせていただきました。ただ、原発に依存をしなければならない地方の小さな町などの自治体については、理解できますが、そのことが前提になり、原発に賛成した経過があるとすれば、やはり事故が起こってからいろいろ言うのは、少し問題があると思いますが、このようなことを言ったら怒られますが、軽率な部分もあったのかと思います。地方の財政力が本当に脆 弱ぜいじゃくで将来的にも町が無くなるような状況の中では、それもやぶさかではなかったというような感じはもっております。しかし、これから本当に原発が必要であるとの前提で物事が進むのであれば、前段できちんとやはり町としての考え方を打ち出していかなければならないのではないかと考えております。せっかく訓子府町で取り組んだRDFの関係につきましてもやはり、これから本当に利用しやすく、単価的にも安いようなものを原料として、発電機を動かせるような部分も考えていかなければならない時代になったのかと改めて考えるところであります。訓子府町として、再生可能エネルギーに取り組むべくものがあるとするならば、今後は、ぜひ町をあげて取り組んでいただきたいと考えております。答弁につきましては、何かあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
特に後段の部分につきましては、非常に厳しいものはありますが、状況はやはり変わってきていることもありますので、今後、民間や住民の方々と一緒になって検討しながら一定の結論を出していきたい。太陽光等については、できるだけ可能な支援活動をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 7番 小林一甫
ぜひ、再生可能エネルギーがあるとすれば支援をよろしくお願いをしたいと思います。